第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上高

(百万円)

20,096

22,677

25,889

28,209

28,443

経常利益

(百万円)

1,917

2,124

3,202

3,651

3,773

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,614

1,672

2,370

2,845

3,220

包括利益

(百万円)

1,741

2,025

3,196

2,030

4,942

純資産額

(百万円)

19,712

21,514

23,851

23,874

27,944

総資産額

(百万円)

24,745

28,256

32,419

33,761

38,732

1株当たり純資産額

(円)

367.87

399.42

443.65

464.45

543.88

1株当たり
当期純利益金額

(円)

30.06

31.15

44.13

53.70

62.77

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

79.8

75.9

73.5

70.6

72.0

自己資本利益率

(%)

8.47

8.12

10.47

11.94

12.45

株価収益率

(倍)

8.38

8.27

11.30

9.66

10.15

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

555

579

942

3,323

3,213

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

476

169

517

1,546

1,738

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

275

633

69

376

962

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

3,801

4,875

5,274

6,644

7,243

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

270

214

234

241

254

(30)

(25)

(21)

(23)

(20)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 キャッシュ・フローの△は、現金及び現金同等物の純支出を示しております。

3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額、株価収益率を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上高

(百万円)

13,263

14,340

15,947

16,198

15,971

経常利益

(百万円)

1,634

1,604

2,579

2,377

2,441

当期純利益

(百万円)

1,473

1,271

1,837

1,797

2,146

資本金

(百万円)

1,524

1,524

1,524

1,524

1,524

発行済株式総数

(株)

29,748,200

29,748,200

29,748,200

25,718,700

51,437,400

純資産額

(百万円)

17,981

19,306

21,081

20,041

22,688

総資産額

(百万円)

20,823

22,473

25,034

25,259

28,233

1株当たり純資産額

(円)

334.83

359.50

392.56

390.65

442.28

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

13.00

17.00

32.00

34.00

25.50

(―)

(―)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

27.44

23.68

34.22

33.92

41.85

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

86.4

85.9

84.2

79.3

80.4

自己資本利益率

(%)

8.48

6.82

9.10

8.74

10.05

株価収益率

(倍)

9.19

10.88

14.57

15.30

15.22

配当性向

(%)

23.69

35.90

46.76

50.12

43.01

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

59

54

57

59

70

(15)

(12)

(13)

(15)

(13)

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

92.0

97.0

188.4

201.8

250.2

(%)

(102.0)

(107.9)

(152.5)

(150.2)

(202.2)

最高株価

(円)

585

562

1,296

1,085

678

(1,242)

最低株価

(円)

500

444

487

975

592

(1,000)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 第99期1株当たり配当額には、合併20周年記念配当2円を含んでおります。

3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。なお、発行済株式総数、1株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第103期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

6 第103期の1株当たり配当額25.50円は、1株当たり中間配当額15.00円と1株当たり期末配当額10.50円の合計額であります。2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、1株当たり中間配当額15.00円は株式分割前、1株当たり期末配当額10.50円は株式分割後の金額となっております。従って、当該株式分割を踏まえて換算した場合、1株当たり中間配当額15.00円は7.50円に相当するため、1株当たり期末配当額10.50円を加えた第103期の1株当たり配当額は18.00円となります。

 

 

2 【沿革】

1949年7月

資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町1番地に設立。

1949年10月

日産能力50屯にて操業開始。

1951年9月

販売総代理店協立食品株式会社(2024年10月1日付でフジ日本商事株式会社に商号変更)を設立(現・連結子会社)。

1953年2月

本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番地に移転。

1954年7月

株式を東京店頭市場に公開。

1955年1月

フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1964年10月

輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社(現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、
販売体制を充実。

1974年9月

地下1階地上8階建の本社ビル竣工。

1987年9月

新規事業展開のためTibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。

1988年2月

決算期を11月30日から3月31日に変更。

2001年6月

塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である
太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。

2001年9月

横浜工場における精製糖の生産中止。

2001年10月

フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。

2001年10月

太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。

2004年3月

清水工場における精製糖(液糖を除く)の生産停止。

2005年10月

Tibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.の株式を売却。

2006年3月

日本ティバルディ株式会社を清算。

2008年5月

ユニテックフーズ株式会社の株式を取得(現・連結子会社)。

2012年6月

Bangkok Inter Food Co.,Ltd.及びThai Fermentation Industry Co.,Ltd.との共同出資により、Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)。

2016年2月

DAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化。

2016年12月

Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。

2020年9月

本社を東京都中央区日本橋兜町6番7号に移転。

2021年9月

株式会社Tastableを設立(現・連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年12月

DAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.の株式を一部売却(現・持分法適用関連会社)。

2023年5月

上海唯霓食品有限公司を設立(現・持分法適用関連会社)。

2024年9月

FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化(現・連結子会社)。

2024年10月

会社の商号をフジ日本精糖株式会社からフジ日本株式会社に変更。

2025年3月

FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.に増資。

2025年3月

Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の議決権比率49%の株式を取得(現・持分法適用関連会社)。また、同社の子会社であるThai Nam Tapioca Co.,Ltd.を持分法適用関連会社化(現・持分法適用関連会社)。

