第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．2024年９月30日付の取締役会決議に基づき、2024年10月11日付で自己株式の消却を実施しております。
２．2024年12月19日付の取締役会決議に基づき、2024年12月20日付で自己株式1,229,500株を取得し、
2024年12月30日付で取得した全株式の消却を実施しております。
３．2025年11月26日付の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 自己株式137,228株は「個人その他」に1,372単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が42単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) 所有株式数の割合は自己株式(137千株)を控除して計算しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、上記は株式分割後の株式数で表記しております。
３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、上記は株式分割後の株式数で表記しております。
２．当期間における取得自己株式の処理状況には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数及び価額の総額は含めておりません。
３．当期間における取得自己株式の保有状況には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬による処分、単元未満株式の買取り及び売渡請求による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、厳しい業界環境下、安定的な経営成績の確保、強固な経営基盤の確立に努め、株主の皆様に対しては、安定的な利益還元の継続や自己株式の取得等の資本政策による株主価値の向上を経営の重要課題としております。
配当政策につきましては、連結DOE3.5％以上を目指し、継続的な安定配当の実施を基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円50銭（うち中間配当金15円）としております。なお2026年１月１日付で、普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度中間配当金につきましては、当該株式分割前の配当金の額となっております。
また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立っての市場競争力の強化・拡大につながる設備投資、研究開発及び開発製品の事業化に充当していく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、次の企業理念及び経営方針を基本としております。
＜企業理念＞
「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します」
＜経営方針＞
・顧客第一主義の徹底
・会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成
・公正で透明性のある企業活動の推進
・社会に評価される企業価値の向上
・社会に貢献する企業市民活動の充実
公共性の高い食品事業に携わる企業として、役員はもとより社員一人一人がその重要性を認識し、企業行動の透明性、客観性を維持して、水準の高いコーポレート・ガバナンスを確保するための体制を構築することが重要な課題と位置付けております。また、全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るためには、コーポレートガバナンスの強化・充実が重要であるとも考えております。この考え方に基づき、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治体制を採用しております。
・当社は監査役制度を採用しております。
・会社の機関として取締役会、監査役会を設置し、外部の会計監査人を採用しております。
・提出日（2026年６月22日）現在、当社の取締役は５名（男性４名、女性１名）、監査役は３名（男性）であります。取締役５名のうち、３名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。
・社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会等の日程調整及び案内については、企画管理部が担当し、状況に応じ企画管理部が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。
※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（うち、社外取締役３名）となります。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
〇 取締役・使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置しております。また、コンプライアンスの推進のため、「コンプライアンスプログラム」を制定し、社員等にマニュアルの配布や啓発及び教育を通じて指導しております。さらに、当社は社内相談通報制度として「ホットライン」を設置し、コンプライアンス違反行為の発見・防止に努めております。
・当社は、社外取締役の比率を高めることによって、意思決定及び業務執行に対する客観的な監督機能を強化しております。
・業務面での内部統制強化のため、監査室による内部監査を適切に実施しております。
〇 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を原則、毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
・当社は、執行役員制度を導入し、取締役の意思決定及び業務執行に対する監督機能と執行役員の業務遂行とを分離し、経営の迅速化と機動性を確保しております。
・職務権限規程等の社内規程に基づいて意思決定の対象範囲と決裁基準等を決めることで、責任の所在を明確にし、効率的な業務遂行を行っております。
・将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門においては、その目標の達成に向け、具体策を立案・実行しております。
〇 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査室がその任に当たっております。
・監査役の業務補助のために、専任の使用人を置く場合は、その人事について取締役は監査役の意見を尊重することとしております。
〇 監査役への報告体制及び監査役監査が実効的に行われることを確保する体制
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告を行っております。
