## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 80,000,000
計 | 80,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 35,000,000 | 35,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計 | 35,000,000 | 35,000,000 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
1993年10月１日 | ― | 35,000 | ― | 1,750 | 345 | 345

（注）資本準備金増減額は、大新製糖株式会社の吸収合併によるものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | 14 | 25 | 107 | 24 | 19 | 11,223 | 11,412 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 41,017 | 3,607 | 58,657 | 1,776 | 172 | 244,660 | 349,889 | 11,100
所有株式数の割合(％) | ― | 11.72 | 1.03 | 16.76 | 0.51 | 0.05 | 69.93 | 100.00 | ―

（注）1.自己株式7,696,677株は、「個人その他」に76,966単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載して

おります。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、290単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大東製糖株式会社 | 千葉県千葉市美浜区新港４４ | 4,060 | 14.87
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 1,353 | 4.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 1,301 | 4.77
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 603 | 2.21
株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目５－２ | 550 | 2.01
大東通商株式会社 | 東京都新宿区市谷台町６－３ | 500 | 1.83
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 340 | 1.25
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２－１ | 200 | 0.73
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 167 | 0.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 136 | 0.50
計 | ― | 9,211 | 33.73

（注）１ 2022年11月10日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった三菱商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２ 前事業年度末において主要株主でなかった大東製糖株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ―
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ―
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
普通株式 | 7,696,600
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,292,300 | 272,923 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 11,100 | ― | 同上
発行済株式総数 |  | 35,000,000 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 272,923 | ―

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数290個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） |  |  |  |  |
塩水港精糖株式会社 | 東京都中央区日本橋 堀留町２丁目９－６ | 7,696,600 | ― | 7,696,600 | 21.99
計 |  | 7,696,600 | ― | 7,696,600 | 21.99

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

###### 【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | ２ | ０
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 77,000 | 15,862,000 | ― | ―
保有自己株式数 | 7,696,677 | ― | 7,696,677 | ―

(注)　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主尊重の基本方針を堅持しつつ、会社の収益、財務内容の改善・強化を図りながら、株主の皆様への利益還元である配当は、年１回の期末配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の期末配当に加え、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものであります。

内部留保資金につきましては、時宜に応じた適切な判断により、株主の皆様の利益を確保することに努めるとともに、新事業や設備投資等に有効に活用して参ります。

なお、2023年３月期の配当金につきましては、１株につき５円とさせていただきました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2023年６月29日 定時株主総会決議 | 136 | 5.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と競争力を確保し、社会的信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営

の重要課題の一つとして捉え、公正かつ透明な経営に取り組んでまいります。またコンプライアンスの重要性を

全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確

化を図り、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### ・企業統治の体制の概要

当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

当社取締役会は2023年３月31日現在、社外取締役２名を含む、取締役14名で構成されております。取締役会は、業務執行状況の監督、及び経営の執行方針、並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定いたします。原則月１回の定例開催の他、迅速な業務の意思決定を図る目的で、臨時取締役会を適宜開催しております。また、役付役員を中心とした経営委員会を毎月１回以上開催し、経営執行の充実と強化に努めております。

なお、当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
久野　修慈 | 14回 | 14回
伊藤　哲也 | 14回 | 14回
木村　成克 | 14回 | 13回
波多野　雅 | 14回 | 14回
丸山　弘行 | 14回 | 14回
小田　俊一 | 14回 | 13回
杉山　拓也 | 14回 | 14回
和田守　真 | 14回 | 14回
及川　智明 | 14回 | 14回
濱保　健一 | 14回 | 13回
小松　孝之 | 14回 | 14回
山下　裕司 | 14回 | 14回
三和　彦幸 | 14回 | 13回
田畑　貴史 | 10回 | 9回
原　浩司 | 4回 | 4回
常見　典正 | 4回 | 4回
酒井　英喜 | 4回 | 4回

（注）1．2022年６月29日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した原浩司、常見典正及び酒井英喜の各氏が在任期間中に開催された取締役会は４回であり、各氏ともそのすべてに出席しております。なお、酒井英喜氏は、取締役を退任した後、同日付けで、取締役から監査役に地位を異動しております。

