【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

  フジ日本商事㈱
 ユニテックフーズ㈱

 Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.

 FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.

 UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.

㈱Tastable

 なお、フジ日本商事㈱は、2024年10月より協立食品㈱から社名変更をしております。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社 7

 太平洋製糖㈱

 マ・マーマカロニ㈱

 南栄糖業㈱

DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.

上海唯霓食品有限公司

Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.

Thai Nam Tapioca Co.,Ltd.

Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.は、当連結会計年度において株式を取得し、関連会社となったため、同社子会社であるThai Nam Tapioca Co.,Ltd.と共に持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社のうち、DAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.及び上海唯霓食品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な差異については連結上必要な調整を行っております。また、南栄糖業㈱の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な差異については連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法によっております。

 

(ハ)棚卸資産

商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

また、在外連結子会社については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   13~50年

 機械装置及び運搬具 8~10年

(ロ)無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。

(3) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

(イ)収益の認識方法

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを認識し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

履行義務の識別に当たっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(ロ)主な取引における収益の認識

  ①商品及び製品販売に係る収益

当社グループでは、精製糖及び液糖、食品添加物、切花活力剤、機能性食品素材、製パンなどの販売を行っております。これら商品及び製品販売に係る収益については、引き渡し時点において、顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

②サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、不動産事業における不動産賃貸収入、受託加工などの収益が含まれております。顧客へ移転することを約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点又は一定期間にわたり認識しております。

なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価、値引、割戻、その他顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものでないと判断された対価を控除した金額で測定しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理することとしております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段:為替予約取引

ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務

b ヘッジ手段:金利スワップ取引

ヘッジ対象:借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。

また、デリバティブ取引の利用に当たっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、合理的な年数で均等償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

機能性素材事業におけるイヌリン商品及び製品、並びに仕掛品の評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

 675,733千円

769,118千円

仕掛品

38,279

21,185

 

 なお、当該商品及び製品、並びに仕掛品について在庫評価損を前連結会計年度は32,778千円、当連結会計年度は11,625千円計上しております。

2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  ①見積方法

 機能性食品素材として製造・販売しているイヌリン商品及び製品は、設定されている賞味期限内で予定販売数量を用いて販売可能性を評価しております。見積りに用いる予定販売数量は、取締役会にて承認された翌連結会計年度の販売計画を基礎としております。

  ②主要な仮定

 販売可能性の評価に用いられる予定販売数量は、機能性食品市場の需要見込みや類似機能を有する競合商品の販売開発状況等の一定の仮定に基づいて作成され、当該仮定は主観性を伴うものであります。

  ③影響

 見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実性な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

1.概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2.適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.株式取得に伴う持分法適用関連会社化)

当連結会計年度において、タイ国上場企業である Thai Wah Public Company Ltd.が2025年1月3日に新たに設立したThai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の議決権比率49%の株式を取得したことにより、2025年3月31日を持分法適用開始日として、同社及び同社の子会社であるThai Nam Tapioca Co.,Ltd.社を持分法適用の範囲に含めております。

なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
 (2024年3月31日)

当連結会計年度
 (2025年3月31日)

受取手形

14,122千円

6,554千円

売掛金

4,131,451

4,233,073

契約資産

 

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

2,704,166

千円

2,881,465

千円

 

 

※3  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,269,411

千円

5,317,870

千円

 

 

 

※4  担保に供されている資産及びこれに対応する債務

借主に対する敷金返還義務

(担保に供している資産)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

土地

145,995

千円

145,995

千円

 

 

(対応債務)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

長期預り保証金

57,980

千円

57,980

千円

 

なお、上記長期預り保証金は、固定負債「その他」に含まれております。

 

※5  流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
 (2024年3月31日)

当連結会計年度
 (2025年3月31日)

契約負債

33

1,119

 

 6  偶発債務

債務保証

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

太平洋製糖㈱

137,500千円

87,500千円

DAY PLUS(THAILAND)CO.,Ltd.

