##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数2社（㈱パールエース、㈱パールフーズ）

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数4社(太平洋製糖㈱、関西製糖㈱、南西糖業㈱、㈱ナルミヤ)

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、

売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等　…………………移動平均法による原価法

②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法

③棚卸資産…………………………………………移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物・機械装置……………定額法

運搬具・工具、器具及び備品…………定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　７～13年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア……定額法(利用可能期間５年)

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは砂糖の製造、販売を主たる事業としております。当該販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベートを控除した金額で測定しております。顧客との契約における対価にリベートの変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　粗糖先物取引・為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象　粗糖価格・外貨建金銭債権債務・借入金の利息

③ヘッジ方針

粗糖の価格変動リスクを回避する目的で粗糖先物取引を行い、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性判定を省略しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

1.退職給付に係る負債

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る負債 | 450 | 372

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの退職金制度の一部には確定給付制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率、予想退職率及び予想死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。割引率は期末時点の安全性の高い社債の利回りを参考に単一の割引率としており、年金資産の長期期待運用収益率は現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

2.減損会計に関する事項

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 10,324 | 9,998

当社が保有する精糖製品及びバイオ製品を製造する資産グループで市場価格が著しく下落しているものがあり、減損の兆候があると判断しております。

しかし、各事業の事業計画に基き算定した割引前キャッシュ・フローの総額が、それぞれの帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。

（２）重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①算出方法

減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識判定においては、経営者が策定し取締役会において承認された事業計画や、計画期間経過後の成長率並びに当該資産グループの経済的残存使用期間経過時点における正味売却価額等（不動産鑑定士による鑑定評価額を含む）に基づき算出した正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローと簿価との比較を行い、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失といたします。

②主要な仮定

上記事業計画は市場の将来動向に基づく受注・販売数量の見積りを基礎としますが、当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフト等の消費行動の変容の影響等、経営環境の変化に起因した将来の不確実性を含んでおります。

③翌連結会計年度に与える影響

当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化を起因とする翌期への影響は、売上高に重要な影響を与えないものの、経営環境の変化による原料調達環境の悪化等が営業利益に与える影響は相当程度と見込んでおります。

##### (会計方針の変更)

#### （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は781百万円、売上原価は54百万円、販売費及び一般管理費は727百万円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

##### （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

#### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1百万円、「その他」4百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
売掛金 | 1,716 百万円

※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券（株式） | 2,155 | 百万円 | 2,161 | 百万円

３ 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
太平洋製糖㈱ | 287 | 百万円 | 太平洋製糖㈱ | 237 | 百万円

※４　減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

５ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 4,200百万円 | 7,200百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 4,200百万円 | 7,200百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
製品保管輸送費 | 975 | 百万円 | 985 | 百万円
販売促進奨励費 | 730 | 百万円 | 11 | 百万円
給与手当賞与金 | 524 | 百万円 | 502 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 53 | 百万円 | 51 | 百万円
退職給付費用 | 27 | 百万円 | 34 | 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 92 | 百万円 | 52 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 517 |  | △44 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 517 |  | △44 |
税効果額 | △158 |  | 13 |
その他有価証券評価差額金 | 358 |  | △31 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △24 |  | △36 |
組替調整額 | 25 |  | 36 |
税効果調整前 | 0 |  | △0 |
税効果額 | △0 |  | 0 |
繰延ヘッジ損益 | 0 |  | △0 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 12 |  | △23 |
組替調整額 | △10 |  | 9 |
税効果調整前 | 1 |  | △13 |
税効果額 | △0 |  | 4 |
退職給付に係る調整額 | 0 |  | △9 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 9 |  | 7 |
その他の包括利益合計 | 369 |  | △33 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 35,000,000 | － | － | 35,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,890,655 | 20 | 45,000 | 7,845,675

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　20株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式の処分による減少　　　　45,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 135 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 35,000,000 | － | － | 35,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,845,675 | － | 72,000 | 7,773,675

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式の処分による減少　　　　 72,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 136 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 4,897 | 百万円 | 3,533 | 百万円
現金及び現金同等物 | 4,897 | 百万円 | 3,533 | 百万円

