当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、家庭での料理機会の減少など生活習慣の変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気低迷、消費行動の変容等により生産・販売競争が激化するなど今後一層厳しい環境が続くと思われます。
かかる状況の中で、当社は生活必需品である砂糖を、非常時においても安心安全に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①事業基盤の強化
「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。
②新商品開発の推進
砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランド・新商品の開発・育成に取り組んでまいります。
③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化
グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。
事業別の戦略につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理として、内部統制委員会を規程に基づき設置し、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努め、リスクの未然防止を図っております。
① 糖業政策が及ぼす影響について
砂糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けています。
当社グループは砂糖事業を基幹事業としておりますので、国の農業政策や糖業政策・砂糖制度の見直しや、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）をはじめとした経済連携協定の進捗等により、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 原料仕入価格・製品販売価格の変動要因について
海外粗糖の仕入価格は海外相場と為替相場の影響により変動いたします。仕入価格の変動は販売価格に影響を及ぼしますが、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品の安全性及び製造物責任について
当社グループは、高品質で安全・安心な製品の安定的供給を基本方針として、「品質安全管理規程」を設け、トレーサビリティの仕組み構築など品質保証体制の強化並びに原材料の安全性及び製造各工場での品質管理体制の強化に努めております。また、万が一の事態に備え製造物責任賠償保険に加入しております。
しかしながら、食品の安全性について予想を超える異常な事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がなくても風評等により当社グループ製品のイメージ低下などの事態が発生した場合、もしくは製造物責任上の事故が発生し賠償額や製品回収費用が当該保険で補償される範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場性のある有価証券における時価の変動について
当社は市場性のある有価証券を保有しています。従いまして、株式市場及び金利等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等に関する事項について
当社グループは国内各拠点にて事業活動を行っておりますが、地震等の大規模自然災害や感染症疾病等の予想を超える事態が発生し、長期間にわたり販売・債権回収・生産・物流機能等に支障をきたした場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、企業活動の制限や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。先行きについては、ワクチン接種の進展が期待される一方で、感染再拡大による内外経済の下振れリスク等の影響を一層注視する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社及び当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員およびその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を、非常時においても安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において10.39セントで始まりましたが、コロナ禍の拡大が同相場へも影響し、４月下旬に2007年以来の安値となる9.05セントを付けました。その後、タイやインドの不作等、供給懸念が高まったこと、またワクチン接種の進展による景気回復とインフレ期待の高まりを背景に農産物への投機資金流入が加速し、2月中旬に2017年3月以来の高値18.94セントを付けました。期末にかけて北半球での予想を上回る収穫が見通された事から目先の供給逼迫懸念が和らぎ、結果14.77セントで当期を終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初187円～188円で始まりましたが、海外原糖相場の上昇を受け3月下旬に192円～193円に値を上げ、同水準のまま当期を終了しました。
精糖およびその他糖類などの国内販売は、家庭用製品において巣ごもり需要の高まりがみられたものの、根幹にある砂糖需要の減少傾向には歯止めがかからず、低調に推移しました。業務用製品については、感染の拡大と一定程度の収束を繰り返す中で、外出自粛や内食等、新たなライフスタイルが年間を通して定着、外食産業や土産品等向けの販売が大きく影響を受け低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当期における砂糖事業全体の売上高は21,731百万円（前連結会計年度比8.7％減）、セグメント利益は1,807百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。