(外貨建)

76,960

(18百万バーツ)

721,732

(164百万バーツ)

精糖工業会

23,760

23,760

 

 (注)精糖工業会は前連結会計年度は当社含め4社による連帯保証であります。当連結会計年度は他社合併により3社による連帯保証であります。前連結会計年度は総額95,040千円、当連結会計年度は総額71,280千円であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

34,084

千円

11,625

千円

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売手数料

9,488

千円

10,101

千円

貸倒引当金繰入額

581

 

12

 

運賃

719,904

 

789,595

 

役員報酬

150,120

 

156,312

 

執行役員報酬

139,259

 

170,394

 

給料手当

775,868

 

870,664

 

減価償却費

93,805

 

88,806

 

賞与引当金繰入額

166,462

 

151,932

 

退職給付費用

63,457

 

37,489

 

租税公課

96,895

 

122,362

 

 

 

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

69,373

千円

93,309

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

土地

千円

49,421

千円

その他(有形固定資産)

649

 

 

649

 

49,421

 

 

 

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

 

642

千円

土地

 

234,941

 

 

235,583

 

 

 

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

13,640

千円

1,823

千円

機械装置及び運搬具

2,774

 

393

 

その他(有形固定資産)

695

 

95

 

その他(無形固定資産)

1,864

 

12,486

 

18,973

 

14,798

 

 

 

 

※8  減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

静岡県静岡市

食品添加物生産設備

建物及び構築物等

静岡県静岡市

機能性食品一般設備

建物及び構築物等

静岡県静岡市

切花活力剤生産設備

建物及び構築物等

東京都中央区

機能性食品生産設備

建物及び構築物等

 

当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。

当連結会計年度において、当社グループの一部の事業用資産について、事業活動から生ずる収益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,131千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。

    減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

種類

金額(千円)

建物及び構築物

    71,847

機械装置及び運搬具

     14,045

その他(有形固定資産)

     6,057

その他(無形固定資産)

     1,180

    93,131

 

 

※9  解体撤去費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 解体撤去費用については、当社の清水工場における遊休資産の解体撤去によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

1,148,591

千円

△733,609

千円

  組替調整額

 

△320,416

 

    法人税等及び税効果調整前

1,148,591

 

△1,054,025

 

    法人税等及び税効果額

△351,468

 

279,461

 

    その他有価証券評価差額金

797,122

 

△774,564

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

4,808

 

△16,118

 

 組替調整額

 

 

  為替換算調整勘定

4,808

 

△16,118

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

85,251

 

19,654

 

 組替調整額

8,043

 

2,570

 

  法人税等及び税効果調整前

93,295

 

22,224

 

    法人税等及び税効果額

△28,583

 

△7,024

 

    退職給付に係る調整額

64,711

 

15,200

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

△2,590

 

△3,718

 

その他の包括利益合計

864,051

 

△779,201

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

29,748,200

29,748,200

 合計

29,748,200

29,748,200

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

2,896,344

49

2,896,393

 合計

2,896,344

49

2,896,393

 

(注) 自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日
取締役会

普通株式

456,481

17.00

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

402,777

15.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日
取締役会

普通株式

利益剰余金

456,480

17.00

2024年3月31日

2024年6月10日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)1

29,748,200

4,029,500

25,718,700

 合計

29,748,200

4,029,500

25,718,700

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)2,3

2,896,393

1,230,091

4,059,000

67,484

 合計

2,896,393

1,230,091

4,059,000

67,484

 

(注) 1 普通株式の発行済株式の減少4,029,500株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少

     4,029,500株であります。

   2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,230,091株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加

     1,229,500株、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことに伴う無償取得による増加500株、単元未満

     株式の買取りによる増加91株であります。

   3 普通株式の自己株式の株式数の減少4,059,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少

     4,029,500株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少29,500株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日
取締役会

普通株式

456,480

17.00

2024年3月31日

2024年6月10日

2024年10月31日
取締役会

普通株式

403,219

15.00

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金

487,373

19.00

2025年3月31日

2025年6月9日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,274,800

千円

6,644,241

千円

現金及び現金同等物

5,274,800

 

