また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がすすみ、個人消費にも持ち直しの兆しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、砂糖業界におきましては、砂糖消費量の漸減傾向が続き、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは基幹事業である砂糖事業（国内精糖及びその他糖類）並びにバイオ事業における売上高・利益計画の達成に向けて全力で取り組んで参りました結果、当期の業績及びセグメントごとの業績は以下のとおりとなりました。
海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において期初12.00セントで始まりました。序盤は天候懸念によるブラジルでのキビ収穫が懸念され、５月中旬には13.60セントの高値をつけましたが、その後はレアル安によるブラジルの輸出増加観測により下落に転じ、８月下旬には７年ぶりの安値となる10.13セントをつけました。終盤はブラジルでの砂糖生産ペース鈍化等の影響により値を戻し、結局12.17セントで当期を終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白糖大袋１kg当たり）は、期初185～186円で始まり、同水準のまま当期を終了しました。
国内精糖及び異性化糖などの国内販売は、需要期における大手飲料ユーザー向け販売が順調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当期における砂糖事業全体の売上高は12,447百万円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント利益は866百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
オリゴ糖事業は、主要量販店等への販売促進活動に加え、各種メディアを中心にした『腸内フローラ』特集等による好影響を受け、「オリゴのおかげ」の販売数量は好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
サイクロデキストリン事業は、ビフィズス菌関連製品が比較的堅調であったものの、大手ユーザー向け販売が低調に推移しました。食品及び非食品への拡販に努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当期におけるバイオ事業全体の売上高は806百万円（前年同四半期比20.7％増）、セグメント利益は80百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。
関西製糖株式会社への大阪工場設備の賃貸及びニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、不動産賃貸事業の売上高は386百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。
以上の結果、当期の売上高は13,597百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は448百万円（前年同四半期比41.6％増）、経常利益は467百万円（前年同四半期比36.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円（前年同四半期比31.8％増）となりました。
研究開発につきましては、抗がん剤の副作用を大幅に軽減し得る「がんミサイル療法」の共同研究を継続、バイオプラスチックの原料となり得る「グルカル酸」の安価な製造法の開発、ビフィズス菌を選択的に増やす「乳糖果糖オリゴ糖」の新機能探索と新製法の開発に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて239百万円減少し、1,238百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、558百万円（前年同四半期比192百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益466百万円、減価償却費327百万円、売上債権の減少額114百万円等による資金の増加があった一方で、たな卸資産の減少額193百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、291百万円（前年同四半期は231百万円の資金支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出238百万円、貸付金による純支出50百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、506百万円（前年同四半期は396百万円の資金支出）となりました。
これは主に、配当金の支払134百万円、借入金返済による純支出371百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。