該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 時価のあるもの ……決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの ……移動平均法による原価法
②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法
③たな卸資産………………………………………移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物・機械装置……………定額法
運搬具・工具、器具及び備品…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ７～13年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア……定額法(利用可能期間５年)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 粗糖先物取引・為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象 粗糖価格・外貨建金銭債権債務・借入金の利息
③ヘッジ方針
粗糖の価格変動リスクを回避する目的で粗糖先物取引を行い、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた13百万円は、「支払手数料」5百万円、「その他」8百万円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
投資有価証券（株式） | 1,806 | 百万円 | 1,751 | 百万円 |
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||||
太平洋製糖㈱ | 221 | 百万円 | 太平洋製糖㈱ | 66 | 百万円 |
※３ 減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
製品保管輸送費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進奨励費 | 百万円 | 百万円 | ||
給与手当賞与金 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 161 |
| △621 |
|
組替調整額 | △7 |
| △0 |
|
税効果調整前 | 153 |
| △621 |
|
税効果額 | △62 |
| 185 |
|
その他有価証券評価差額金 | 91 |
| △435 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
当期発生額 | 21 |
| △49 |
|
組替調整額 | 14 |
| △7 |
|
税効果調整前 | 35 |
| △57 |
|
税効果額 | △12 |
| 18 |
|
繰延ヘッジ損益 | 23 |
| △39 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 102 |
| △75 |
|
組替調整額 | △3 |
| △7 |
|
税効果調整前 | 99 |
| △83 |
|
税効果額 | △32 |
| 27 |
|
退職給付に係る調整額 | 66 |
| △56 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 0 |
| △12 |
|
その他の包括利益合計 | 182 |
| △543 |
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 35,000,000 | － | － | 35,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 8,140,074 | － | 249,490 | 7,890,584 |
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 249,490株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年6月25日 | 普通株式 | 162 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 135 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 35,000,000 | － | － | 35,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,890,584 | 20 | － | 7,890,604 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月25日 | 普通株式 | 135 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 135 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 1,477 | 百万円 | 1,179 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,477 | 百万円 | 1,179 | 百万円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
（２）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は顧客の信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、社内の与信管理規程によりリスク管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制を整備し管理しております。
投資有価証券では市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に上場株式及び債券であり上場株式及び債券については、四半期毎に時価を把握する体制を整備し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であることから流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関し当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主として運転資金に係る資金調達、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。当該リスクに関しましては、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブについては、当社及び連結子会社において為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、原料糖の価格変動リスクをヘッジする目的で粗糖先物、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスク、粗糖先物取引は商品相場の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクが存在しておりますが、当該リスクに関しましては、取引限度額及び年間の損失限度等を含む取引権限を定めた社内管理規程により執行・管理を行っております。
また、これらのデリバティブ取引は、国内及び海外の商品取引所並びに信用度の高い会社を通して行っているため、契約不履行に係る信用リスクは殆どないと判断しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合の一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格が含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
① 現金及び預金 | 1,477 | 1,477 | － |
② 受取手形及び売掛金 | 1,640 | 1,640 | － |
③ 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3,213 | 3,213 | － |
④ 長期貸付金 | 2,388 | 2,392 | 3 |
資産計 | 8,720 | 8,723 | 3 |
⑤ 支払手形及び買掛金 | 633 | 633 | － |
⑥ 短期借入金 | 8,780 | 8,780 | － |
⑦ 長期借入金 | 5,893 | 5,893 | △0 |
負債計 | 15,307 | 15,307 | △0 |
デリバティブ取引(*1) | 27 | 22 | △5 |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
① 現金及び預金 | 1,179 | 1,179 | － |
② 受取手形及び売掛金 | 1,724 | 1,724 | － |
③ 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 2,591 | 2,591 | － |
④ 長期貸付金 | 2,448 | 2,457 | 9 |
資産計 | 7,943 | 7,953 | 9 |
⑤ 支払手形及び買掛金 | 1,085 | 1,085 | － |