6,644,241

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

リース料債権部分

2,191,515

2,135,894

受取利息相当額

△1,237,377

△1,189,614

リース投資資産

954,138

946,279

 

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

① 流動資産

前連結会計年度(2024年3月31日) 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

55,621

55,658

55,696

55,737

55,780

1,913,020

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日) 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

55,658

55,696

55,737

55,780

55,826

1,857,193

 

 

2 オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

33,652

33,652

1年超

1,256,371

1,222,718

合計

1,290,024

1,256,371

 

 

 

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、当社の取締役会に時価や投資先の財務状況等を定期的に報告しております。
 長期貸付金は、主に当社が関係会社に対し行っているものであり、当社の取締役が当該関係会社の取締役会にて定期的な業務遂行報告を受けております。
 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日でありますが、その一部は原料糖の輸入に伴う為替変動リスクに晒されており、当該リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
 短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主にM&A及び設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。
 デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部門が行っております。また、定期的に取締役会に状況報告がなされております。
 なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.3%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) リース投資資産

954,138

954,138

(2) 有価証券及び投資有価証券

6,448,370

6,448,370

   その他有価証券

 (3) 関係会社長期貸付金(※1)

2,832,400

2,817,493

△14,906

資産計

10,237,072

10,222,184

△14,887

(1) 長期借入金

負債計

 

(※1)関係会社長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金929,900千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。 
 

(※2)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

936,955

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) リース投資資産

946,279

978,150

31,871

(2) 有価証券及び投資有価証券

5,145,587

5,145,587

   その他有価証券

(3) 関係会社長期貸付金(※1)

2,422,500

2,393,923

△28,576

資産計

8,514,366

8,517,661

3,294

(1) 長期借入金(※2)

2,660,000

2,664,003

4,003

負債計

2,660,000

2,664,003

4,003

 

(※1)関係会社長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金839,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金312,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

(※3)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

875,326

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において記載しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より記載しておりません。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「長期貸付金」の「連結貸借対照表計上額」は2,163千円、「時価」は2,182千円であります。

 

  3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,448,370

6,448,370

その他

資産計

6,448,370

6,448,370

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,145,587

5,145,587

その他

資産計

5,145,587

5,145,587

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

954,138

954,138

長期貸付金

2,182

2,182

関係会社長期貸付金

2,817,493

2,817,493

資産計

3,773,814

3,773,814

長期借入金

負債計

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

978,150

978,150

関係会社長期貸付金

2,393,923

2,393,923

資産計

3,372,074

3,372,074

長期借入金

2,664,003

2,664,003

負債計

2,664,003

2,664,003

 

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

リース投資資産

 リース投資資産の時価については、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

5,274,800

受取手形

14,122

売掛金

4,131,451

リース投資資産

7,858

35,695

56,155

854,427

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

関係会社長期貸付金

929,900

1,902,500

合計

10,358,134

1,938,195

58,318

854,427

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

6,644,241

受取手形

6,554

売掛金

4,233,073

リース投資資産

8,261

37,545

59,118

841,353

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

関係会社長期貸付金

839,000

1,583,500

合計

11,731,131

1,621,045

59,118

841,353

 

 

 

(注3)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

区分

1年内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

短期借入金

3,096,800

長期借入金

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

区分

1年内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

短期借入金

2,158,000

長期借入金

312,000

1,660,500

687,500

 

 

(有価証券関係)
1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

6,233,713

1,691,519

4,542,194

(2) 債券

(3) その他

小計

6,233,713

1,691,519

4,542,194

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

214,657

232,122

△17,465

(2) 債券

(3) その他

小計

214,657

232,122

△17,465

合計

6,448,370

1,923,641

4,524,728

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

5,102,541

1,593,546

3,508,995

(2) 債券

(3) その他

小計

5,102,541

1,593,546

3,508,995

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

43,045

54,407

△11,362

(2) 債券

(3) その他

小計

43,045

54,407

△11,362

合計

5,145,587

1,647,954

3,497,633

 

 

