該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券 時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法…………移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物・構築物・機械及び装置…………定額法
車両運搬具・工具器具及び備品………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 | ５～50年 |
機械及び装置 | ７～13年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア………………………………定額法(利用可能期間５年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、「支払手数料」5百万円、「その他」7百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産のうち、関係会社に賃貸しているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
建物 | 2,574百万円 | 2,468百万円 |
構築物 | 430百万円 | 376百万円 |
機械及び装置 | 1,534百万円 | 1,650百万円 |
工具、器具及び備品 | 26百万円 | 28百万円 |
合計 | 4,566百万円 | 4,523百万円 |
※２ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
短期金銭債権 | 2,061百万円 | 2,072百万円 |
短期金銭債務 | 816百万円 | 827百万円 |
３ 偶発債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||
太平洋製糖㈱ | 221 | 百万円 | 太平洋製糖㈱ | 66 | 百万円 |
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
関係会社に対する売上高 | 19,802 | 百万円 | 19,903 | 百万円 |
関係会社からの仕入高 | 7,614 | 百万円 | 7,596 | 百万円 |
関係会社とのその他営業取引高 | 743 | 百万円 | 756 | 百万円 |
関係会社との営業取引以外の取引高 | 44 | 百万円 | 65 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
製品保管輸送費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進奨励金 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
一般管理費の主なもの
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
給与手当賞与金 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式128百万円、関連会社株式2,431百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式128百万円、関連会社株式2,431百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | 95 | 百万円 |
| 278 | 百万円 |
退職給付引当金 | 330 | 百万円 |
| 277 | 百万円 |
役員退職慰労金未払金 | 22 | 百万円 |
| 18 | 百万円 |
その他 | 114 | 百万円 |
| 131 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 563 | 百万円 |
| 705 | 百万円 |
評価性引当額 | △55 | 百万円 |
| △52 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 508 | 百万円 |
| 653 | 百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他 | △0 | 百万円 |
| △0 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △0 | 百万円 |
| △0 | 百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 508 | 百万円 |
| 653 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.0％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.3％ |
| 2.0％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.9％ |
| △1.3％ |
住民税均等割等 | 0.1％ |
| 0.5％ |
試験研究費控除 | △1.9％ |
| △0.9％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 8.1％ |
| 2.1％ |
その他 | 0.0％ |
| 0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.2％ |
| 35.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が△15百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。