当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による断続的な緊急事態宣言の発令の影響で、企業活動や個人消費の回復に遅れがみられました。先行きについては、ワクチン接種の進展に伴い各種政策の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きが期待されるものの、感染再拡大による下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような環境の中で、当社および当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員およびその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を、非常時においても安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、年度計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号2020 年３月31 日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
①砂糖事業
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において14.71セントで始まりました。ワクチン接種の進展による世界経済への回復期待から商品相場へ投機資金が流入し、相場は上昇傾向で推移しました。8月中旬には砂糖主要生産国であるブラジルの産糖量見通しが大幅に減少するとの報道を受けて供給不足懸念が台頭し、20.37セントの高値を付け、その後も高値圏で推移し、19.83セントで当第2四半期連結累計期間を終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初192円～193円で始まり、海外粗糖相場の高騰や海上運賃の上昇を受けた結果、198円～199円にて当第2四半期連結累計期間を終了しました。
精糖およびその他糖類など国内販売は、コロナ禍における外出自粛要請の継続により土産物需要が低迷した他、巣ごもり需要も一服したことから家庭用製品が低調に推移しました。一方、業務用製品は想定していた回復には至らなかったものの、新たな需要の掘り起こしに努め、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、当期における砂糖事業全体の売上高は11,290百万円（前年同四半期比4.3％増）、原材料コスト等の上昇に伴いセグメント利益は745百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。
オリゴ糖部門は、特定保健用食品「オリゴのおかげ」シリーズの拡販を図り、各種広告等を通じて提案、事業拡大に向け積極的に取り組んでまいりました。また、オリゴ糖が人気TV番組で取り上げられるなど、依然として健康志向への関心は続き、売上伸張に大きく寄与しました。その結果、同製品はシリーズ全般的に販売が好調に推移し、販売数量は前年を上回りました。しかしながら第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことから売上高は減少し、前年同四半期を下回りました。
サイクロデキストリン部門は、販売数量は前年を上回りましたが、受託加工品の販売が低調に推移したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
新商品「奇跡の野菜といわれるビーツをドリンクにしました」につきましては、認知度向上の取り組みとして雑誌や新聞広告を積極的に展開し、web通販を中心に拡販に注力してまいりました。今後もドリンクタイプのみならず、ビーツ事業としてあらゆる商品展開を検討してまいります。
以上の結果、当期におけるバイオ事業全体の売上高は939百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益は264百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は66百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は30百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,246百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は454百万円（前年同四半期比7.1％減）、経常利益は389百万円（前年同四半期比17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
（財政状態）
流動資産合計は前連結会計年度末に比べて341百万円減少し、9,548百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,219百万円減少、商品及び製品が336百万円、原材料及び貯蔵品が286百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べて152百万円減少し、17,197百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が103百万円、建設仮勘定が240百万円それぞれ減少した一方で、機械装置及び運搬具が156百万円、投資有価証券が54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて494百万円減少し、26,745百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べて614百万円減少し、16,703百万円となりました。これは主に、買掛金及び支払手形が311百万円増加した一方で、短期借入金が350百万円、長期借入金が540百万円それぞれ減少ことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、10,041百万円となりました。これは主に、利益剰余金が98百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて1,219百万円減少し、3,677百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、210百万円（前年同四半期は196百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益389百万円、減価償却費326百万円等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払額131百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、482百万円（前年同四半期は347百万円の資金支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出341百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、948百万円（前年同四半期は790百万円の資金収入）となりました。
これは、配当金の支払135百万円、借入金の純減少額813百万円による資金の減少があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。