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

12,409

債券

その他

合計

12,409

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

662,853

378,114

△5,108

債券

その他

合計

662,853

378,114

△5,108

 

 

3 償還されたその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度において、投資有価証券について52,588千円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、 

全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい

て減損処理を行うこととしております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

688,485

千円

672,586

千円

勤務費用

40,759

 

36,747

 

利息費用

 

8,053

 

数理計算上の差異の発生額

△3,830

 

△58,178

 

退職給付の支払額

△52,829

 

△65,701

 

退職給付債務の期末残高

672,586

 

593,508

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

745,306

千円

848,348

千円

期待運用収益

37,265

 

42,417

 

数理計算上の差異の発生額

81,421

 

△38,523

 

事業主からの拠出額

28,382

 

27,628

 

退職給付の支払額

△44,027

 

△57,938

 

年金資産の期末残高

848,348

 

821,931

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

千円

49,229

千円

 退職給付費用

49,229

 

7,532

 

 退職給付の支払額

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

49,229

 

56,762

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
 産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

721,816

千円

650,270

千円

年金資産

△848,348

 

△821,931

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△126,532

 

△171,661

 

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

40,759

千円

36,747

千円

利息費用

 

8,053

 

期待運用収益

△37,265

 

△42,417

 

数理計算上の差異の費用処理額

8,043

 

2,570

 

簡便法で計算した退職給付費用

49,229

 

7,532

 

確定給付制度に係る退職給付費用

60,768

 

12,486

 

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

93,295

千円

22,224

千円

合計

93,295

 

22,224

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

30,258

千円

52,483

千円

合計

30,258

 

52,483

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

25.4

26.6

株式

42.5

 

42.0

 

現金及び預金

2.3

 

2.3

 

保険資産(一般勘定)

29.7

 

29.0

 

その他

0.1

 

0.1

 

合計

100.0

 

100.0

 

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.0

1.2

長期期待運用収益率

5.0

 

5.0

 

 

 

3 確定拠出制度

   連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

確定拠出制度への拠出額

22,391

千円

28,366

千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

   該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

50,198

千円

48,305

千円

未払事業税

32,080

 

38,554

 

棚卸資産評価損

11,820

 

7,140

 

貸倒引当金

4,982

 

1,862

 

投資有価証券評価損

37,542

 

45,211

 

減損損失

50,632

 

81,479

 

資産除去債務

27,103

 

22,656

 

税務上の繰越欠損金(注)2

182,583

 

262,170

 

その他

37,711

 

19,444

 

繰延税金資産小計

434,655

 

526,826

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△182,583

 

△262,170

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△129,956

 

△117,605

 

評価性引当額小計(注)1

△312,539

 

△379,775

 

繰延税金負債との相殺

△75,035

 

△96,621

 

繰延税金資産合計

47,081

 

50,429

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,432,005

 

△1,152,543

 

退職給付に係る資産

△9,350

 

△17,502

 

その他

△46,564

 

△55,684

 

繰延税金負債合計

△1,487,920

 

△1,225,730

 

繰延税金資産との相殺

75,035

 

96,621

 

繰延税金負債の純額

△1,412,885

 

△1,129,108

 

 

 (注)1 評価性引当額が67,236千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

      2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
 
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
 
(千円)

合計
 
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

103,355

1,492

77,734

182,583

評価性引当額

△103,355

△1,492

△77,734

△182,583

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

     当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
 
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
 
(千円)

合計
 
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

148,512

221

2,077

111,358

262,170

評価性引当額

△148,512

△221

△2,077

△111,358

△262,170

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.6

 

 

△1.0

 

受取配当金消去

0.7

 

 

0.8

 

住民税均等割等

0.2

 

 

0.2

 

子会社との税率差

△1.0

 

 

△1.0

 

持分法による投資損益

△0.8

 

 

△1.6

 

試験研究費に係る税額控除

△2.0

 

 

△1.9

 

人材確保等促進税制

△0.3

 

 

△0.7

 

評価性引当額の増減

0.4

 

 

1.8

 

その他

0.3

 

 

△3.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.9

 

 

24.4

 