###### (リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

（２）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は顧客の信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、社内の与信管理規程によりリスク管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制を整備し管理しております。

投資有価証券では市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に上場株式及び債券であり上場株式及び債券については、四半期毎に時価を把握する体制を整備し管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であることから流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関し当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。

借入金のうち、短期借入金は主として運転資金に係る資金調達、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。当該リスクに関しましては、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブについては、当社及び連結子会社において為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、原料糖の価格変動リスクをヘッジする目的で粗糖先物、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。

為替予約取引は為替相場の変動によるリスク、粗糖先物取引は商品相場の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクが存在しておりますが、当該リスクに関しましては、取引限度額及び年間の損失限度等を含む取引権限を定めた社内管理規程により執行・管理を行っております。

また、これらのデリバティブ取引は、国内及び海外の商品取引所並びに信用度の高い会社を通して行っているため、契約不履行に係る信用リスクは殆どないと判断しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格が含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
① 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,455 | 2,455 | －
② 長期貸付金 | 2,242 | 2,241 | △0
資産計 | 4,697 | 4,696 | △0
③ 長期借入金 | 9,856 | 9,793 | △62
負債計 | 9,856 | 9,793 | △62
デリバティブ取引(*4) | 18 | 17 | △0

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「長期貸付金」には一年以内回収予定長期貸付金が、「長期借入金」には一年内返済予定長期借入金がそれぞれ含まれております。

(*3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,241

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「①投資有価証券」には含めておりません。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
① 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,533 | 2,533 | －
② 長期貸付金 | 2,363 | 2,358 | △4
資産計 | 4,896 | 4,892 | △4
③ 長期借入金 | 8,276 | 8,224 | △51
負債計 | 8,276 | 8,224 | △51
デリバティブ取引(*3) | (6) | (6) | △0

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「長期貸付金」には一年以内回収予定長期貸付金が、「長期借入金」には一年内返済予定長期借入金がそれぞれ含まれております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,248

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 4,897 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,557 | － | － | －
長期貸付金 | 854 | 1,792 | － | －
合計 | 7,309 | 1,792 | － | －

※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額405百万円を消去しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,533 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,726 | － | － | －
長期貸付金 | 885 | 1,847 | － | －
合計 | 6,144 | 1,847 | － | －

※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額369百万円を消去しております。

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
長期借入金 | 2,688 | 1,576 | 1,560 | 888 | 1,064

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
長期借入金 | 1,656 | 1,640 | 968 | 804 | 460

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,533 | － | － | 2,533
その他 | － | － | － | －
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 0 | － | 0
資産計 | 2,533 | 0 | － | 2,533
デリバティブ取引 |  |  |  |
商品関連 | － | 6 | － | 6
通貨関連 | － | 0 | － | 0
金利関連 | － | 0 | － | 0
負債計 | － | 6 | － | 6

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 2,358 | － | 2,358
資産計 | － | 2,358 | － | 2,358
長期借入金 | － | 8,224 | － | 8,224
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 0 | － | 0
負債計 | － | 8,224 | － | 8,224

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1)株式 | 263 | 220 | 43
小計 | 263 | 220 | 43
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1)株式 | 2,191 | 3,209 | △1,017
小計 | 2,191 | 3,209 | △1,017
合計 | 2,455 | 3,429 | △974

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式86百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1)株式 | 130 | 78 | 51
小計 | 130 | 78 | 51
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1)株式 | 2,403 | 3,473 | △1,070
小計 | 2,403 | 3,473 | △1,070
合計 | 2,533 | 3,552 | △1,018

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
売建 | 19 | － | △1
買建 | 10 | － | 0
米ドル |  |  |
為替予約取引の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 | 58 | － | 1
米ドル |  |  |
合計 | 89 | － | 0

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
売建 | － | － | －
買建 | 19 | － | 0
米ドル |  |  |
為替予約取引の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 | 116 | － | △0
米ドル |  |  |
合計 | 136 | － | 0

(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 | 金利スワップ 変動受取固定支払 | 長期借入金 | 220 | 44 | △0
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ 変動受取固定支払 | 長期借入金 | 176 | 48 | △0
合計 | 396 | 92 | △1

