当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費や企業活動が制限され、また東京オリンピックの延期や各種イベント等の中止を余儀なくされるなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。政府による緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開はされているものの、個人消費は低迷を続け、国際的なヒトやモノの移動等の制限も長期化していることから、その回復に向けた動きは鈍く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社及び当社グループはお客様、従業員およびその家族、地域社会、関係取引先の安全と健康を確保することを最優先に、感染防止策を徹底することで、持続可能な生産・供給体制の維持に努めております。
生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材を含め、非常時においても安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
①砂糖事業
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において10.39セントで始まり、 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が同相場へも影響し、４月下旬に2007年以来の安値となる9.05セントを付けました。その後、各国の景気刺激策への期待感から商品相場に投機資金が流入し、8月中旬には高値13.28セントを付けました。高値を付けた後も中国等主要砂糖輸入国の底堅い需要が確認されたことから13.07セントで当第２四半期連結累計期間を終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白糖大袋１㎏当たり）は、期初187円～188円で始まり、同水準のまま当第２四半期連結累計期間を終了しました。
精糖及びその他糖類などの国内販売は、家庭用製品は７月以降いわゆる巣ごもり需要も一服したことから、低調に推移しました。業務用製品についても外出を控えるライフスタイルへの変化、渡航制限による訪日外国人観光客の減少も相まって、特に外食産業や土産品等向けの販売が低調に推移、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当期における砂糖事業全体の売上高は10,825百万円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益は873百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。
オリゴ糖部門は、コロナ禍において、整腸素材が消費者の皆様の注目を集め、腸内環境の改善が免疫力の維持サポートにもつながることが再認識されている中、特定保健用食品「オリゴのおかげ」の拡販に向け、各種広告や主要量販店における販促導入等の施策を展開しました。この結果、同製品はレギュラータイプのみならず、ダブルサポートタイプの販売についても好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。
サイクロデキストリン部門は、健康食品関連会社向けへの販売が好調に推移したものの、末端ユーザー製品の終売やレシピ変更等による使用量減、また外食業務用ユーザー向けの販売も低調に推移したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当期におけるバイオ事業全体の売上高は941百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は202百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は67百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,792百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益は489百万円（前年同四半期比17.6％減）、経常利益は468百万円（前年同四半期比15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
（財政状態）
流動資産合計は前連結会計年度末に比べて1,099百万円増加し、8,464百万円となりました。これは主に、現金及び預金が638百万円、原材料及び貯蔵品が499百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べて260百万円減少し、16,904百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が110百万円減少、機械装置及び運搬具が135百万円減少、繰延税金資産が64百万円減少した一方で、建設仮勘定が29百万円増加、投資有価証券が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて838百万円増加し、25,369百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べて596百万円増加し、16,224百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,650百万円増加した一方で、長期借入金が860百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて241百万円増加し、9,144百万円となりました。これは主に、利益剰余金が169百万円増加、その他有価証券評価差額金が72百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて638百万円増加し、3,343百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、196百万円（前年同四半期は276百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益466百万円、減価償却費337百万円等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払額148百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、347百万円（前年同四半期は307百万円の資金支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出366百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、790百万円（前年同四半期は352百万円の資金支出）となりました。
これは、配当金の支払135百万円、借入金の純増加額926百万円による資金の増加があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、44百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。