オリゴ糖部門は、コロナ禍における消費者の皆様の健康志向への高まりを追い風に、特定保健用食品「オリゴのおかげ」を各種広告等を通じて積極的に提案、更なる認知度向上を図るべく、拡販に努めました。この結果、同製品はレギュラータイプのみならず、大容量タイプやより高い機能性をもつダブルサポートタイプの販売についても好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
サイクロデキストリン部門は、外食産業向けおよび土産物向け等がコロナ禍により打撃を受け、また末端ユーザー製品のレシピ変更等による使用量減も重なり総じて低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
この他、新商品「奇跡の野菜といわれるビーツをドリンクにしました」を11月よりweb、通信販売を中心に発売を開始しました。認知度向上に向けた取り組みとして、雑誌・新聞広告を積極的に展開し、一部量販店にも新規導入頂きました。
この結果、バイオ事業全体の売上高は1,897百万円（前連結会計年度比6.6％増）、セグメント利益は382百万円（前連結会計年度比32.9％増）となりました。
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は135百万円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント利益は60百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。
以上の結果、当期の売上高は23,686百万円（前連結会計年度比7.7％減）、営業利益は982百万円（前連結会計年度比8.2％減）、経常利益は1,107百万円（前連結会計年度比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は775百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて2,191百万円増加し、4,897百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、792百万円（前連結会計年度比391百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,102百万円、減価償却費663百万円による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加353百万円、法人税等の支払293百万円による資金の減少があったことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、481百万円（前連結会計年度は602百万円の資金支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出485百万円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、1,880百万円（前連結会計年度は456百万円の資金収入）となりました。
これは主に、借入金の純増額2,016百万円による資金の増加があった一方で、配当金の支払135百万円による資金の減少があったことによるものであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14,656百万円となっております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、先行き不透明な状況が続いており、収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、会計上の見積りにおいては、将来の事業に対する重要な影響はないと仮定しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付に係る負債」に記載のとおりであります。
減損の適用においては、減損会計適用資産の特定とグルーピングを行った後、減損の兆候判定を行います。
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて2,709百万円増加し、27,239百万円となりました。
これは主に、現金及び預金2,191百万円の増加、投資有価証券575百万円の増加等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,690百万円増加し、17,317百万円となりました。
これは主に、有利子負債2,016百万円の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,019百万円増加し、9,922百万円となりました。
これは主に、利益剰余金639百万円の増加、その他有価証券評価差額金358百万円の増加であります。
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載いたしました当社グループを取り巻く環境の他、今後の見通しにつきましては、全世界に蔓延している新型コロナウイルスの影響を受け、景気低迷、消費行動の変容等により国内経済は厳しい状況になるものと考えられ、予断を許さない情勢が続くと予想されます。
かかる環境の下、当社及び当社グループは、国民の生活を支える基礎的食品である砂糖や、オリゴ糖をはじめ健康付加価値のある機能性素材等を、消費者の皆様に安定してお届けすることを第一義とし、生産・供給体制の継続に最大限注力するとともに、各事業の安定を期し、在宅勤務、オンライン推進等による接触機会の低減、各種防疫措置の実施等、万全の防疫体制を敷き、生産・販売・物流等サプライチェーン全般において、コロナ禍による影響を極力回避してまいりました。今後も全社員一体となって、コロナの弊害の中においても、その供給責任を果たしてまいります。また、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」を中長期的な経営ビジョンと位置付け、以下の各事業を推進してまいります。