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 | 金利スワップ 変動受取固定支払 | 長期借入金 | 44 | － | △0
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ 変動受取固定支払 | 長期借入金 | 48 | － | △0
合計 | 92 | － | △0

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 | 粗糖先物取引 | 粗糖取引 |  |  |
売建 | 347 | － | 29
買建 | 191 | － | △10
米ドル |  |  |
合計 |  | 539 | － | 18

(注)　時価の算定方法　当該先物相場の終値に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 | 粗糖先物取引 | 粗糖取引 |  |  |
売建 | 76 | － | △6
買建 | 18 | － | 0
米ドル |  |  |
合計 |  | 94 | － | △6

(注)　時価の算定方法　当該先物相場の終値に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てられるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入する神奈川県食品製造厚生年金基金は、2018年３月１日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、2020年11月27日付で清算結了に係る決算報告書が承認され、厚生労働省並びに関東信越厚生局への関係書類の引継ぎを行いまして、基金事務局は2021年3月31日で閉鎖しております。

また、新たに後継制度として設立した神奈川県食品製造企業年金基金へ同日付で移行しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,164 | 1,111
勤務費用 | 59 | 55
利息費用 | 2 | 2
数理計算上の差異の発生額 | △18 | △29
退職給付の支払額 | △95 | △40
退職給付債務の期末残高 | 1,111 | 1,100

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 585 | 661
期待運用収益 | 11 | 13
数理計算上の差異の発生額 | △6 | △53
事業主からの拠出額 | 152 | 146
退職給付の支払額 | △81 | △40
年金資産の期末残高 | 661 | 727

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,025 | 1,008
年金資産 | △661 | △727
| 364 | 280
非積立型制度の退職給付債務 | 85 | 91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 450 | 372
退職給付に係る負債 | 450 | 372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 450 | 372

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 59 | 55
利息費用 | 2 | 2
期待運用収益 | △11 | △13
数理計算上の差異の費用処理額 | △10 | 9
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 39 | 54

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | 1 | 13
合計 | 1 | 13

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | 25 | 39
合計 | 25 | 39

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | －％ | －％
株式 | － | －％
短期金融資産 | 2％ | 3％
その他 | 98 | 97％
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.2％ | 0.2％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 2.6％ | 2.6％

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 305 | 百万円 |  | 314 | 百万円
退職給付に係る負債 | 138 | 百万円 |  | 114 | 百万円
未実現固定資産売却益 | 270 | 百万円 |  | 268 | 百万円
役員退職慰労金未払金 | 9 | 百万円 |  | 9 | 百万円
その他 | 132 | 百万円 |  | 136 | 百万円
繰延税金資産小計 | 855 | 百万円 |  | 842 | 百万円
評価性引当額 | △47 | 百万円 |  | △56 | 百万円
繰延税金資産合計 | 808 | 百万円 |  | 786 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △7 | 百万円 |  | △2 | 百万円
その他 | △13 | 百万円 |  | △11 | 百万円
繰延税金負債合計 | △20 | 百万円 |  | △13 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 788 | 百万円 |  | 772 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △0.5％
住民税均等割 | ― |  | 0.7％
持分法投資損益 | ― |  | △2.0％
試験研究費控除 | ― |  | △0.1％
延滞税等 | ― |  | 0.0％
その他 | ― |  | 1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 32.7％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

#### １　賃貸等不動産の状況に関する事項

前連結会計年度　（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）は75百万円であります。

当連結会計年度　（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）は66百万円であります。

２　賃貸等不動産の時価に関する事項

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

前連結会計年度　（自2020年４月１日至2021年３月31日）

(単位:百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 期末時価
期首残高 | 期中増減額 | 期末残高
東京本社 （東京都中央区） | 927 | △20 | 906 | 1,490
大阪工場 （大阪府泉佐野市） | 2,511 | △164 | 2,347 | 1,133
合計 | 3,439 | △184 | 3,254 | 2,624

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

増加は、大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得　 　 43百万円

減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等　 20百万円

大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等　 　 195百万円

３　当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当連結会計年度　（自2021年４月１日至2022年３月31日）

