当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、家庭での料理機会の減少など生活習慣の変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢の悪化や消費行動の変化等により生産・販売競争が激化するなど今後一層厳しい環境が続くと思われます。
かかる状況の中で、当社は生活必需品である砂糖を、非常時においても安心安全に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①事業基盤の強化
「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。
②新商品開発の推進
砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランド・新商品の開発・育成に取り組んでまいります。
③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化
グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。
事業別の戦略につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理として、内部統制委員会を規程に基づき設置し、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努め、リスクの未然防止を図っております。
① 糖業政策が及ぼす影響について
砂糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けています。
当社グループは砂糖事業を基幹事業としておりますので、国の農業政策や糖業政策・砂糖制度の見直しや、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）の進捗等により、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 原料仕入価格・製品販売価格の変動要因について
海外粗糖の仕入価格は海外相場と為替相場の影響により変動いたします。仕入価格の変動は販売価格に影響を及ぼしますが、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品の安全性及び製造物責任について
当社グループは、高品質で安全・安心な製品の安定的供給を基本方針として、「品質安全管理規程」を設け、トレーサビリティの仕組み構築など品質保証体制の強化並びに原材料の安全性及び製造各工場での品質管理体制の強化に努めております。また、万が一の事態に備え製造物責任賠償保険に加入しております。
しかしながら、食品の安全性について予想を超える異常な事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がなくても風評等により当社グループ製品のイメージ低下などの事態が発生した場合、もしくは製造物責任上の事故が発生し賠償額や製品回収費用が当該保険で補償される範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場性のある有価証券における時価の変動について
当社は市場性のある有価証券を保有しています。従いまして、株式市場及び金利等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等に関する事項について
当社グループは国内各拠点にて事業活動を行っておりますが、地震等の大規模自然災害や感染症疾病等の予想を超える事態が発生し、長期間にわたり販売・債権回収・生産・物流機能等に支障をきたした場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦に加え、期末にかけ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動の停滞感が強まり、急激に悪化しつつあります。
このような環境の中で、当社及び当社グループは生活必需品である砂糖を中心に、オリゴ糖をはじめとした機能性素材を含め、非常時においても安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
海外粗糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において12.53セントで始まり、当期前半は現物の余剰感から相場は軟調に推移していたものの、10月以降原油高の影響を受け、世界最大の砂糖生産国であるブラジルではさとうきびから生産されるエタノールの比率を上げる動きが強まったことに加え、北半球における主要生産国の減産予想が相場上昇要因となり、2月中旬には15.96セントの高値を付けました。その後、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大等による急速な原油安・レアル安の影響を受け、当期を10.42セントで終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白糖大袋１kg当たり）は、期初187円～188円で始まり、同水準のまま当期を終了しました。
精糖及びその他糖類などの国内販売は、夏場の天候不順や度重なる自然災害等にも起因した飲料や冷菓などの夏物商材向けの需要が減退するとともに、昨秋には消費税増税による消費者の購買意欲の低下や、今年に入ってからは、特に新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受け、外食産業向けや土産品向け等の販売が低調に推移しました。かかる販売状況の中、新規販売先獲得に注力するとともに、効率的な原料調達、製造コストの一層の低減を含めた生産性向上を図り、利益水準の維持に努めてまいりました。
この結果、当期における砂糖事業全体の売上高は23,810百万円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント利益は2,043百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。
オリゴ糖部門は、当社主力製品である「オリゴのおかげ」が発売25周年を迎え、主要量販店ともタイアップした消費者キャンペーンの実施や店頭試食販売の広域展開など拡販に努めました。また業容の拡大を図るべくテレビをはじめ雑誌・新聞等のメディアを活用し、積極的な広告宣伝・ＰＲを行なったものの、多様な外的要因の影響を受けた業務用途製品の販売が振るわず、オリゴ糖部門全体では減収減益となりました。
サイクロデキストリン部門は、新規用途の開発と営業力の強化をテーマに取り組んでまいりました。その結果、主要アイテムや二次加工品の主要ユーザー向け販売が堅調に推移し、サイクロデキストリン部門全体では減収増益となりました。