⑥ 短期借入金 | 7,150 | 7,150 | － |
⑦ 長期借入金 | 6,799 | 6,802 | 3 |
負債計 | 15,034 | 15,038 | 3 |
デリバティブ取引(*1) | (51) | (71) | △19 |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④長期貸付金
これらは将来キャッシュ・フローを直近の貸付利率で割り引く方法により算出しております。なお、長期貸付金には１年以内回収予定長期貸付金 997百万円(前連結会計年度末は997百万円)が含まれております。
負債
⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には１年以内返済予定長期借入金1,846百万円(前連結会計年度末は2,494百万円)が含まれております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 1,892 | 1,838 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,477 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 1,640 | － | － | － |
長期貸付金 | 997 | 1,960 | － | － |
合計 | 4,114 | 1,960 | － | － |
※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額568百万円を消去しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,179 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 1,724 | － | － | － |
長期貸付金 | 997 | 2,042 | － | － |
合計 | 3,900 | 2,042 | － | － |
※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額591百万円を消去しております。
(注４) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
長期借入金 | 1,318 | 1,317 | 612 | 150 |
リース債務 | 0 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
長期借入金 | 1,861 | 1,156 | 694 | 544 |
リース債務 | 1 | 1 | 1 | 0 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 | 302 | 228 | 74 |
小計 | 302 | 228 | 74 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 | 2,910 | 3,247 | △336 |
小計 | 2,910 | 3,247 | △336 |
合計 | 3,213 | 3,475 | △262 |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
２ 非上場株式86百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 | 268 | 228 | 40 |
小計 | 268 | 228 | 40 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 | 2,323 | 3,247 | △924 |
小計 | 2,323 | 3,247 | △924 |
合計 | 2,591 | 3,475 | △883 |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
２ 非上場株式86百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 19 | 7 | － |
合計 | 19 | 7 | － |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 0 | 0 | － |
合計 | 0 | 0 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
為替予約取引の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
|
|
買建 | 200 | － | 1 | ||
米ドル |
|
|
| ||
合計 | 200 | － | 1 | ||
（注）時価等の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
為替予約取引の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |
|
|
|
売建 | 8 | － | 0 | ||
買建 | 223 | － | 0 | ||
米ドル |
|
|
| ||
合計 | 232 | － | 0 | ||
（注）時価等の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理 | 金利スワップ | 長期借入金 | 1,646 | 705 | △8 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ 変動受取固定支払 | 長期借入金 | 500 | 382 | △5 |
合計 | 2,146 | 1,087 | △14 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理 | 金利スワップ | 長期借入金 | 1,805 | 1,276 | △22 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ 変動受取固定支払 | 長期借入金 | 1,182 | 952 | △19 |
合計 | 2,987 | 2,228 | △41 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理 | 粗糖先物取引 | 粗糖取引 |
|
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|
売建 | 262 | － | 38 | ||
買建 | 131 | － | △4 | ||
米ドル |
|
|
| ||
合計 |
| 393 | － | 34 | |
(注) 時価の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理 | 粗糖先物取引 | 粗糖取引 |
|
|
|
売建 | 277 | － | △32 | ||
買建 | 95 | － | 3 | ||
米ドル |
|
|
| ||
合計 |
| 373 | － | △29 | |
(注) 時価の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てられるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 複数事業主制度に関する事項
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 34,506 | 38,323 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 39,103 | 42,991 |
差引額 | △4,596 | △4,667 |
(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.55%（自 平成26年３月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 1.64%（自 平成27年３月１日 至 平成27年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△4,897百万円、当連結会計年度△4,349百万円）であります。本制度における連結財務諸表上（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29 百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,320 | 1,401 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 94 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,414 | 1,401 |
勤務費用 | 65 | 63 |
利息費用 | 12 | 12 |
数理計算上の差異の発生額 | △37 | 91 |
退職給付の支払額 | △53 | △215 |
退職給付債務の期末残高 | 1,401 | 1,353 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 275 | 473 |
期待運用収益 | 5 | 9 |
数理計算上の差異の発生額 | 64 | 15 |
事業主からの拠出額 | 177 | 147 |
退職給付の支払額 | △49 | △188 |
年金資産の期末残高 | 473 | 457 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,285 | 1,251 |
