# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 26,874 | 26,002 | 25,659 | 23,686 | 25,134
経常利益 | （百万円） | 1,192 | 1,090 | 1,151 | 1,107 | 906
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 906 | 840 | 776 | 775 | 609
包括利益 | （百万円） | 821 | 639 | 255 | 1,145 | 576
純資産額 | （百万円） | 8,306 | 8,810 | 8,903 | 9,922 | 10,379
総資産額 | （百万円） | 24,948 | 24,490 | 24,530 | 27,239 | 26,114
１株当たり純資産額 | （円） | 306.40 | 325.01 | 328.42 | 365.40 | 381.21
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 33.45 | 31.00 | 28.65 | 28.58 | 22.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 33.3 | 36.0 | 36.3 | 36.4 | 39.7
自己資本利益率 | （％） | 11.4 | 9.8 | 8.8 | 8.2 | 6.0
株価収益率 | （倍） | 7.9 | 7.5 | 6.8 | 9.1 | 9.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,901 | 1,959 | 1,184 | 792 | 1,082
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △595 | △554 | △602 | △481 | △711
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △629 | △1,523 | 456 | 1,880 | △1,738
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 1,784 | 1,667 | 2,705 | 4,897 | 3,533
従業員数 | （名） | 88 | 90 | 87 | 80 | 82
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔84〕 | 〔83〕 | 〔83〕 | 〔77〕 | 〔70〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 20,084 | 19,213 | 18,911 | 17,768 | 17,986
経常利益 | （百万円） | 742 | 952 | 1,026 | 850 | 595
当期純利益 | （百万円） | 514 | 749 | 657 | 585 | 395
資本金 | （百万円） | 1,750 | 1,750 | 1,750 | 1,750 | 1,750
発行済株式総数 | （千株） | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000
純資産額 | （百万円） | 7,956 | 8,366 | 8,408 | 9,225 | 9,482
総資産額 | （百万円） | 23,944 | 23,361 | 23,378 | 25,884 | 24,399
１株当たり純資産額 | （円） | 293.49 | 308.63 | 310.17 | 339.76 | 348.28
１株当たり配当額 | （円） | 5.0 | 6.0 | 5.0 | 5.0 | 5.0
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 18.97 | 27.66 | 24.27 | 21.59 | 14.55
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 33.2 | 35.8 | 36.0 | 35.6 | 38.9
自己資本利益率 | （％） | 6.6 | 9.2 | 7.8 | 6.6 | 4.2
株価収益率 | （倍） | 13.9 | 8.4 | 8.0 | 12.0 | 14.5
配当性向 | （％） | 26.4 | 21.7 | 20.6 | 23.2 | 34.4
従業員数 | （名） | 47 | 52 | 50 | 51 | 45
株主総利回り | （％） | 108.9 | 97.6 | 85.1 | 113.3 | 95.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | 115.9 | 110.0 | 99.6 | 141.5 | 144.3
最高株価 | （円） | 288 | 280 | 260 | 276 | 261
最低株価 | （円） | 233 | 198 | 166 | 176 | 205

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　第86期の1株当たり配当額には、創業115周年記念配当１円を含んでおります。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1904年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現　台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始いたしました。これが当社の起源であります。

その後、1938年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。

戦後、1950年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足いたしました。（本社：東京都中央区日本橋　支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。

