当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当中間期連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇や金融市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループでは、2024年4月に中期経営計画「CHANGE 2028」を策定し、1.東南アジアでの事業拡大、2.フードサイエンス領域の事業創出、3.M&Aを軸とした成長投資、4.ビジョン実現に向けた強い組織づくり、5.IRの強化と株主還元の5つの重点テーマを掲げ、計画推進のスタートを切り、堅調に推移しております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高13,612百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益1,617百万円(同52.2%増)、経常利益1,898百万円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,634百万円(同13.3%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「精糖」、「機能性素材」、「不動産」、「その他食品」の4区分から、「精糖」、「機能性素材」、「不動産」の3区分に変更しております。セグメントごとの比較情報については、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 精糖
海外原糖市況は、¢22.65で始まり、ブラジルの2024/25年砂糖生産の好調な滑り出しを受けて下落し、7月中旬には¢17.86を付けました。その後、8月末にブラジルでの降雨不足と火災発生により、統計機関はブラジルの砂糖生産量に対し下方修正を行いました。これを受けて投機筋からの大規模な買いが入ったことで相場は急反発し、9月には¢23.71を付けました。投機筋の買い先行の状況を維持し、¢22.67で当中間期末を迎えました。
国内製品市況は、前中間期に引き続き期初東京現物相場(日本経済新聞掲載)が249円~251円(上白大袋1キログラム当たり)で推移いたしました。インバウンド需要の継続的な増加などにより、製品の荷動きが活況になりつつあるなか菓子関係が堅調に推移しましたが、一方で価格高騰による買い控えが見られたこともあり、販売数量は前期比減となりました。しかしながら、営業体制の強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原料調達を図り、コスト削減に努めました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高6,754百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益1,296百万円(同66.3%増)の増収増益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材「イヌリン」の国内販売は、物性改善や機能性訴求による夏向け商品への採用増により、前期比で販売数量が増加しました。連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.社では、東南アジアの市況が回復したこと、拠点であるタイ国での販売も堅調に推移し、増収増益となりました。連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、引き続き主力のペクチン、ゼラチン、コラーゲンで販売数量が大きく伸長した結果、増収増益となりました。
以上の結果、機能性素材の業績は、売上高6,387百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益564百万円(同21.2%増)の増収増益となりました。
③ 不動産
昨年9月旧本社跡地にビジネスホテル「東横INN茅場町駅」を建設し、賃貸を開始し収益貢献したこと、その他物件も安定稼働した結果、売上高327百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益289百万円(同17.4%増)の増収増益となり、引き続き安定収益確保に貢献しました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.8%増加し、33,000百万円となりました。
当中間連結会計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ8.6%増加し、18,370百万円となりました。これは主に現金預金の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ5.6%減少し、14,630百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ2.7%増加し、6,673百万円となりました。これは主に買掛金の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ12.4%減少し、1,811百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.8%増加し、24,515百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加し、6,553百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,702百万円(前年同期342百万円支出)となりました。これは主として、棚卸資産の増減額等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は、275百万円(前年同期207百万円支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却及び償還による収入等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、701百万円(前年同期343百万円収入)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額等によるものであります。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、51百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画についての著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。