第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

18,958,964

18,992,703

20,096,053

22,677,852

25,889,553

経常利益

(千円)

1,644,616

1,771,675

1,917,983

2,124,050

3,202,783

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,197,080

1,198,355

1,614,123

1,672,947

2,370,133

包括利益

(千円)

1,022,675

1,688,277

1,741,621

2,025,497

3,196,480

純資産額

(千円)

16,853,917

18,246,726

19,712,952

21,514,208

23,851,394

総資産額

(千円)

21,490,994

23,475,647

24,745,069

28,256,487

32,419,118

1株当たり純資産額

(円)

631.77

684.04

735.73

798.84

887.29

1株当たり
当期純利益金額

(円)

44.58

44.63

60.11

62.30

88.27

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

78.9

78.2

79.8

75.9

73.5

自己資本利益率

(%)

7.20

6.78

8.47

8.12

10.47

株価収益率

(倍)

11.24

12.59

8.38

8.27

11.30

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

749,858

1,837,577

555,069

579,563

942,527

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

901,877

478,718

476,155

169,591

517,203

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

576,854

345,028

275,278

633,643

69,945

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,938,735

3,967,721

3,801,513

4,875,607

5,274,800

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

231

236

270

214

234

(30)

(36)

(30)

(25)

(21)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 キャッシュ・フローの△は、現金及び現金同等物の純支出を示しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 第99期の従業員が第98期に比べ34名増加しておりますが、その主な理由は、連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.において増産体制対応のための新規採用によるものであります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

12,647,861

12,716,057

13,263,364

14,340,117

15,947,069

経常利益

(千円)

1,475,776

1,502,408

1,634,460

1,604,042

2,579,590

当期純利益

(千円)

1,093,152

1,004,879

1,473,424

1,271,461

1,837,712

資本金

(千円)

1,524,460

1,524,460

1,524,460

1,524,460

1,524,460

発行済株式総数

(株)

29,748,200

29,748,200

29,748,200

29,748,200

29,748,200

純資産額

(千円)

15,538,529

16,777,538

17,981,501

19,306,265

21,081,805

総資産額

(千円)

18,387,400

19,926,984

20,823,671

22,473,888

25,034,540

1株当たり純資産額

(円)

578.67

624.81

669.66

718.99

785.12

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

11.00

11.00

13.00

17.00

32.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(15.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

40.71

37.42

54.87

47.35

68.44

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

84.5

84.2

86.4

85.9

84.2

自己資本利益率

(%)

7.17

6.22

8.48

6.82

9.10

株価収益率

(倍)

12.31

15.02

9.19

10.88

14.57

配当性向

(%)

27.02

29.40

23.69

35.90

46.76

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

58

55

59

54

57

(14)

(15)

(15)

(12)

(13)

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

88.89

101.39

93.58

98.44

187.67

(%)

(90.50)

(128.63)

(131.18)

(138.81)

(196.19)

最高株価

(円)

590

600

585

562

1,296

最低株価

(円)

492

473

500

444

487

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 第99期1株当たり配当額には、合併20周年記念配当2円を含んでおります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1949年7月

資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町1番地に設立。

1949年10月

日産能力50屯にて操業開始。

1951年9月

販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。

1953年2月

本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番地に移転。

1954年7月

株式を東京店頭市場に公開。

1955年1月

フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1964年10月

輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社(現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、
販売体制を充実した。

1974年9月

地下1階地上8階建の本社ビル竣工。

1987年9月

新規事業展開のためTibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。

1988年2月

決算期を11月30日から3月31日に変更。

2001年6月

塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である
太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。

2001年9月

横浜工場における精製糖の生産中止。

2001年10月

フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。

2001年10月

太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。

2004年3月

清水工場における精製糖(液糖を除く)の生産停止。

2005年10月

Tibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.の株式を売却。

2006年3月

日本ティバルディ株式会社を清算。

2008年5月

ユニテックフーズ株式会社の株式を取得(現・連結子会社)。

2012年6月

Bangkog Inter Food Co.,Ltd.及びThai Fermentation Industry Co.,Ltd.との共同出資により、Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)。

2016年2月

DAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化。

2016年12月

Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。

2020年9月

本社を東京都中央区日本橋兜町6番7号に移転。

2021年9月

株式会社Tastableを設立(現・連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年12月

DAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.の株式を一部売却(現・持分法適用関連会社)。

2023年5月

上海唯霓食品有限公司を設立(現・持分法適用関連会社)。

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、関連会社5社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動を展開しております。
 当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の4つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。