2．田畑貴史氏は2022年６月29日開催の第89回定時株主総会で監査役から取締役の地位に異動して以降開催された取締役会10回のうち9回に出席しております。

当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。

・株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関

する事項、人事・組織に関する事項

監査役会は2023年３月31日現在、監査役４名（社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催いたしております。監査役は、毎回取締役会に出席し、適宜意見を表明することにより、取締役への監査牽制機能を果しております。

当社は2018年５月、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。本委員会　は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化してコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として適宜開催し、取締役会から諮問された件に対して本委員会が公平・公正な立場から検討を加え、取締役会に助言・提言の形で答申しております。

なお、2023年３月31日現在において、代表取締役１名、社外取締役１名、社外有識者３名で当委員会を構成し、委員長は社外取締役三和彦幸氏が務めております。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
三和　彦幸 | 4回 | 4回
久野　修慈 | 4回 | 4回
正野　建樹 | 4回 | 4回
吉田　亮二 | 4回 | 4回
松丸　和夫 | 4回 | 4回
加茂　秀樹 | 2回 | 2回

（注）加茂秀樹氏は2022年６月30日付けをもって当委員会委員長を退任するまでに開催された指名・報酬委員会２回すべてに出席しております。

当事業年度における指名・報酬委員会の主な検討事項としては、以下のとおりです。

・役員選定等に関する事項、役員報酬に関する事項

###### ・企業統治の体制を採用する理由

当社は、持続的な成長と競争力を確保し、当社を取り巻くステークホルダーの信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つとして捉え、法令順守の重要性を全役職員に周知徹底させ、企業倫理の確立に努めるとともに、迅速な意思決定による経営の効率化、責任の明確化を図り、企業価値の継続的な向上に努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

###### ・内部統制システムの整備の状況

当社は、2021年６月開催の取締役会にて決議した内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムの整備を行っております。

当社は、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会、品質安全委員会並びに危機管理委員会等の各種委員会及び内部監査室を設置し、法令遵守及びリスク管理体制の確立に努めております。

コンプライアンスに関しては、「塩水港精糖グループ企業倫理行動規準」「社員行動規準」を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、コンプライアンス委員会において当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。また、コンプライアンス委員会に、通常の指揮命令系統から独立した内部通報窓口を設け、コンプライアンスに係る問題について、当社及びグループ会社の役職員が電話、電子メール、封書等によって自由に通報や相談ができる仕組みを作り、役職員に周知しております。

その他、第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与としては、顧問弁護士等の専門家から法令遵守等に関する指導や助言を受けております。

###### ・リスク管理体制の整備の状況

内部統制委員会を規程に基づき設置しております。内部統制委員会は、内部統制システム構築の基本方針に則り、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努めております。
個人情報に関するリスクについては、個人情報保護規程を定め、個人情報保護管理者が必要かつ適切な安全管理措置を徹底しております。
また、食の安全性を確保するために設置した品質安全委員会を始めとする各種委員会が、グループ内の各生産拠点に対し適宜指導を行う他、内部統制委員会及び内部監査室への報告を行い、遵法性・安全性及び効率性の維持向上に努めております。

・子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

当社は、以下の体制を構築・整備することにより子会社の業務の適性を確保しております。

(１)「関係会社管理規程」に基づき、子会社は営業成績、財務状況、関係情報を当社へ定期的に報告を行

う。

(２)子会社のリスク管理については、「関係会社管理規程」にて経営委員会により統括管理を行い、指示・

情報伝達を行うとともにリスクの把握・管理を行う。

(３)職務権限を明確化し、グループ事業戦略に基づき、グループ全体の経営目標を事業年度ごとに策定す

る。

(４)関係会社報告会及び子会社への内部監査等を通じて得た情報を当社監査役に定期的に報告する。

(５)前号に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して業務執行に関す

る報告を求めることが出来るものとする。

・役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとしております。なお、保険料は、取締役会の承認を踏まえ、全額会社負担としております。

・取締役及び監査役の定数

当社の取締役は18名以内とし、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

###### ・取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

なお、取締役解任については特別決議とする旨を定款に定めております。

###### ・監査役の選任の決議要件

当社は、監査役の選任については、議決権を行使することができる株主のうち３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

