該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 13～50年
機械及び装置 ８～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末日では、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超えるため、当該超過額を前払年金費用(120,346千円)として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理することとしております。
(4) 債務保証損失引当金
子会社及び関連会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社及び関連会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(イ)収益の認識方法
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを認識し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(ロ)主な取引における収益の認識
①商品及び製品販売に係る収益
当社では、精製糖及び液糖、食品添加物、切花活力剤、機能性食品素材などの販売を行っております。これら商品及び製品販売に係る収益については、引き渡し時点において、顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、不動産事業における不動産賃貸収入、受託加工などの収益が含まれております。顧客へ移転することを約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点又は一定期間にわたり認識しております。
なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価、値引、割戻、その他顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものでないと判断された対価を控除した金額で測定しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息
(3) ヘッジ方針
主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
機能性食品事業におけるイヌリン商品及び製品の評価
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額
なお、当該商品及び製品について在庫評価損は計上しておりません。
２．見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積方法
機能性食品素材として販売しているイヌリン商品及び製品は、設定されている賞味期限内で予定販売数量を用いて販売可能性を評価しております。見積りに用いる予定販売数量は、取締役会にて承認された翌事業年度の販売計画を基礎としております。
②主要な仮定
販売可能性の評価に用いられる予定販売数量は、機能性食品市場の需要見込みや類似機能を有する競合商品の 販売開発状況等の一定の仮定に基づいて作成され、当該仮定は主観性を伴うものであります。
③影響
見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実性な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、追加の損失が発生する可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
借主に対する敷金返還義務
(担保に供している資産)
(対応債務)
３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
なお、DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の金額は債務保証損失引当金を控除しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※８減損損失」に記載のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式 1,958,400千円及び関連会社株式 305,453千円（貸借対照表計上額）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式 1,988,400千円及び関連会社株式 305,453千円（貸借対照表計上額）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位：千円)
（注）1. 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
2. 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
なお、当期減少額の( )は、資産除去債務の見積りの変更に伴う減損損失計上額で内数であります。
（注）損益計算書上、債務保証損失引当金の繰入額と関係会社事業損失引当金の戻入額は、相殺後の純額で表示して
おります。なお、相殺した関係会社事業損失引当金戻入額は11,080千円であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。