・代表取締役と監査役会は、定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要事項について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。
・常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めております。
〇 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の継続的な整備及び運用を行っております。
〇 反社会的勢力を排除するための体制
・当社は、反社会的勢力を排除していくことが企業としての責務であり、業務の適正を確保するための必要事項であることを認識し、その被害防止に努めております。
・「コンプライアンスプログラム」内に定める「フジ日本行動憲章」及び「コンプライアンス行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、周知徹底しております。
・社内に統括部署を定めるとともに、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集を行っております。
（リスク管理体制の整備の状況）
〇 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理のための全社方針として「リスク管理基本方針」を定めるとともに、リスク管理全体を指揮する組織として、危機管理委員会を設置しております。また、有事においては危機管理規程に基づき、危機対策委員会にて管理・対策にあたることとしております。
・当社は、食品メーカーとして品質保持及び「安全・安心」を確保する組織として品質保証室を設置し、品質に関する適切な維持・向上を図っております。
・各部門において、定期的にその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスク軽減に取り組んでおります。
〇 取締役の職務の執行に係る情報保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書（電子的記録を含む）及びその他重要な情報を法令、社内規程に基づき、適切に保存、管理しております。
・情報の管理においては、社内規程による対応とともに、情報セキュリティに関するガイドラインの充実を図っております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
〇 当社グループにおける業務の適正を確保する体制
・当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・その他の社会規範に照らして適正に行っております。
・子会社においても、当社の「コンプライアンスプログラム」を適用することを原則とし、子会社の役員及び社員等に対して企業倫理・法令遵守により、公正かつ適正な業務運営の実現を図るよう指導しております。また、当社に対して定期的に営業・財務状況について報告することを義務付けております。
・関連会社については、その経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受けるとともに重要案件についての協議を行っております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（役員等のために締結される保険契約）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。当該役員等損害保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
・剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
（具体的な検討内容）
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性
(注) １ 髙橋明彦、埴原正和及び大越いづみの各氏は社外取締役であります。
２ 藤田世潤及び二宮照興の各氏は社外監査役であります。
３ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は６名であります。
２.2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
男性
(注) １ 髙橋明彦、大越いづみ及び須藤拓也の各氏は社外取締役であります。
２ 二宮照興及び服部一利の各氏は社外監査役であります。
３ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は５名であります。
② 社外役員の状況
１ 社外取締役
当社は、公正な意思決定及び業務執行に対する監督機能を高めるために社外取締役３名を選任しております。
社外取締役の髙橋明彦氏、及び大越いづみ氏は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の須藤拓也氏は、当社の議決権比率の33.4％を保有(間接保有を含む)する主要株主である双日㈱においてリテール・コンシューマーサービス本部担当顧問の役職にあります。また、当社と同社との間には商品供給等の取引があります。
２ 社外監査役
当社は、株主視点に立った意思決定、業務執行が行われるために社外監査役２名を選任しております。また、社外監査役２名は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、社外監査役の２名については、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役の二宮照興氏及び服部一利氏の両氏は、当社株式の保有はありません。
３ 社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役３名で構成されております。３名の監査役のうち、２名を社外監査役とし、有効な経営監視機能に努め、より公正で適正な監査を実施できる体制としております。監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を具申するなど、取締役の業務執行を監査しております。
また、監査役は適宜会計監査人である有限責任監査法人トーマツから監査の状況に関する報告を受けるとともに、情報交換を行っております。
なお、社外監査役の藤田世潤氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、個々の監査役の監査役会出席状況は以下のとおりであります。
監査役会における具体的な検討内容
・経営計画に関しての遂行状況
・内部統制システムの構築及び運用状況
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査役の主な活動
・取締役会その他の重要な会議への出席
・取締役及び関係部署からの営業報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・会社の財産状況の調査
・取締役の法令制限事項（競合避止、利益相反取引等）の調査