###### ・株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

###### ・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするためであります。

（中間配当）

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものであります。

### (2) 【役員の状況】

男性18名　女性1名　（役員のうち女性の比率5％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
代表取締役会長 | 久野　修慈 | 1936年１月22日生 |
1963年６月 | 大洋漁業株式会社 （現マルハニチロ株式会社）入社
1983年４月 | 同社　取締役
1985年４月 | 同社　常務取締役
1987年１月 | 同社　代表取締役専務
1990年６月 | 当社　代表取締役社長
2005年４月 | 当社　会長 株式会社パールエース　代表取締役社長
2008年６月 | 当社　取締役会長
2009年５月 | 株式会社パールエース　最高顧問
2012年６月 | 当社　代表取締役会長
2021年４月 | 当社　代表取締役会長兼社長
2023年６月 | 当社　代表取締役会長（現任）
| (注)３ | 38,204
代表取締役社長 | 木村　成克 | 1971年８月15日生 |
1998年４月 | 株式会社グロービス　入社
2000年１月 | 大東製糖株式会社　理事
2005年６月 | 同社　代表取締役社長 (現任) 関西製糖株式会社　取締役 (現任)
2013年６月 | 当社　取締役
2021年10月 | 当社　代表取締役副社長
2023年６月 | 当社　代表取締役社長 (現任)
| (注)４ | 8,000
専務取締役 | 酒井　英喜 | 1964年１月17日生 |
1986年４月 | 当社　入社
2008年４月 | 当社　砂糖部長
2010年４月 | 当社　理事砂糖部長
2013年６月 | 当社　取締役事業本部砂糖事業部長
2014年４月 | 当社　取締役総務人事担当
2015年４月 | 当社　取締役管理グループ長
2017年６月 | 当社　常務取締役管理グループ長
2018年６月 | 関西製糖株式会社　代表取締役社長
2019年６月 | 当社　取締役
2020年６月 | 太平洋製糖株式会社　代表取締役社長
2022年６月 | 株式会社パールエース　監査役（現任） 当社　常勤監査役
2023年６月 | 当社　専務取締役（現任）
| (注)４ | 19,100
常務取締役 | 伊藤　哲也 | 1968年１月９日生 |
1994年４月 | 当社　入社
2015年10月 | 当社　糖質研究所部長
2016年６月 | 当社　執行役員生産統括部長　兼　品質保証部長
2017年６月 | 当社　取締役生産統括部長　兼　品質保証部長
2017年11月 | 南西糖業株式会社　取締役 (現任)
2018年６月 | 当社　常務取締役 生産・事業開発グループ長　兼 生産統括部長　兼　品質保証部長 関西製糖株式会社　取締役（現任）
2019年６月 | 当社　専務取締役生産・事業開発グループ長　兼 生産統括部長　兼　品質保証部長
2020年６月 | 当社　取締役副社長 生産本部長　兼　品質保証部長 太平洋製糖株式会社　取締役（現任）
2021年４月 | 当社　取締役事業・販売推進本部長
2021年６月 | 当社　代表取締役事業・販売推進本部長
2021年10月 | 当社　代表取締役専務事業・販売推進担当
2022年６月 | 当社　代表取締役副社長統括
2023年６月 | 当社　常務取締役生産担当（現任）
| (注)４ | 28,554