1950年８月 | 社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。
1951年１月 | 精糖事業を復活。
1961年10月 | 東京証券取引所市場第２部に上場。
1964年８月 | 大洋漁業株式会社（現マルハニチロ株式会社）と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。
1966年３月 | 横浜工場竣工(溶糖能力650トン／日)。
11月 | 本社を横浜市大黒町へ移転。
1971年２月 | 横浜工場溶糖能力750トン／日に増強。
９月 | 宮本産業株式会社（後の株式会社パールフーズ（現連結子会社））設立。
1973年１月 | 大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン／日)。
1982年４月 | エントウ産業株式会社（後の株式会社イーエス（連結子会社））設立。
1983年10月 | 東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。 大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。
1989年10月 | 糖質研究所竣工。
1990年６月 | 久野修慈、社長就任。
11月 | 乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。
1993年９月 | エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。
1994年９月 | 株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。
11月 | 乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。
12月 | 宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま．」へ商号変更。
1995年10月 | 「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可（整腸作用）を取得。
1998年10月 | マルハ株式会社（現マルハニチロ株式会社）の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。当社の総発売元となる。
2001年10月 | 横浜共同生産工場（太平洋製糖株式会社）において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社三社による共同生産開始。
2002年３月 | 塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。７月に共同生産を開始。
７月 | 本社を東京都中央区日本橋へ移転。
2005年３月 | マルハ株式会社との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。 総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。 株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業株式会社が当社の関連会社となる。 浅倉三男、社長就任。
９月 | 関西製糖株式会社へ中日本氷糖株式会社が出資参加。 10月、当社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社、中日本氷糖株式会社四社による共同生産を開始。
2008年５月 | 本社新社屋（ニューＥＳＲビル）竣工。
2011年１月 | 株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。 新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。 パールエース株式会社を吸収合併。
| 株式会社イーエスを吸収合併。
2014年１月 | 東京証券取引所市場第１部指定。
５月 | 山下裕司、社長就任。
2019年６月 | 丸山弘行、社長就任。
2019年10月 | 株式会社おかげさま．を株式会社パールフーズに商号変更。
2020年11月 | ビーツをドリンクにした新製品「奇跡の野菜といわれるビーツをドリンクにしました」を発売。
2021年４月 | 久野修慈、社長就任。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。

当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（砂糖事業） |
砂糖製品 | …… | 当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。
（バイオ事業） |
バイオ製品 | …… | 当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。
（その他） |
その他 | …… | 当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸

上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　関連会社で持分法適用会社

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | 摘要
所有割合 (%) | 被所有割合 (%)
（連結子会社） 株式会社パールエース | 東京都中央区 | 450 | 砂糖事業 バイオ事業 | 100.00 | ― | 粗糖の仕入並びに砂糖の販売等、資金援助、当社役員兼任あり | (注)2
株式会社パールフーズ | 東京都中央区 | 10 | 包装加工業 | 100.00 | ― | 包装加工、乳糖果糖オリゴ糖の販売、資金援助、 当社役員兼任あり |
(持分法適用関連会社) 太平洋製糖株式会社 | 神奈川県 横浜市鶴見区 | 450 | 砂糖事業 | 33.33 | ― | 砂糖委託加工、資金援助 債務保証、当社役員兼任あり |
関西製糖株式会社 | 大阪府 泉佐野市 | 100 | 砂糖事業 バイオ事業 | 38.00 | ― | 砂糖等委託加工、設備の賃貸、当社役員兼任あり |
南西糖業株式会社 | 東京都千代田区 | 490 | 甘しゃ糖製造 | 49.90 | ― | 粗糖の仕入、当社役員兼任あり |
株式会社ナルミヤ | 神奈川県 相模原市中央区 | 48 | 包装加工業 | 25.00 | ― | 包装業務の委託 |

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、㈱パールフーズ、南西糖業㈱及び㈱ナルミヤを除いてセグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。販売子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (１)　連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
砂糖事業 | 43 | (54)
バイオ事業 | 9 | (14)
その他 | 2 | －
全社（共通） | 28 | (2)
合計 | 82 | (70)

(注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

#### (２)　提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
45 | 43.1 | 16.4 | 7,066

セグメントの名称 | 従業員数(名)
砂糖事業 | 8
バイオ事業 | 9
その他 | 1
全社（共通） | 27
合計 | 45

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (３)　労働組合の状況

当社グループの労働組合は、塩水港精糖労働組合と称し、1965年７月に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は31名（子会社への出向社員を含む）であります。

なお、労使関係は円滑な関係にあり会社と組合との間に特記すべき事項はありません。