該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 時価のあるもの ……決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの ……移動平均法による原価法
②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法
③たな卸資産………………………………………移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物・機械装置……………定額法
運搬具・工具、器具及び備品…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ７～13年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア……定額法(利用可能期間５年)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 粗糖先物取引・為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象 粗糖価格・外貨建金銭債権債務・借入金の利息
③ヘッジ方針
粗糖の価格変動リスクを回避する目的で粗糖先物取引を行い、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」753百万円に含めて表示しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 41株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 ４株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
（２）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は顧客の信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、社内の与信管理規程によりリスク管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制を整備し管理しております。
投資有価証券では市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に上場株式及び債券であり上場株式及び債券については、四半期毎に時価を把握する体制を整備し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であることから流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関し当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主として運転資金に係る資金調達、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。当該リスクに関しましては、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブについては、当社及び連結子会社において為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、原料糖の価格変動リスクをヘッジする目的で粗糖先物、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスク、粗糖先物取引は商品相場の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクが存在しておりますが、当該リスクに関しましては、取引限度額及び年間の損失限度等を含む取引権限を定めた社内管理規程により執行・管理を行っております。
また、これらのデリバティブ取引は、国内及び海外の商品取引所並びに信用度の高い会社を通して行っているため、契約不履行に係る信用リスクは殆どないと判断しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合の一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格が含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④長期貸付金
これらは将来キャッシュ・フローを直近の貸付利率で割り引く方法により算出しております。なお、長期貸付金には１年以内回収予定長期貸付金 905百万円(前連結会計年度末は898百万円)が含まれております。
負債
⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金には１年以内返済予定長期借入金1,330百万円(前連結会計年度末は1,588百万円)が含まれております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額530百万円を消去しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額490百万円を消去しております。
(注４) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式86百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式86百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）時価等の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）時価等の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) 時価の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 時価の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てられるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入する神奈川県食品製造厚生年金基金は、2018年３月１日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、現在清算手続き中であります。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
また、新たに後継制度として設立した神奈川県食品製造企業年金基金へ同日付で移行しております。
２ 複数事業主制度に関する事項
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項
（単位：百万円）
(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.91%（自 2017年３月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度については、2018年３月１日に移行しておりますが、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△4,154百万円）であります。本制度における連結財務諸表上（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度８百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、神奈川県食品製造企業年金基金は2018年３月１日付の移行であり、直近の金額が確定していないため、記載を省略しております。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております
当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）は70百万円であります。
当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）は72百万円であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増加は、大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得 108百万円
大阪工場の一部を駐車場として貸出したため、土地等を加算 103百万円
減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等 20百万円
大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等 227百万円
３ 当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(単位:百万円)
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増加は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの貸出面積が増加した為、土地等を加算 25百万円
大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得 61百万円
減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等 21百万円
大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等 227百万円
３ 当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
「砂糖事業」は砂糖を製造・販売し、「バイオ事業」は乳糖果糖オリゴ糖及びサイクロデキストリンを製造・販売しております。「その他」については、主にニューＥＳＲビルの一部を第三者へ賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント資産の調整額8,992百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント資産の調整額8,551百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
海外粗糖の仕入については、三菱商事㈱を経由して市場より購入しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
海外粗糖の仕入については、三菱商事㈱を経由して市場より購入しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。
(3) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
(4) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。
(5) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。
(6) 南西糖業㈱からの粗糖の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三社と同じ条件によっております。
３ 太平洋製糖㈱に対する長期貸付金残高は、持分法の適用による相殺金額530百万円を控除しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。
(3) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
(4) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。
(5) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。
(6) 南西糖業㈱からの粗糖の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三社と同じ条件によっております。
３ 太平洋製糖㈱に対する長期貸付金残高は、持分法の適用による相殺金額490百万円を控除しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社役員木村成克が議決権の75.6％を間接保有しており、大東㈱の代表取締役に就任しております。
３ 数社からの見積りを勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その２社
合計の要約財務情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その２社
合計の要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。