(1)精糖

 当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。
 なお、連結子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。

(2)機能性素材

①食品添加物事業

 当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。

②機能性食品事業

 当社及び連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。

 当社及び連結子会社である協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。

 連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を行っております。また、連結子会社である株式会社Tastableは、動物性原料不使用のプラントベーストミートの製造販売を行っております。また、関連会社である上海唯霓食品有限公司は、機能性食品の製造販売を行っております。

③切花活力剤事業

 切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。

(3)不動産

 当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。

(4)その他食品

 連結子会社であるFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.及び関連会社であるDAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.はタイ国において、パン類等の食品の製造販売を行っております。

 

 

 以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

(注1)

議決権の
所有
(被所有)
割合(%)

(注2)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

協立食品株式会社
(注3)

東京都

中央区

20,000

精糖

機能性素材

(所有)

100.0

当社の精製糖製品の一部を販売しております。また、当社へ国産原料糖の販売を行っております。
役員の兼任…2名

ユニテックフーズ株式会社
(注3,5)

東京都

中央区

300,000

機能性素材

(所有)

100.0

当社へ機能性食品の加工委託を行っております。なお、当社より事務所の賃借を受けております。
役員の兼任…3名

Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.

(注3)

タイ国

バンコク都

千バーツ

370,000

機能性素材

(所有)

100.0

当社へ機能性食品の販売を行っております。当社から補助材料を仕入れております。
なお、金融機関からの借入に対し当社が債務保証を行っております。

役員の兼任…1名
従業員の出向…2名

FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.

タイ国

バンコク都

千バーツ

2,000

その他食品

(所有)

     49.0

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任…1名

UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.

大韓民国

慶尚南道

千ウォン

300,000

機能性素材

(所有)

    100.0

  (100.0)

 

ユニテックフーズ株式会社の完全子会社であります。

株式会社Tastable
(注3)

東京都

中央区

160,000

機能性素材

(所有)

70.0

(60.0)

ユニテックフーズ株式会社が60%、当社が10%保有する合計70%の子会社であります。

役員の兼任…1名

(持分法適用関連会社)

マ・マーマカロニ株式会社

栃木県
宇都宮市

350,000

その他
(マカロニ、
スパゲティ
製造)

(所有)

28.3

(0.2)

 

当社より土地を賃借しております。
役員の兼任…1名

太平洋製糖株式会社

神奈川県

横浜市

鶴見区

450,000

精糖

(所有)

33.3

当社の精製糖製品の一部を製造しております。なお、金融機関からの借入に対し当社が債務保証を行っております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…3名

南栄糖業株式会社

鹿児島県
大島郡

98,900

精糖

(所有)

23.3

当社向け国産原料糖を一部製造しております。

役員の兼任…1名

DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.

 

タイ国

アユタヤ県

千バーツ

37,000

その他食品

(所有)

49.0

金融機関からの借入に対し当社が債務保証を行っております。
役員の兼任…1名

従業員の出向…1名

上海唯霓食品有限公司

中華人民

共和国

上海市

千元

1,200

機能性素材

(所有)

50.0

(50.0)

ユニテックフーズ株式会社が保有する関連会社であります。

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

双日株式会社(注4)

東京都

千代田区

160,339,621

総合商社

(被所有)

32.0

(1.6)

当社の機能性食品の一部を販売しております。

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」は、マ・マーマカロニ株式会社及び双日株式会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」の( )内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。

3 特定子会社に該当します。なお、FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 有価証券報告書を提出しております。

5 ユニテックフーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ①売上高                8,779百万円
          ②経常利益               489百万円
          ③当期純利益               387百万円
          ④純資産額                2,445百万円
          ⑤総資産額                6,212百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

精糖

14

1

機能性素材

191

15

不動産

 

その他食品

4

 

全社(共通)

25

5

合計

234

21

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

3 全社(共通)は、親会社の管理部門及び研究開発に係る従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

57

13

43.2

15.2

7,788

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

精糖

13

1

機能性素材

19

7

不動産

 

全社(共通)

25

5

合計

57

13

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)は、管理部門及び研究開発に係る従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況は下記のとおりであります。

1 名称 : フジ日本精糖労働組合

2 組合員数    36名

3 労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

 

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

14.3

73.6

80.8

66.9

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。