・内部統制システムの有効性を確認するための、内部統制委員会への出席
・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性評価
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を担う部門として、業務部門から独立した監査室（担当者２名）を設置しております。監査室は、業務活動の法令や定款への適合状況を監査し、代表取締役が委員長を務める内部統制委員会を通じて、代表取締役及び監査役会へ報告を行っております。
内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携につきましては、以下のとおりであります。
監査室は、リスク管理部署である企画管理部で行う内部統制システムの運用状況について、内部監査計画に基づき実施した監査結果を監査役会へ定期的に報告しております。また、監査役会は報告を受けた内容を精査し、監査室への指示、助言を行っております。
監査室と監査役会は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、それぞれの監査方針及び計画が実施した監査と整合しているか確認、調整を行っております。なお、監査室の監査結果については、取締役会及び代表取締役を委員長とする内部統制委員会にて報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。
監査室は、会計監査人との定期的な打合せに加え、必要に応じて監査に関する意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1968年５月以降
なお、継続監査期間については、可能な範囲で遡って調査をしましたが、調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
箕輪 恵美子
片山 行央
なお、継続監査年数については、いずれも７年以内のため、記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他16名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社では、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告することとしております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人について以下の事項を評価しております。
・監査の実施体制
・監査に要する費用
・監査の実績
・監査の品質管理体制
g．監査法人の異動
当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議する予定であります。
第103期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）有限責任監査法人トーマツ
第104期（自 2026年４月１日 至 2027年３月31日）監査法人日本橋事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人日本橋事務所
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（２）当該異動の年月日
2026年6月23日（第103回定時株主総会開催予定日）
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1968年5月
※上記の就任年月日は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な情報になりま
す。
（４）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2026年6月23日に開催予定の第103回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切且つ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、同監査法人の継続監査年数が長期にわたっていることを考慮し、任期満了に伴い、監査法人日本橋事務所を新たな会計監査人として選任するものであります。
監査法人日本橋事務所を会計監査人として選定した理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及び効率性が当社の事業規模に適していること、並びに監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためです。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
連結子会社における非監査業務の内容は、「IPOのための課題調査費用」に基づく報酬であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ弁理士法人）に対する報酬（a.を除く）
連結子会社における非監査業務の内容は、「特許関連業務」に基づく報酬であります。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の評価に基づき、監査法人より受け取った監査計画を検討し、監査役会として協議した結果、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を含む役員報酬委員会を設置しております。当社は、「取締役報酬の方針」について、役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めております。各取締役の報酬等の額は、当該方針等に基づく役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については、業績連動報酬として各事業年度の連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE等の業績を評価することとしております。当該指標を選定した理由は、当社は企業価値の持続的な向上を図るためには、総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためであります。当事業年度における当該指標の連結実績は、連結経常利益3,773百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,220百万円、ROE12.5％となりました。
また、固定報酬として代表取締役社長を100とする連動方式による職位別年間固定報酬を定めております。その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70％：30％」となります。
なお、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会において年額144,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役会の員数は７名（うち、社外取締役は３名）であります。