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
常務取締役 | 波多野　雅 | 1966年12月５日生 |
1989年４月 | 大洋漁業株式会社 （現マルハニチロ株式会社）入社
2012年４月 | 株式会社パールエース　営業本部　関東支店長
2015年４月 | 同社　取締役関東支店長
2017年６月 | 同社　常務取締役関東支店長 当社　執行役員営業推進担当
2018年６月 | 株式会社パールエース　専務取締役営業本部副本部長　兼　関東支店長
2019年５月 | 同社　専務取締役営業本部副本部長　兼　関東営業本部長
2019年６月 | 当社　取締役
2020年２月 | 当社　常務取締役
2020年６月 | 当社　専務取締役事業・販売推進本部副本部長 株式会社パールエース　代表取締役社長（現任）
2021年４月 | 当社　取締役事業・販売推進本部副本部長
2021年10月 | 当社　専務取締役営業担当
2023年６月 | 当社　常務取締役営業担当（現任）
| (注)４ | 25,000
常務取締役 | 丸山　弘行 | 1970年６月30日生 |
1994年４月 | 当社　入社
2014年８月 | 当社　バイオ事業部部長
2015年４月 | 当社　執行役員バイオ事業部長
2016年６月 | 当社　常務執行役員バイオ事業部長
2017年６月 | 当社　常務取締役バイオ事業部長 兼　新商品事業開発室長
2018年６月 | 当社　常務取締役事業本部長兼オリゴ事業部長兼新商品・事業開発室長
2019年６月 | 当社　代表取締役社長統括事業本部長
2020年６月 | 当社　代表取締役社長統括事業・販売推進本部長 太平洋製糖株式会社　取締役 関西製糖株式会社　取締役（現任）
2021年４月 | 当社　取締役生産本部長兼品質保証部長
2021年10月 | 当社　取締役新事業開発担当 株式会社パールフーズ　代表取締役社長
2022年８月 | 当社　専務取締役新規事業・既存事業推進・海外担当
2023年６月 | 当社　常務取締役事業開発担当（現任）
| (注)４ | 21,118
常務取締役 | 小田　俊一 | 1970年１月10日生 |
1992年４月 | 当社　入社
2014年４月 | 当社　管理グループ部長
2014年５月 | 当社　砂糖事業部長
2015年４月 | 当社　執行役員砂糖事業部長
2017年６月 | 当社　取締役総務企画担当部長
2018年６月 | 当社　取締役管理グループ長　兼 総務企画担当部長
2019年６月 | 当社　専務取締役管理グループ長　兼 総務企画担当部長
2020年６月 | 当社　専務取締役管理本部長
2021年４月 | 当社　取締役管理本部長
2021年10月 | 当社　常務取締役総務企画・人事・労務・経営推進担当
2022年６月 | 当社　常務取締役総務企画・人事・労務・経理・経営推進担当 太平洋製糖株式会社　監査役（現任）
2023年６月 | 当社　常務取締役管理担当（現任）
| (注)４ | 27,174

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 | 杉山　拓也 | 1970年２月25日生 |
1992年４月 | 当社　入社
2015年４月 | 株式会社パールエース　執行役員 営業本部関西支店　副支店長
2017年４月 | 当社　事業本部砂糖事業部部長
2017年６月 | 当社　執行役員事業本部砂糖事業部長
2018年６月 | 当社　取締役事業本部副本部長　兼 砂糖事業部長
2019年６月 | 当社　取締役事業本部副本部長　兼 砂糖事業部長　兼　オリゴ事業部長
2020年10月 | 当社　常務取締役
2021年４月 | 当社　取締役砂糖事業部長
2021年10月 | 当社　常務取締役砂糖事業部長
2022年６月 | 当社　常務取締役営業推進・物流・糖類担当
2023年６月 | 当社　取締役物流担当（現任）
| (注)３ | 20,800
取締役 | 和田守　真 | 1968年８月19日生 |
1993年４月 | 当社　入社
2015年４月 | 株式会社パールエース　執行役員営業本部広域営業部長
2017年６月 | 同社　常務取締役広域営業担当
2019年６月 | 同社　常務取締役関東営業本部副本部長 当社　執行役員
2020年６月 | 当社　常務執行役員事業・販売推進本部 オリゴ・バイオ事業部長
2021年６月 | 当社　取締役事業・販売推進本部オリゴ・バイオ事業部長
2022年６月 | 当社　常務取締役オリゴ・バイオ事業部長
2023年６月 | 当社　取締役オリゴ・ビーツ担当（現任）
| (注)４ | 19,063
取締役 | 及川　智明 | 1968年５月４日生 |
1991年４月 | 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2013年７月 | 同行　ストラクチャリング第一部次長
2013年10月 | 同行　金融法人第二部次長
2017年４月 | 同行　ストラクチャリング第一部部長
2020年６月 | 当社　執行役員事業・販売推進本部砂糖事業部原料担当
2021年４月 | 当社　執行役員海外・原料担当
2022年６月 | 当社　取締役財務担当 関西製糖株式会社　監査役（現任）
2023年６月 | 当社　取締役経理・金融担当（現任）
| (注)３ | 6,481
取締役 | 濱保　健一 | 1967年７月２日生 |
1992年４月 | 当社　入社
2014年４月 | 当社　事業本部砂糖事業部部長
2015年４月 | 当社　執行役員事業本部砂糖事業部原料担当
2020年６月 | 当社　常務執行役員事業・販売推進本部砂糖事業部長
2021年４月 | 当社　執行役員海外・原料担当
2022年６月 | 当社　取締役原料・砂糖事業担当(現任)
| (注)３ | 8,594
取締役 | 小松　孝之 | 1964年３月10日生 |
1993年４月 | 当社　入社
2013年４月 | 当社　管理グループ付部長
2017年６月 | 当社　執行役員管理グループ情報システム担当部長
2021年10月 | 当社　執行役員情報システム担当部長
2022年６月 | 当社　取締役情報システム担当部長 (現任)
| (注)３ | 5,000
取締役 | 田畑　貴史 | 1965年４月20日生 |
1991年４月 | 株式会社日本興業銀行 （現株式会社みずほ銀行）入社
2014年４月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 総合リスク管理部　副部長
| 株式会社みずほ銀行 総合リスク管理部　副部長
2017年６月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ リスク統括部長 株式会社みずほ銀行　リスク統括部長
2020年６月 | 当社　常勤監査役 太平洋製糖株式会社　監査役
2022年６月 | 当社　取締役（現任） 太平洋製糖株式会社　取締役（現任）
| (注)３ | 3,173