(単位:百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 期末時価
期首残高 | 期中増減額 | 期末残高
東京本社 （東京都中央区） | 906 | △20 | 886 | 1,446
大阪工場 （大阪府泉佐野市） | 2,347 | △151 | 2,196 | 1,084
合計 | 3,254 | △172 | 3,082 | 2,530

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

増加は、大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得　 　 41百万円

減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等　 20百万円

大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等　 　 177百万円

３　当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債及び返金負債の内訳は次のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,716
契約資産 | －
契約負債 | －
返金負債 | 34

（注）返済負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。

「砂糖事業」は砂糖を製造・販売し、「バイオ事業」は乳糖果糖オリゴ糖及びサイクロデキストリンを製造・販売しております。「その他」については、主にニューＥＳＲビルの一部を第三者へ賃貸しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「砂糖事業」の売上高は653百万円、「バイオ事業」の売上高は128百万円それぞれ減少しております。なお、「砂糖事業」「バイオ事業」のセグメント費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注１) （注２） | 連結財務諸表計上額 （注３）
砂糖事業 | バイオ事業 | その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 21,704 | 1,867 | 114 | 23,686 | － | 23,686
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 26 | 30 | 21 | 78 | △78 | －
計 | 21,731 | 1,897 | 135 | 23,764 | △78 | 23,686
セグメント利益 | 1,807 | 382 | 60 | 2,250 | △1,267 | 982
セグメント資産 | 12,839 | 1,669 | 1,126 | 15,634 | 11,604 | 27,239
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 504 | 62 | 21 | 588 | 75 | 663
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 371 | 53 | 2 | 427 | 15 | 442

(注) １　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２　セグメント資産の調整額11,604百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注１) （注２） | 連結財務諸表計上額 （注３）
砂糖事業 | バイオ事業 | その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 23,214 | 1,802 | － | 25,016 | － | 25,016
その他の収益（注３） | － | － | 117 | 117 | － | 117
外部顧客への売上高 | 23,214 | 1,802 | 117 | 25,134 | － | 25,134
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 28 | 30 | 16 | 75 | △75 | －
計 | 23,243 | 1,833 | 133 | 25,209 | △75 | 25,134
セグメント利益 | 1,390 | 491 | 59 | 1,942 | △1,135 | 807
セグメント資産 | 13,164 | 1,615 | 1,085 | 15,866 | 10,248 | 26,114
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 499 | 61 | 21 | 582 | 72 | 655
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 282 | 22 | 1 | 307 | 6 | 314

(注) １　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２　セグメント資産の調整額10,248百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
テラトー株式会社 | 2,481 | 砂糖事業及びバイオ事業

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
テラトー株式会社 | 2,647 | 砂糖事業及びバイオ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### １ 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 204,447 | 総合商社 | (被所有) 直接14.70 | 海外粗糖の 仕入 | 海外粗糖の仕入 | 2,906 | 支払手形及び買掛金 その他流動資産 | 0 13

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等
海外粗糖の仕入については、三菱商事㈱を経由して市場より購入しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 204,447 | 総合商社 | (被所有) 直接14.66 | 海外粗糖の 仕入 | 海外粗糖の仕入 | 4,227 | 支払手形及び買掛金 | 47

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等
海外粗糖の仕入については、三菱商事㈱を経由して市場より購入しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 太平洋製糖㈱ | 神奈川県　横浜市 鶴見区 | 450 | 砂糖製造 | 直接33.3 | 砂糖委託加工 | 委託加工料 | 1,197 | その他流動負債 | 126
資金援助 | 資金の貸付 | 890 | その他流動資産 | 854
債務保証 | 資金の返済 | 892 | 長期貸付金 | 1,387
役員の兼任 | 利息の受取 | 25 | ─ |
| 債務保証 | 287 | ─ |
関連会社 | 関西製糖㈱ | 大阪府 泉佐野市 | 100 | 食品製造 | 直接38.0 | 砂糖等の委託加工 | 委託加工料 | 2,322 | その他流動負債 | 191
設備賃貸 | 賃貸料収入 | 645 | 受取手形及び売掛金 | 51
役員の兼任 |  |  |  |
関連会社 | 南西製糖㈱ | 東京都 千代田区 | 490 | 甘しゃ糖製造 | 直接49.9 | 粗糖の仕入 役員の兼任 | 粗糖等の仕入 | 873 | 支払手形及び買掛金 | 81