この結果、バイオ事業全体の売上高は1,780百万円（前連結会計年度比2.1％減）、セグメント利益は287百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は135百万円（前連結会計年度比0.8％増）、セグメント利益は63百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
以上の結果、当期の売上高は25,659百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は1,071百万円（前連結会計年度比6.0％増）、経常利益は1,151百万円（前連結会計年度比5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて1,038百万円増加し、2,705百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、1,184百万円（前連結会計年度比775百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,138百万円、減価償却費672百万円及びたな卸資産の減少341百万円による資金の増加があった一方で、仕入債務の増減額587百万円、及び法人税等の支払420百万円による資金の減少があったことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、602百万円（前連結会計年度は554百万円の資金支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出518百万円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、456百万円（前連結会計年度は1,523百万円の資金支出）となりました。
これは主に、借入金の純増額619百万円による資金の増加があった一方で、配当金の支払162百万円による資金の減少があったことによるものであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は12,640百万円となっております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループの退職金制度の一部には確定給付制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率、予想退職率及び予想死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
減損の適用においては、減損会計適用資産の特定とグルーピングを行った後、減損の兆候判定を行います。
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、24,530百万円となりました。
これは主に、現金及び預金1,038百万円の増加、受取手形及び売掛金320百万円の減少、投資有価証券680百万円の減少等よるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、15,627百万円となりました。
これは主に、有利子負債619百万円の増加、支払手形及び買掛金587百万円の減少、未払消費税等108百万円の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、8,903百万円となりました。
これは主に、利益剰余金613百万円の増加、その他有価証券評価差額金487百万円の減少であります。
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載いたしました当社グループを取り巻く環境の他、今後の見通しにおいて、全世界に蔓延した新型コロナウイルスの影響を受け、国内経済は未曽有の危機的状況を迎え、世界的な景気後退、消費行動の変容等、今後も全く予断を許さない情勢が続くと予想されます。
かかる環境の下、当社及び当社グループは、生活必需品である砂糖を、非常時においても安心安全に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、お客様のおなかにやさしい商品をお届けし、お客様のおなかの健康に貢献する、「おなかにやさしい会社」を中長期的な経営ビジョンと位置付け、以下の各事業を推進してまいります。
砂糖事業につきましては、砂糖消費量は砂糖制度による他甘味への需要シフト及び新型コロナウイルスの影響等により漸減傾向にあり、引き続き厳しい販売環境が続くと予想されますが、消費者の皆様へ砂糖の機能と特性に対する理解を深めるべく啓蒙活動に注力するとともに、拡販に努めてまいります。また、非常時においても高品質で安全な製品の安定供給を遂行するため、事業継続体制、品質管理体制の強化と、環境変化に適応した事業体制の構築と経営基盤の更なる強化に努めてまいります。
オリゴ糖部門は特定保健用食品である「オリゴのおかげ」の更なる認知度向上に向けて、その機能性と信頼性について、幅広い媒体を活用することで消費者の皆様へ訴求し、あらゆる販売施策に取り組み、業容の拡大に努めてまいります。
サイクロデキストリン部門は、その機能を生かした新規用途の開発及び新素材との組み合わせによる商品化を進めるとともに、営業力の強化と拡販に努めて参ります。
既存製品の新たな機能性探索と製造コスト削減のための研究を継続するとともに、砂糖を基本とした「おなかにやさしい」高付加価値商材の開発等、新商品、新商材の開発に全力を注いで参ります。
(1) 原料の買付及び製品の販売に関する契約
(2) 砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約
（注）１ 当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本精糖㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を2001年９月に締結し、2001年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。
２ 当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を2002年３月に締結いたしました。
３ 当社は、大日本明治製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を2002年６月に締結し、2002年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。
その後、2005年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、2005年10月より四社での共同生産を操業しております。
研究開発につきましては、「乳糖果糖オリゴ糖」の新製法によるコスト削減や、新たな販路を拡大すべく新機能探索研究を継続するとともに、スーパーフードとして注目を集めている「ビーツ」の機能性表示や砂糖の生理的な機能に着目し機能性素材と組み合わせた高付加価値商材の開発に取り組みました。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は