該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券 時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法…………移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物・構築物・機械及び装置…………定額法
車両運搬具・工具、器具及び備品………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物・構築物 |
５～50年 |
|
機械及び装置 |
７～13年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア………………………………定額法(利用可能期間５年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社では、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、当事業年度より、契約条件等に基づき納品日に収益を認識する方法に変更しております。この変更は、顧客との取引関係において実態により即したものにすべく、請求の計上日を納品日に変更することに顧客との間で合意したことから、売上の実態をより適切に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高は5百万円増加、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9百万円減少しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 有形固定資産のうち、関係会社に賃貸しているものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
建物 |
2,468百万円 |
2,277百万円 |
|
構築物 |
376百万円 |
327百万円 |
|
機械及び装置 |
1,650百万円 |
1,678百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
28百万円 |
26百万円 |
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合計 |
4,523百万円 |
4,310百万円 |
※２ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
短期金銭債権 |
2,072百万円 |
2,077百万円 |
|
短期金銭債務 |
827百万円 |
928百万円 |
３ 偶発債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||||
|
太平洋製糖㈱ |
66 |
百万円 |
太平洋製糖㈱ |
487 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
関係会社に対する売上高 |
19,903 |
百万円 |
20,005 |
百万円 |
|
関係会社からの仕入高 |
7,596 |
百万円 |
7,710 |
百万円 |
|
関係会社とのその他営業取引高 |
756 |
百万円 |
751 |
百万円 |
|
関係会社との営業取引以外の取引高 |
65 |
百万円 |
60 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
製品保管輸送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売促進奨励金 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
一般管理費の主なもの
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与手当賞与金 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式128百万円、関連会社株式2,431百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式128百万円、関連会社株式2,431百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
|
当事業年度 (平成29年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
278 |
百万円 |
|
120 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
277 |
百万円 |
|
254 |
百万円 |
|
役員退職慰労金未払金 |
18 |
百万円 |
|
17 |
百万円 |
|
その他 |
136 |
百万円 |
|
109 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
710 |
百万円 |
|
501 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△52 |
百万円 |
|
△51 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
658 |
百万円 |
|
450 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
△0 |
百万円 |
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
△0 |
百万円 |
|
－ |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
658 |
百万円 |
|
450 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0％ |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.3％ |
|
－ |
|
住民税均等割等 |
0.5％ |
|
－ |
|
試験研究費控除 |
△0.9％ |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.1％ |
|
－ |
|
その他 |
0.1％ |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.6％ |
|
－ |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。