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

オフィス等についての賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の製造設備に使用されている有害物質の除去義務等に関しても資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

オフィス等については、主に使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.7%を使用しております。また、製造設備については、主に使用見込期間を当該資産の減価償却期間50年と見積り、割引率は2.2%を使用して、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

94,347

千円

92,047

千円

時の経過による調整額

1,000

 

444

 

資産除去債務の履行による減少額

△3,300

 

△14,900

 

その他の増減額(△は減少)

 

△752

 

期末残高

92,047

 

76,839

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565,261千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は585,970千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)、固定資産売却益は49,421千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は235,583千円(特別損失に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,746,307

1,744,767

期中増減額

△1,539

△759,204

期末残高

1,744,767

985,563

期末時価

9,697,020

9,370,180

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度増減額の内訳は、減価償却費による減少額1,539千円であります。当連結会計年度増減額の内訳は、売却による減少額757,808千円、減価償却費による減少額1,395千円であります。

3 時価の算定方法は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の鑑定評価額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4  会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
  末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
  報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,269,993

4,145,574

 

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,145,574

4,239,627

契約負債

33

1,119

 

(注)契約負債は、連結貸借対照表において「その他」として表示しています。契約負債主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、各拠点に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は2024年4月1日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、従来「機能性素材」事業に含めていた「切花活力剤」を単一の事業セグメントとして認識し、「その他」セグメントに移管しております。また、従来報告セグメントに含めていた「その他食品」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品及びサービス

精糖

精製糖、液糖、砂糖関連製品等

機能性素材

食品添加物、機能性食品素材、天然添加物素材等

不動産

不動産賃貸等

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

精糖

機能性

素材

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  精製糖、
  砂糖関連製品

13,254,182

13,254,182

13,254,182

  食品添加物

183,561

183,561

183,561

  機能性食品

11,555,570

11,555,570

11,555,570

  切花活力剤

246,607

246,607

  パン類等

28,582

28,582

  顧客との契約から
  生じる収益

13,254,182

11,739,131

24,993,313

275,190

25,268,504

  その他の収益

621,048

621,048

621,048

 外部顧客への売上高

13,254,182

11,739,131

621,048

25,614,362

275,190

25,889,553

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

14,218

5,998

20,216

27,776

47,993

13,268,400

11,739,131

627,047

25,634,579

302,967

47,993

25,889,553

セグメント利益

1,769,488

830,835

553,022

3,153,346

72,967

1,052,927

2,173,386

セグメント資産

13,776,255

7,923,440

2,714,053

24,413,749

74,297

7,931,071

32,419,118

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

34,059

142,435

3,452

179,948

3,747

4,617

188,313

 減損損失

 のれんの償却額

12,005

12,005

12,005

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

88,702

182,475

2,701

273,879

342

274,221

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,052,927千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,931,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額4,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

精糖

機能性

素材

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  精製糖、
  砂糖関連製品

13,807,117

13,807,117

13,807,117

  食品添加物

177,470

177,470

177,470

  機能性食品

13,301,068

13,301,068

13,301,068

  切花活力剤

260,222

260,222

  パン類等

11,873

11,873

  顧客との契約から
  生じる収益

13,807,117

13,478,539

27,285,656

272,095

27,557,751

  その他の収益

651,875

651,875

651,875

 外部顧客への売上高

13,807,117

13,478,539

651,875

27,937,532

272,095

28,209,627

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

15,029

188,784

6,156

209,969

215,104

425,074

13,822,146

13,667,323

658,032

28,147,502

487,199

425,074

28,209,627

セグメント利益

2,530,784

1,286,813

579,936

4,397,534

68,429

1,233,262

3,232,701

セグメント資産

13,167,258

8,073,354

1,950,964

23,191,577

2,934,873

7,635,542

33,761,992

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

37,299

141,349

3,481

182,130

2,987

4,229

189,347

 減損損失

81,449

81,449

11,682

93,131

 のれんの償却額

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

27,192

164,342

450

191,985

4,404

196,389

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,233,262千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,635,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額4,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

