第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況で推移いたしました。5月下旬以降、徐々に経済活動が再開され、個人消費の回復が期待されましたが、第3波の感染拡大が生じ、その回復に向けた動きは鈍く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
 このような環境の中で、当社及び当社グループはお客様、従業員およびその家族、地域社会、関係取引先の安全と健康を確保することを最優先に、所管省庁で策定されているガイドラインに則った感染防止策を徹底することで、持続可能な生産・供給体制の維持に努めております。
 生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を、非常時においても安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、年度計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

 

①砂糖事業

海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限、1ポンド当たり)において10.39セントで始まりましたが、コロナ禍の拡大が同相場へも影響し、4月下旬に2007年以来の安値となる9.05セントを付けました。その後、各国の経済支援策や金融緩和が進み、投機資金が商品市場に流入したことに加え、10月以降は主要生産国タイの不作等、砂糖供給懸念が高まったことから11月中旬に高値15.66セントを付け、同水準を維持したまま15.49セントで当第3四半期連結累計期間を終了しました。
 国内市中価格(日本経済新聞掲載、上白大袋1kg当たり)は、期初187円~188円で始まり、同水準のまま当第3四半期連結累計期間を終了しました。
 精糖およびその他糖類などの国内販売は、家庭用製品では巣ごもり需要の高まりによる追い風があったものの、根幹にある砂糖需要の減少傾向に歯止めがかからず、総じて低調に推移しました。業務用製品については、感染再拡大に伴い、外食産業や土産品等向けの販売が低調に推移、一時は「GoToキャンペーン」による需要回復の兆しが見えていたものの、売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、砂糖事業全体の売上高は16,783百万円前年同四半期比9.4%減)、セグメント利益は1,455百万円前年同四半期比14.5%減)となりました。 

 

②バイオ事業

オリゴ糖部門は、コロナ禍における消費者の皆様の健康志向の高まりを受け、特定保健用食品「オリゴのおかげ」の更なるシェアアップを図るべく、各種広告等を積極的に用いて提案、事業拡大に向け取り組んでまいりました。この結果、同製品はレギュラータイプのみならず、大容量タイプやより高い機能性をもつダブルサポートタイプの販売についても好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。
 サイクロデキストリン部門は、一部製品において巣ごもり需要の高まりから好調に推移したものの、一方で外食産業向けがコロナ禍により大きく打撃を受け、サイクロデキストリン全体では、厳しい販売状況となりました。また末端ユーザー製品やレシピ変更等による使用量減も重なり、売上高は前年同四半期を下回りました。
 この他、新商品「奇跡の野菜といわれるビーツをドリンクにしました」を11月よりWebにて先行発売、認知度向上に向けた取り組みとして雑誌・新聞広告を積極的に導入するなど、拡販に注力してまいりました。

以上の結果、バイオ事業全体の売上高は1,466百万円前年同四半期比5.4%増)、セグメント利益は305百万円前年同四半期比20.1%増)となりました。 

 

③その他

その他の事業につきましては、ニューESRビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は101百万円前年同四半期比0.4%増)、セグメント利益は47百万円前年同四半期比0.1%減)となりました。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,294百万円前年同四半期比8.3%減)、営業利益は862百万円前年同四半期比20.0%減)、経常利益は840百万円前年同四半期比21.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は545百万円前年同四半期比24.0%減)となりました。

 

(財政状態)

 ①資産

流動資産合計は前連結会計年度末に比べて2,185百万円増加し、9,550百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,716百万円増加、受取手形及び売掛金が421百万円増加したことによるものです。

固定資産合計は前連結会計年度末に比べて388百万円減少し、16,776百万円となりました。これは主に、有形固定資産が302百万円減少、無形固定資産が24百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,796百万円増加し、26,327百万円となりました。

 ②負債

負債合計は前連結会計年度末に比べて1,312百万円増加し、16,940百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が131百万円増加、長期借入金が1,990百万円増加した一方で、短期借入金が600百万円減少したことによるものであります。

 ③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて483百万円増加し、9,386百万円となりました。これは主に、利益剰余金が410百万円増加、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したことによるものであります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、75百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。