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。

(2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。

(3) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

(4) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。

(5) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。

(6) 南西糖業㈱からの粗糖の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三社と同じ条件によっております。

２　太平洋製糖㈱に対する長期貸付金残高は、持分法の適用による相殺金額405百万円を控除しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 太平洋製糖㈱ | 神奈川県　横浜市 鶴見区 | 450 | 砂糖製造 | 直接33.3 | 砂糖委託加工 | 委託加工料 | 1,255 | その他流動負債 | 129
資金援助 | 資金の貸付 | 940 | その他流動資産 | 885
債務保証 | 資金の返済 | 854 | 長期貸付金 | 1,477
役員の兼任 | 利息の受取 | 26 | ─ |
| 債務保証 | 237 | ─ |
関連会社 | 関西製糖㈱ | 大阪府 泉佐野市 | 100 | 食品製造 | 直接38.0 | 砂糖等の委託加工 | 委託加工料 | 2,434 | その他流動負債 | 276
設備賃貸 | 賃貸料収入 | 645 | 受取手形及び売掛金 | 62
役員の兼任 |  |  |  |
関連会社 | 南西製糖㈱ | 東京都 千代田区 | 490 | 甘しゃ糖製造 | 直接49.9 | 粗糖の仕入 役員の兼任 | 粗糖等の仕入 | 1,013 | 支払手形及び買掛金 | 156

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。

(2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。

(3) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

(4) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。

(5) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。

(6) 南西糖業㈱からの粗糖の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三社と同じ条件によっております。

２　太平洋製糖㈱に対する長期貸付金残高は、持分法の適用による相殺金額369百万円を控除しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 大東㈱ | 千葉県 美浜区 | 50 | 精製糖の販売 | なし | 商品等の仕入 役員の兼任 | 商品の買付(注３) | 877 | 支払手形及び買掛金 | 28
その他流動資産 | 12
保管料等の支払 | 0 | その他流動負債 | 0

(注) １　当社役員木村成克が議決権の75.6％を間接保有しており、大東㈱の代表取締役に就任しております。

２　大東㈱から見積りを取得し得意先と価格交渉を行い決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 大東㈱ | 千葉県 美浜区 | 50 | 精製糖の販売 | なし | 商品等の仕入 役員の兼任 | 商品の買付(注３) | 1,052 | 支払手形及び買掛金 | 60
その他流動資産 | 14
保管料等の支払 | 0 | その他流動負債 | 0

(注) １　当社役員木村成克が議決権の75.6％を間接保有しており、大東㈱の代表取締役に就任しております。

２　大東㈱から見積りを取得し得意先と価格交渉を行い決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その２社
合計の要約財務情報は以下のとおりであります。

|  | 金額（百万円）
流動資産合計 |  | 3,410
固定資産合計 |  | 13,704
流動負債合計 |  | 4,183
固定負債合計 |  | 7,449
純資産合計 |  | 5,483
売上高 |  | 6,545
税引前当期純利益 |  | 310
当期純利益 |  | 228

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その２社
合計の要約財務情報は以下のとおりであります。

|  | 金額（百万円）
流動資産合計 |  | 3,711
固定資産合計 |  | 13,580
流動負債合計 |  | 4,401
固定負債合計 |  | 7,196
純資産合計 |  | 5,694
売上高 |  | 7,117
税引前当期純利益 |  | 371
当期純利益 |  | 261

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 365円40銭 | 381円21銭
１株当たり当期純利益金額 | 28円58銭 | 22円43銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 775 | 609
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 775 | 609
普通株式の期中平均株式数(株) | 27,137,195 | 27,198,905

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2021年３月31日) | 当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 9,922 | 10,379
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 9,922 | 10,379
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 27,154,325 | 27,226,325

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。