監査役の報酬の額は、2014年６月18日開催の第91回定時株主総会において年額36,000千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 上記の支給人員及び報酬等には、2025年６月24日付で退任した取締役３名の報酬等４百万円を含んでおります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の株式を純投資以外の目的で保有する政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会価値、経済的価値を高めるため、業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業活動の展開拡大やその推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
政策保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分等を行う方針のもと、資産活用委員会にて保有意義やリスクを検証し、取締役会に保有株式が当社グループの持続的な成長や企業価値向上に資すると認められるか否か報告しております。なお、株主として相手先企業との対話を行い、保有意義が妥当かどうかの判断材料としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価額がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①戦略
当社グループは、長期ビジョンである「NEXT VISION 2040」の実現に向け、2024年度～2028年度を対象 とする中期経営計画において、人的資本への戦略的かつ継続的な投資を重要な経営課題として位置付けています。単なる人員確保に留まらず、中長期の企業価値向上に直結する「人材の質」と「組織力」の強化を目的に、長期的な視点で人的資本経営を推進しています。
その中核施策として、人的資本に関するKPIを設定し、採用・育成・配置・定着といった各プロセスにおける定量的なマネジメントを徹底しています。これにより、人材投資の成果を可視化するとともに、データに基づいた意思決定を可能とし、施策の高度化と改善サイクルの加速を実現しています。
また、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、従業員の意欲や組織への貢献意識、職場環境に対する満足度を多角的に把握しています。その結果を分析し、組織課題の特定と改善施策の立案・実行につなげることで、人的資本への投資効果を継続的に検証・向上させています。これらの取り組みにより、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境づくりを推進しています。
さらに、持続的な成長を支える基盤として、次世代を担う人材の育成にも注力しています。選抜型・階層別研修や実践型の育成プログラムを通じて、専門性とマネジメント力の両面を強化し、変化の激しい経営環境に対応できるリーダー人材の計画的な輩出を進めています。
これらの一連の取り組みを通じて、人的資本を競争優位の源泉とし、「NEXT VISION 2040」の達成に向けた持続的な企業価値の向上を実現していきます。
②経営戦略と人材戦略の関連性
③戦略的人材育成の具体的な取り組み
＜グローバル人材育成＞
グローバル人材の育成強化を目的として、大手英会話スクールと連携した英語研修プログラムを導入し、定期的な英会話受講機会を提供しています。個々のレベルに応じた継続的な学習環境を整備することで、実務に直結する英語コミュニケーション能力の向上を図っています。また、英語を実践的に活用する場として、社内における英語イベントや交流機会を定期的に設けることで、習得したスキルの定着と活用を促進しています。これらの取り組みにより、将来的な海外展開やグローバルビジネスに対応可能な人材基盤の構築を進めています。
＜経営人材育成＞
当社では、従来の階層別研修に加え、経営視点を備えた人材の育成を重点課題と位置付け、マネジメント力の強化に特化した経営人材育成研修を実施しています。本研修では、組織運営や意思決定、リーダーシップ発揮に必要な知識・スキルの習得に加え、実務に即したケーススタディやディスカッションを通じて、現場で活用できる実践力を養成しています。これにより、事業環境の変化に柔軟に対応し、組織を牽引できる次世代の経営人材の計画的な育成を推進しています。
＜働き方改革＞
多様な価値観やライフスタイルに対応した柔軟な働き方の実現に向け、従来の総合職に加え、新たにエリア職および専門職を導入しました。これにより、勤務地や業務領域、キャリア志向に応じた多様な選択肢を提供し、一人ひとりが自身の強みを活かして働ける環境を整備しています。また、キャリアステージや働き方の変化に応じて職種転換が可能な制度を構築することで、中長期的なキャリア形成を支援しています。これらの取り組みにより、従業員の満足度向上と人材の定着・活躍を促進し、組織全体の生産性向上につなげています。
④従業員の給与その他の給付の額及び内容
当社では、基本給および職能給を基礎とした月例給与体系を採用しております。基本給は職位および役割に基づき設定し、職能給は従業員一人ひとりの職務遂行能力や専門性の発揮度合いに応じて決定される仕組みとしており、役割と能力の双方を反映した公平かつ納得性の高い給与体系となっています。
新人事制度により、職務区分および職位体系の見直しを行い、従来の年功的要素に偏らない、職務内容・責任範囲・成果に基づく報酬設計へと転換しています。これにより、社員の能力発揮や成長が直接的に処遇へ反映される構造となっています。
また、資格取得等に対する手当については、各所属部門の業務特性を踏まえた詳細な基準を設け、当該資格が業務遂行に与える影響や専門性の水準に応じて、一時金または月額手当として支給します。これにより、実務に活用可能な知識・技能の習得を促進し、それらが適切に報酬へ反映される仕組みとしています。
賞与につきましては、従来の定性的評価（行動特性、組織貢献等）に加え、目標達成度等の成果を可視化した定量評価を新たに導入し、両者を組み合わせた評価結果に基づき支給額を決定します。これにより、個々の成果および貢献度をより客観的かつ透明性高く反映し、実力主義に基づいたメリハリのある処遇を実現します。
当社は本制度を通じて、社員一人ひとりの主体的な成長と挑戦を促し、その成果が適切に評価・報酬へと結びつく仕組みの構築を目指してまいります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
３ 全社(共通)は、親会社の管理部門及び研究開発に係る従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、管理部門及び研究開発に係る従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況は下記のとおりであります。
１ 名称 ： フジ日本労働組合
２ 組合員数 49名
３ 労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。