0104100_honbun_0079147502901.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（収益認識基準の変更）

当社及び連結子会社では、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、契約条件等に基づき納品日に収益を認識する方法に変更しております。この変更は、顧客との取引関係において実態により即したものにすべく、請求の計上日を納品日に変更することに顧客との間で合意したことから、売上の実態をより適切に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。

これにより、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高は58百万円増加、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9百万円減少しております。
　なお、セグメント情報および１株当たり情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」、「（１株当たり情報）」に記載しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

太平洋製糖㈱

百万円

太平洋製糖㈱

500

百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

減価償却費

490

百万円

521

百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

135

5.00

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）