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 | 三和　彦幸 | 1946年７月28日生 |
1971年１月 | 監査法人　朝日会計社 （現有限責任あずさ監査法人）入社
1996年８月 | 朝日監査法人（同）代表社員
2003年６月 | あずさ監査法人（同）専務理事
2006年６月 | あずさ監査法人　副理事長
2009年６月 | あずさ監査法人　代表社員退任
2009年７月 | 三和公認会計士事務所開設
2011年５月 | 株式会社乃村工藝社　社外監査役
2011年６月 | 住友金属鉱山株式会社　社外監査役
2015年６月 | 株式会社ショーワ　社外取締役 （監査等委員）
2017年６月 | 当社　取締役（現任）
2022年６月 | 太平洋製糖株式会社　取締役（現任）
| (注)４ | -
取締役 | 加藤　敦広 | 1966年２月９日生 |
1988年４月 | 株式会社東食　入社
2000年４月 | 第一糖業株式会社　社長室長
2001年４月 | 同社　日向工場ゼネラルマネージャー
2002年５月 | 株式会社カーギルジャパン　砂糖本部砂糖部課長（内販担当）
2003年１月 | 同社　製菓原料本部砂糖部長
2020年10月 | 同社　ビバレッジ本部糖質発酵部砂糖チームアカウントマネージャー
2023年５月 | 大東製糖株式会社　執行役員経営戦略担当（現任）
2023年６月 | 当社　取締役（現任）
| (注)４ | -
常勤監査役 | 髙野　明子 | 1960年７月15日生 |
1994年４月 | 当社　入社
2008年４月 | 当社　管理グループ　総務企画担当　副部長
2014年５月 | 当社　生産・開発グループ　お客様相談室長
2015年４月 | 当社　執行役員　生産・開発グループ　お客様相談室長
2018年７月 | 当社　執行役員　生産・事業開発グループ　お客様相談室長
2020年６月 | 当社　常勤監査役（現任）
| (注)６ | -
常勤監査役 | 山下　裕司 | 1951年３月22日生 |
1973年４月 | 当社　入社
1999年６月 | 当社　取締役総務人事部長
2002年６月 | 当社　常務取締役
2004年１月 | 当社　専務取締役
2005年４月 | 当社　代表取締役専務
2008年６月 | 太平洋製糖株式会社　代表取締役社長 当社　取締役
2014年５月 | 太平洋製糖株式会社　取締役 当社　代表取締役社長 関西製糖株式会社　取締役
2014年10月 | 株式会社パールエース　代表取締役社長
2019年６月 | 当社　代表取締役副会長
2021年６月 | 当社　取締役相談役
2022年６月 | 当社　取締役
2023年６月 | 当社　監査役（現任）
| (注)８ | 31,580
監査役 | 渡部　以光 | 1956年３月１日生 |
1977年４月 | 学校法人第一学園　第一経理専門学校入社
1984年５月 | 髙野総合会計事務所　入所
1985年８月 | 税理士登録
2010年６月 | 税理士法人髙野総合会計事務所 シニアパートナー
2013年６月 | 当社 監査役 (現任)
2020年９月 | 税理士法人髙野総合会計事務所 代表社員（現任）
| (注)７ | -
監査役 | 金澤　賢一 | 1971年10月25日生 |
1997年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
2000年４月 | 金澤法律事務所入所（現任）
2013年６月 | 当社　監査役
2020年６月 | 当社　監査役（退任）
2023年６月 | 当社　監査役（現任）
| (注)５ | -
|  | 計 |  |  | 261,841