砂糖事業につきましては、砂糖制度の不均衡によるその他の甘味料への需要シフト及び新型コロナウイルスの影響等により砂糖需要が減少傾向にあり、引き続き厳しい販売環境が続くと予想されますが、消費者の皆様へ生活必需品である砂糖の機能と特性に対する理解を深めるべく啓蒙活動に注力するとともに、一層の拡販に努めてまいります。
また、政府の食料安定供給に関する指針に沿い、非常時においても安心安全な製品を安定的に供給することが食品会社に課せられた使命であるとの認識の下、品質管理及び危機管理体制の強化、環境変化にも適応した事業体制の構築と経営基盤の更なる強化に努めてまいります。
コロナ禍の影響から、世界各地で食糧生産供給体制、その物流体制が不安定化し、これにより穀物を始めとした国際食料価格、海上運賃等の上昇が生じており、この上昇傾向は、コロナ禍が国際的に解決されない状況の中においては当面避けられない状況にあります。このような国際的経済環境、食料価格の情勢の中、コロナ禍による国内経済の停滞を受け、食品業界は原料価格引き上げに伴う価格引き上げが厳しい環境におかれております。かかる状況に対し、当社及び当社グループは、消費者並びに流通関係者の理解、協力を得られるよう最大限努力し、販売に努めてまいります。
バイオ事業につきましては、オリゴ糖部門は、特定保健用食品である「オリゴのおかげ」の更なる業容拡大に努めてまいります。「オリゴのおかげ」は20年以上に亘り皆様のご愛顧を頂いておりますが、昨年来、新型コロナウイルス感染拡大により免疫の重要性が高まる中、腸内環境の改善が免疫力向上に寄与することが広く認知され、当商品もより一層注目されております。この状況を踏まえ、「オリゴのおかげ」のさらなる認知度向上、一層の業容拡大を図るべく、幅広いメディアを活用し、消費者の皆様へ訴求するとともに、海外展開も視野に、生産拡大も含めた事業強化、再構築に向け、全力で取り組んでまいります。
新商品「ビーツドリンク」につきましては、認知度向上のため各種の販促活動を宣伝広告を含め推進してまいります。
ビーツは欧州をはじめ世界各国にて健康効果の極めて高い「奇跡の野菜」として普及し親しまれております。我が国に於いては未だ未開発の分野でありますが、今後必ず健康に役立つ食材として大きな評価を受けると判断し、我が国で初めて本格的なビーツ食品の開発発売を開始致しました。今後はこの真赤なビーツが当社の重要な健康食材商品になるよう全力を挙げてまいります。
ビーツドリンク普及啓発の一環といたしましては、箱根駅伝の名監督原晋氏を登用し、同氏の勝利へ向けた飽くなき闘志を同商品の販売拡大に活かすべく、今後積極的な広告宣伝活動を行ってまいります。
また、ビーツ料理の権威であり、世界65か国以上を巡り食文化の発展に貢献しておられる料理研究家荻野恭子氏にもご協力頂き、ビーツの素晴らしさ、将来性を消費者に分かりやすくお伝えしてまいります。加えて、ビーツ事業の多面的な展開も視野に入れ、業務用素材として新たに粉末タイプの販売も開始し、積極的に展開してまいります 。
サイクロデキストリン部門につきましては、一層の技術改善等を行い、事業推進に努めてまいります。
新商品開発につきましては、消費者の皆様のライフスタイルの変化や嗜好の多様化に柔軟に対応すべく、開発から販売まで一貫した新商品新規事業体制をより一層推進するとともに、当社の原点である「砂糖」の様々な機能（保水、防腐、酸化防止等）に着目し、化粧品等、食品以外の用途も含めた高付加価値分野の開発、商品化・事業化に全力を注いでまいります。
砂糖は歴史的にも、食品の原料としても全く害のない、天然自然の安全な素材として知られておりますが、国の政策として昭和40年に施行されている砂糖制度の不公平、不平等な運営により、砂糖需要は長期に亘り減少が続き、企業活動に大きく影響を与えています。
現行の砂糖制度の運用では、それを支えてきた砂糖業界の実態と、国が目的とする農業政策との間に極めて大きな矛盾が生じており、その結果、保護財源としての砂糖の調整金収支は大幅に悪化しております。同制度の現状としては、国内産糖農家を保護する「調整金」を砂糖業界の負担に依存する国の政策はもはや限界にきており、その是正が求められております。
当社及び当社グループは、砂糖需要回復への積極的対応、国内産糖保護財源の今後の在り方、「調整金」負担割合の抜本的な見直し等、不公平・不平等な砂糖制度の改善・是正を訴え、国が新たな政策を講ずるよう、砂糖業界共通の重要課題として、政府・行政に強く求めてまいります。
(1) 原料の買付及び製品の販売に関する契約
(2) 砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約
（注）１ 当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本精糖㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を2001年９月に締結し、2001年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。
２ 当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を2002年３月に締結いたしました。
３ 当社は、大日本明治製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を2002年６月に締結し、2002年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。
その後、2005年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、2005年10月より四社での共同生産を操業しております。
研究開発につきましては、事業・営業部門と連携し効率的な研究開発体制とするため糖質研究所を横浜から本社に移転しました。「乳糖果糖オリゴ糖」は共同研究を中心に新機能探索研究を継続するとともに、「乳糖果糖オリゴ糖」を関与成分とした機能性表示食品の開発を行いました。スーパーフードとして注目を集めている「ビーツ」については、「ビーツドリンク」の機能性について臨床研究を実施した他、ビーツ配合の新商品開発に努めました。また、砂糖の生理的な機能を補完する機能性素材と組み合わせた砂糖主体の機能性表示食品の開発に取り組みました。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は