韓国

合計

2,996,516

428,446

524

3,425,487

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

双日食料株式会社

10,725,807

精糖及び機能性素材

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

韓国

合計

2,110,831

502,856

261

2,613,948

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

双日食料株式会社

11,046,045

精糖及び機能性素材

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高に関しては該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連

会社

太平洋製糖株式会社

横浜市鶴見区

450

精製糖の
製造

(所有)
直接 33.3

精製糖の加工委託
資金の援助
債務保証
役員の兼任

債務保証
(注1)

137,500

資金の貸付

990,000

短期貸付金

929,900

資金の回収

914,900

長期貸付金

1,902,500

利息の受取

31,879

委託加工費等

1,494,583

買掛金

860

未払費用

141,963

 

(注) 1 関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間5年、半年賦返済としております。

(2) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。

(3) 太平洋製糖㈱に対する債務保証については、保証料を受領しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連

会社

太平洋製糖株式会社

横浜市鶴見区

1,950

精製糖の
製造

(所有)
直接 33.3

精製糖の加工委託
資金の援助
債務保証
役員の兼任

債務保証
(注1)

87,500

資金の貸付

520,000

短期貸付金

839,000

資金の回収

929,900

長期貸付金

1,583,500

利息の受取

34,100

委託加工費等

1,646,178

買掛金

145

未払費用

133,386

関連

会社

DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.

タイ国

アユタヤ県

(百万バーツ)

180

 

パンの

製造販売

(所有)
直接 49.0

債務保証
役員の兼任

債務保証
(注1)

721,732

 

(注) 1 関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間5年、半年賦返済としております。

(2) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。

(3) 太平洋製糖㈱に対する債務保証については、保証料を受領しておりません。

(4) DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd. に対する債務保証については、保証料の市場実勢を勘案して料率を合理的に決定しております。

 

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
関係会社の子会社

双日食料
株式会社

東京都
港区

412

食料品商社

(被所有)
直接 1.6
 
 

当社の販売代理店及び原料糖の仕入先

役員の受入

商品及び製品の販売

10,725,807

売掛金

1,107,984

原料糖の購入

3,955,864

買掛金

40,934

運賃等

23,500

未払費用

50,885

 

(注) 1  取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 商品及び製品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。

(2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。

(3) 運賃等他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
関係会社の子会社

双日食料
株式会社

東京都
港区

412

食料品商社

(被所有)
直接 1.6
 
 

当社の販売代理店及び原料糖の仕入先

商品及び製品の販売

11,046,045

売掛金

1,157,918

原料糖の購入

6,109,681

買掛金

72,728

運賃等

24,153

未払費用

53,339

 

(注) 1  取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 商品及び製品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。

(2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。

(3) 運賃等他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

    該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は太平洋製糖株式会社及びThai Wah Fuji Nihon Company Ltd.であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

なお、Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.は、取得日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分を完了しておりません。そのため、Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.は入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っており、以下の要約財務情報は暫定的に算定された金額を含んでおります。

 

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

 

 

(千円)

 

(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動資産合計

 

1,181,645

 

1,593,219

 

 

固定資産合計

 

11,311,293

 

15,491,156

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動負債合計

 

4,559,545

 

4,438,894

 

 

固定負債合計

 

6,193,432

 

5,566,571

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産合計

 

1,739,960

 

7,083,910

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

4,037,840

 

4,408,844

 

 

税引前当期純利益

 

151,129

 

141,712

 

 

当期純利益

 

104,210

 

82,666

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

887.29

928.90

1株当たり当期純利益金額

88.27

107.40

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

  (算定上の基礎)

 

 

  純資産の部の合計額(千円)

23,851,394

23,874,385

  純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

26,076

46,907

 (うち非支配株主持分(千円))

(26,076)

(46,907)

  普通株式に係る期末の純資産額(千円)

23,825,318

23,827,478

  1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
  の数(千株)

26,851

25,651

 

 

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,370,133

2,845,999

  普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(千円)

2,370,133

2,845,999

  普通株式の期中平均株式数(千株)

26,851

26,498

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。