2026年1月

2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式を分割。

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、関連会社7社によって構成されております。当社グループは、糖類、機能性素材、不動産に関する事業を展開しております。
 当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。

 なお、当連結会計年度の期首より事業名称を従来の「精糖」から、「糖類」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 また、2025年4月1日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 (1)糖類

 当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。
 なお、連結子会社であるフジ日本商事株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。

(2)機能性素材

①食品添加物事業

 当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。

②機能性食品事業

 当社及び連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。

 当社及び連結子会社であるフジ日本商事株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。

 連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を行っております。また、連結子会社である株式会社Tastableは、プラントベーストミートの製造販売を行っております。また、関連会社である上海唯霓食品有限公司は、機能性食品の製造販売を行っております。

(3)不動産

 当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。

 (4)その他

 報告セグメント含まれない事業セグメントであり、当社は切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。

 

 以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

(注1)

議決権の
所有
(被所有)
割合(%)

(注2)

関係内容

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フジ日本商事株式会社
(注3)

東京都

中央区

20

糖類

機能性素材

(所有)

100.0

当社より精製糖製品及び機能性商品を販売しております。
役員の兼任…1名

従業員の出向…1名

ユニテックフーズ株式会社
(注3,5)

東京都

中央区

300

機能性素材

(所有)

100.0

当社より機能性商品を販売しております。

当社より事務所の賃借を受けております。
役員の兼任…1名

Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.

(注3)

タイ国

バンコク都

千バーツ

370,000

機能性素材

(所有)

100.0

当社へ機能性製品の販売を行っております。当社から補助材料を仕入れております。
なお、金融機関からの借入に対し当社が債務保証を行っております。
従業員の出向…3名

FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.

(注3)

タイ国

バンコク都

千バーツ

402,000

機能性素材

(所有)

     100.0

当社へ機能性商品の販売を行っております。

当社より資金援助を受けております。また、金融機関からの借入に対し当社が債務保証を行っております。

従業員の出向…1名

UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.

大韓民国

慶尚南道

千ウォン

300,000

機能性素材

(所有)

    100.0

  (100.0)

 

ユニテックフーズ株式会社の完全子会社であります。

株式会社Tastable
(注3)

東京都

中央区

260

機能性素材

(所有)

70.0

(70.0)

ユニテックフーズ株式会社が70%保有する子会社であります。

(持分法適用関連会社)

マ・マーマカロニ株式会社

栃木県
宇都宮市

350

(マカロニ、スパゲティ製造)

(所有)

28.3

(0.2)

 

当社より土地を賃借しております。

太平洋製糖株式会社

神奈川県

横浜市

鶴見区

1,950

糖類

(所有)

33.3

当社の精製糖製品の一部を製造しております。なお、金融機関からの借入に対し当社が債務保証を行っております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…3名

従業員の出向…1名

南栄糖業株式会社

鹿児島県
大島郡

98

糖類

(所有)

23.3

当社向け国産原料糖を一部製造しております。

役員の兼任…1名

DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.

 

タイ国

アユタヤ県

千バーツ

180,000

(パン製造販売)

(所有)

49.0

金融機関からの借入に対し当社が債務保証を行っております。
役員の兼任…1名

従業員の出向…1名

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

(注1)

議決権の
所有
(被所有)
割合(%)

(注2)

関係内容

上海唯霓食品有限公司

中華人民

共和国

上海市

千元

1,200

機能性素材

(所有)

50.0

(50.0)

ユニテックフーズ株式会社が保有する関連会社であります。

Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.

タイ国

バンコク都

千バーツ

854,844

糖類

(所有)

49.0

(49.0)

FUJI NIHON (Thailand)社が出資する関連会社であります。

役員の兼任…1名

Thai Nam Tapioca Co.,Ltd.

タイ国

バンコク都

千バーツ

478,594

糖類

(所有)

34.3

(34.3)

Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.社が保有する関連会社であります。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

双日株式会社(注4)

東京都

千代田区

160,339

総合商社

 

(被所有)

33.4

(1.7)

当社の機能性食品の一部を販売しております。

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」は、DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.、マ・マーマカロニ株式会社及び双日株式会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」の( )内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。

3 特定子会社に該当します。

4 有価証券報告書を提出しております。

5 ユニテックフーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ①売上高               10,460百万円
          ②経常利益              1,057百万円
          ③当期純利益               797百万円
          ④純資産額                3,473百万円
          ⑤総資産額                6,441百万円