第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る国内でのワクチン接種が開始され、収束に向けた期待感がある一方、感染の再拡大を受けて、政府による緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施が、引き続き経済活動に大きな影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
  このような環境の中で、当社および当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員およびその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を、非常時においても安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、年度計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
  なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 

①砂糖事業

海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限、1ポンド当たり)において14.71セントで始まり、さとうきびの収穫最盛期を迎える砂糖主要生産国ブラジルにおける干ばつ傾向に加え、国際経済復調を見据えたエネルギー需要の高まりから、砂糖からエタノールへの生産割合が増える見通しとなり、5月中旬には需給の引き締りが意識され、18.25セントの高値を付けました。その後も商品市場には潤沢な投機資金が滞留しており、粗糖先物相場は引き続き高値圏で推移し、17.63セントで当第1四半期連結累計期間を終了しました。
  国内市中価格(日本経済新聞掲載、上白大袋1kg当たり)は、期初192円~193円で始まり、同水準のまま当第1四半期連結累計期間を終了しました。
  精糖およびその他糖類など国内販売は、巣ごもり需要が一服したこともあり、家庭用製品は低調に推移しました。また、外食産業や土産品向け等業務用製品についても、期初の荷動きから徐々に回復基調には有りながらも、コロナウイルス感染再拡大による度重なる外出自粛の要請等に伴う影響も受け、低調に推移しました。
  一方、輸入商品で販売数量、売上高とも前年同四半期を上回り、一定の成果を上げることができました。

以上の結果、砂糖事業全体の売上高は5,797百万円前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益は413百万円前年同四半期比10.8%減)となりました。

 

②バイオ事業

オリゴ糖部門は、特定保健用食品「オリゴのおかげ」シリーズの拡販に向け、雑誌広告等を展開し、事業拡大に向け積極的に取り組んでまいりました。同製品は特に大容量タイプやより高い機能性をもつダブルサポートタイプの販売が好調に推移し、販売数量は前年を上回りましたが、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことから売上高は減少し、前年同四半期を下回りました。
  サイクロデキストリン部門は、販売数量は前年を上回りましたが、健康食品ユーザー向けの販売が低調に推移したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
  新商品「奇跡の野菜といわれるビーツをドリンクにしました」につきましては、認知度向上の取り組みとして雑誌や新聞広告を積極的に展開し、web通販の他、量販店への提案を強化するなど、拡販に注力してまいりました。

以上の結果、バイオ事業全体の売上高は463百万円前年同四半期比4.8%減)、セグメント利益は127百万円前年同四半期比20.5%増)となりました。

 

③その他

その他の事業につきましては、ニューESRビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は33百万円前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益は15百万円前年同四半期比2.5%減)となりました。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,255百万円前年同四半期比2.5%増)、営業利益は245百万円前年同四半期比14.6%減)、経常利益は366百万円前年同四半期比12.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円前年同四半期比13.0%減)となりました。

 

(財政状態)

①資産

流動資産合計は前連結会計年度末に比べて1,028百万円減少し、8,861百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,472百万円減少、受取手形及び売掛金が122百万円、商品及び製品が234百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産合計は前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、17,306百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が207百万円増加した一方で、建設仮勘定が246百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,071百万円減少し、26,168百万円となりました。

 ②負債

負債合計は前連結会計年度末に比べて1,202百万円減少し、16,115百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,130百万円減少したことによるものであります。

 ③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて130百万円増加し、10,053百万円となりました。これは主に、利益剰余金が140百万円増加、その他有価証券評価差額金が10百万円減少したことによるものであります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、15百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。