年金資産 | △473 | △457 |
| 811 | 793 |
非積立型制度の退職給付債務 | 116 | 102 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 927 | 895 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 927 | 895 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 927 | 895 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 65 | 63 |
利息費用 | 12 | 12 |
期待運用収益 | △5 | △9 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △10 | △15 |
過去勤務費用の費用処理額 | 7 | 7 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 69 | 58 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 7 | 7 |
数理計算上の差異 | 91 | △90 |
合計 | 99 | △83 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | 37 | 30 |
未認識数理計算上の差異 | △131 | △40 |
合計 | △94 | △10 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 30％ | 75％ |
株式 | 64％ | －％ |
短期金融資産 | 6％ | 25％ |
合計 | 100% | 100% |
（注）前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「短期金融資産」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました6％は「短期金融資産」として組み替えております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.8～0.9％ | 0.2％ |
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
予想昇給率 | 2.7％ | 2.5％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
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|
その他有価証券評価差額金 | 95 | 百万円 |
| 278 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 300 | 百万円 |
| 274 | 百万円 |
未実現固定資産売却益 | 266 | 百万円 |
| 266 | 百万円 |
役員退職慰労金未払金 | 36 | 百万円 |
| 29 | 百万円 |
その他 | 160 | 百万円 |
| 181 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 859 | 百万円 |
| 1,031 | 百万円 |
評価性引当額 | △80 | 百万円 |
| △75 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 778 | 百万円 |
| 955 | 百万円 |
繰延税金負債 |
|
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|
|
その他有価証券評価差額金 | △9 | 百万円 |
| △7 | 百万円 |
その他 | △13 | 百万円 |
| △5 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △22 | 百万円 |
| △12 | 百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 756 | 百万円 |
| 942 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ |
| 33.0 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.1 | ％ |
| 2.8 | ％ |
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | △2.6 | ％ |
| △0.4 | ％ |
住民税均等割額 | 0.4 | ％ |
| 0.7 | ％ |
持分法投資損益 | 1.6 | ％ |
| 1.3 | ％ |
試験研究費控除 | △1.6 | ％ |
| △0.8 | ％ |
税率変更による繰延税金資産の減少 | 7.1 | ％ |
| 2.1 | ％ |
その他 | 0.4 | ％ |
| △0.0 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.0 | ％ |
| 38.7 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が△15百万円、繰延ヘッジ損益が△0百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。
当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）は、60百万円であります。
当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）は、61百万円であります。
(２)賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 期末時価 | ||
期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | ||
東京本社 | 926 | △19 | 907 | 1,347 |
大阪工場 | 3,152 | △97 | 3,054 | 923 |
遊休不動産 | 105 | △1 | 103 | 102 |
合計 | 4,184 | △118 | 4,065 | 2,372 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増加は、大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得 126百万円
減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等 19百万円
大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等 224百万円
遊休不動産の減価償却費 1百万円
３ 当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
なお、神奈川県藤沢市の遊休不動産の時価は、近隣売買事例等を勘案した自社における合理的な見積り額により評価しております。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 期末時価 | ||
期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | ||
東京本社 | 907 | △18 | 888 | 1,392 |
大阪工場 | 3,054 | △48 | 3,005 | 1,207 |
遊休不動産 | 103 | △1 | 102 | 101 |
合計 | 4,065 | △68 | 3,996 | 2,700 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増加は、大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得 77百万円
大阪工場の一部を駐車場として貸出した為、土地等を加算 99百万円
減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等 19百万円
大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等 229百万円
遊休不動産の減価償却費 1百万円
３ 当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
なお、神奈川県藤沢市の遊休不動産の時価は、近隣売買事例等を勘案した自社における合理的な見積り額により評価しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、砂糖関連、バイオ関連、不動産賃貸の事業を営んでおり、製商品の特性から「砂糖事業」、「バイオ事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「砂糖事業」は砂糖を製造・販売し、「バイオ事業」は糖質ファインケミカルの乳糖果糖オリゴ糖及びサイクロデキストリンを製造・販売し「不動産賃貸事業」は関連会社へ大阪工場の賃貸をするとともに、ニューＥＳＲビルの一部を第三者へ賃貸しております。
（セグメント資産、減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の区分方法の変更）
