また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善するなど、全体として緩やかな回復基調が継続いたしました。今後は、政府の各種経済政策の効果による底堅い推移が見込まれる一方、海外の政治情勢や通商問題の動向が世界経済に与える影響など、景気の先行きには不透明感が存在しております。
このような状況の中、当社グループはお客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」を目標に、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において12.33セントで始まり、主要生産国ブラジルの乾燥気候長期化による産糖量の停滞観測等により６月初旬に13セント近くまで上昇しましたが、ブラジル通貨レアルの下落の影響やインド政府による余剰在庫輸出奨励策の承認により、９月下旬に9.83セントの安値まで下落しました。その後、ブラジル通貨レアルの上昇及びブラジルの砂糖生産量低下の報道を受け、10月下旬に14.24セントの高値を付けました。11月以降は、原油先物相場の下落を受けて下げ基調となり、12.03セントで当期を終了しました。このような相場動向のもとで、当社では適切な原料糖の調達に努めてまいりました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白糖大袋１㎏当たり）は、期初189円～190円で始まりましたが、粗糖先物相場の下落を受けて７月中旬に187円～188円に値を下げ、同水準のまま当期を終了しました。
精糖及びその他糖類などの国内販売は、業務用製品は大手ユーザーを始めとして順調に推移しましたが、家庭用製品は、主要量販店を中心とした販売促進活動を展開したものの販売数量は伸び悩み、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、当期における砂糖事業全体の売上高は18,811百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は1,606百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
オリゴ糖部門は、腸内環境改善効果を有する特定保健用食品「オリゴのおかげ」シリーズの認知度向上を通じた拡販に向けて、テレビＣＭの放映や雑誌との連動企画、当社公式ウェブサイトの内容充実化など一般消費者への訴求活動の強化に努めると共に、特売や試食販売の広域展開など主力量販店を中心とした販売促進活動を積極的に展開いたしました。その結果、オリゴ糖部門全体では販売数量及び売上高とも前年同期を上回りました。
サイクロデキストリン部門は、食品及び非食品において新規の用途及び素材の開発と営業力の強化を通じた拡販に努めましたが、売上高は前年を下回りました。
以上の結果、当期におけるバイオ事業全体の売上高は1,401百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は228百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は100百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
以上の結果、当期の売上高は20,256百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は1,019百万円（前年同期比52.9％増）、経常利益は1,096百万円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は749百万円（前年同期比17.5％減）となりました
当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は以下のとおりとなりました。
流動資産合計は前連結会計年度に比べて112百万円減少し、6,820百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が196百万円増加した一方で、現金及び預金が294百万円減少、商品及び製品が99百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は前連結会計年度に比べて458百万円減少し、17,557百万円となりました。これは主に、投資有価証券が331百万円減少たことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて571百万円減少し、24,377百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べて963百万円減少し、15,679百万円となりました。これは主に、短期借入金が100百万円増加した一方で、長期借入金が1,035百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて391百万円増加し、8,698百万円となりました。これは主に、利益剰余金613百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が226百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、75百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。