当連結会計年度において、従来「不動産賃貸事業」に含めていた工場設備について、管理区分の変更に伴い、「砂糖事業」及び「バイオ事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) （注２） | 連結財務諸表計上額 （注３） | |||
砂糖事業 | バイオ事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||
(注) １ セグメント利益の調整額△1,097百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,082百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント資産の調整額8,806百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) （注２） | 連結財務諸表計上額 （注３） | |||
砂糖事業 | バイオ事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
|
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||
(注) １ セグメント利益の調整額△1,018百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,019百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント資産の調整額7,997百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
テラトー株式会社 | 2,817 | 砂糖事業及びバイオ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
主要株主 | 三菱商事㈱ | 東京都 | 204,447 | 総合商社 | (被所有) | 海外粗糖の | 海外粗糖の仕入 | 3,714 | その他流動負債 | 4 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
海外粗糖の仕入については、三菱商事㈱を経由して市場より購入しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
主要株主 | 三菱商事㈱ | 東京都 | 204,447 | 総合商社 | (被所有) | 海外粗糖の | 海外粗糖の仕入 | 3,789 | 支払手形及び買掛金 | 381 |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
海外粗糖の仕入については、三菱商事㈱を経由して市場より購入しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | 太平洋製糖㈱ | 神奈川県 横浜市 | 450 | 砂糖製造 | 直接33.3 | 砂糖委託加工 | 委託加工料 | 1,467 | その他流動負債 | 163 |
資金援助 | 資金の貸付 | 983 | その他流動資産 | 997 | ||||||
債務保証 | 資金の返済 | 982 | 長期貸付金 | 1,391 | ||||||
役員の兼任 | 利息の受取 | 38 | ─ | ─ | ||||||
| 債務保証 | 221 | ─ | ─ | ||||||
関連会社 | 関西製糖㈱ | 大阪府 | 100 | 食品製造 | 直接38.0 | 砂糖等の委託加工 | 委託加工料 | 2,555 | その他流動負債 | 246 |
設備賃貸 | 賃貸料収入 | 639 | 受取手形及び売掛金 | 49 | ||||||
役員の兼任 |
|
|
|
|
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。
(3) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
(4) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。
(5) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。
３ 太平洋製糖㈱に対する長期貸付金残高は、持分法の適用による相殺金額568百万円を控除しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | 太平洋製糖㈱ | 神奈川県 横浜市 | 450 | 砂糖製造 | 直接33.3 | 砂糖委託加工 | 委託加工料 | 1,355 | その他流動負債 | 122 |
資金援助 | 資金の貸付 | 1,080 | その他流動資産 | 997 | ||||||
債務保証 | 資金の返済 | 997 | 長期貸付金 | 1,507 | ||||||
役員の兼任 | 利息の受取 | 36 | ─ | ─ | ||||||
| 債務保証 | 66 | ─ | ─ | ||||||
関連会社 | 関西製糖㈱ | 大阪府 | 100 | 食品製造 | 直接38.0 | 砂糖等の委託加工 | 委託加工料 | 2,494 | その他流動負債 | 258 |
設備賃貸 | 賃貸料収入 | 631 | 受取手形及び売掛金 | 62 | ||||||
役員の兼任 |
|
|
|
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(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。
(3) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
(4) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。
(5) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。
３ 太平洋製糖㈱に対する長期貸付金残高は、持分法の適用による相殺金額591百万円を控除しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その２社
合計の要約財務情報は以下のとおりであります。
|
| 金額（百万円） |
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流動資産合計 |
| 3,830 |
固定資産合計 |
| 13,401 |
|
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流動負債合計 |
| 5,374 |
固定負債合計 |
| 7,536 |
|
|
|
純資産合計 |
| 4,321 |
|
|
|
売上高 |
| 6,849 |
税引前当期純利益 |
| 10 |
当期純損失（△） |
| △45 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その２社
合計の要約財務情報は以下のとおりであります。
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| 金額（百万円） |
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流動資産合計 |
| 3,838 |
固定資産合計 |
| 13,022 |
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流動負債合計 |
| 4,417 |
固定負債合計 |
| 8,220 |
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純資産合計 |
| 4,223 |
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売上高 |
| 6,449 |
税引前当期純損失（△） |
| △1 |
当期純利益 |
| 13 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 253円99銭 | 251円86銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 11円80銭 | 22円92銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 317 | 621 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 317 | 621 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 26,926,096 | 27,109,399 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度末 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 6,885 | 6,827 |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 6,885 | 6,827 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 27,109,416 | 27,109,396 |
該当事項はありません。