(注) １　取締役三和彦幸、田畑貴史及び加藤敦広は、社外取締役であります。

２　監査役渡部以光及び金澤賢一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づく補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
山口　秀巳 | 1954年１月２日生 | 1972年４月 | 東京国税局入局 | (注) | ―
1998年５月 | 税理士資格取得
2008年７月 | 北沢税務署長
2013年７月 | 東京国税局調査第二部長
2014年７月 | 東京国税局退官
2014年８月 | 税理士開業（現任）
2016年９月 | 東洋ドライルーブ株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月 | 大日精化工業株式会社　社外監査役（現任）

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

10　所有株式数には、塩水港精糖役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

① 社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準または選任

方針

当社は現在、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しています。

社外取締役及び社外監査役は、当社から独立した立場として、それぞれの専門的見地から当社経営における適正性、遵法性等につき適宜意見・質問することにより企業統治の実効性確保に努めております。

当社では、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすことを前提としつつ、会社経営等における豊富な経験と高い見識を重視し、当社の経営に対して率直で積極的かつ建設的に提言・提案や意見を行うことができることを、独立社外取締役選任の要件としております。この要件に従い、当社は独立社外取締役を１名選任しております。

社外取締役三和彦幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高い見識及び監査法人の経営に携わった豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしているものと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役田畑貴史氏につきましては、金融機関を通じて培った豊富な知識・見識を活かし、特にコンプライアンスやリスクマネジメントに精通しております。これらの経験や知見を、当社経営に活かしていただけるのものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役渡部以光氏につきましては、税理士として培われた財務及び会計に関する専門的知識・豊富な経験等を当社の監査体制の充実・強化に活かしていただき、また独立した立場から公正かつ客観的な監査を実施していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役金澤賢一氏につきましては、弁護士として培われた企業法務等における広範かつ豊富な知識・経験等を当社の監査体制の充実・強化に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

ロ　会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

当社と社外取締役の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役渡部以光氏は、税理士法人髙野総合会計事務所の代表社員を兼務し、同事務所と当社との間には税務顧問契約があります。なお、同氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。

上記のほか、当社と社外監査役の間には特別な利害関係はありません。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

(3) 【監査の状況】

## ① 監査役監査の状況

監査役会は現在、監査役４名で構成され、うち社外監査役は２名であります。

社外監査役の渡部以光氏は税理士として企業税務に精通しており、社外監査役の金澤賢一氏は弁護士として企業法務に精通しております。

なお、当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
髙野　明子 | 17回 | 17回
酒井　英喜 | 11回 | 11回
青木　義一 | 17回 | 17回
渡部　以光 | 17回 | 17回
田畑　貴史 | 6回 | 6回

（注）1．酒井英喜氏は、2022年６月29日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって取締役を辞任し、同日付けで、取締役から監査役に

地位を異動しております。監査役就任後の監査役会11回すべてに出席しております。

２．田畑貴史氏は、2022年６月29日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任し、同日付けで、監査役から取締役に

地位を異動しております。監査役在職期間中の監査役会６回すべてに出席しております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の策定、会計監査人監査の方法及び結果の相当性評価等です。
監査役は、取締役会その他の重要な会議へ出席し、それぞれの専門的見地からの意見表明を行うとともに、監査方針・監査計画に従い当社および子会社の取締役、執行役員等へのヒアリングを実施するほか、代表取締役社長と意見交換を行っています。
また、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査室から監査計画や監査結果等の報告を受けるなど連携を取ることにより、相互の監査業務の実効性確保・向上を図っております。
常勤監査役は、内部統制委員会等の重要な会議に参加するとともに、議事録や決裁書類等の閲覧結果や取締役、執行役員および従業員の業務執行の状況等について監査役会に報告し、監査役間で情報共有を行っています。

#### ②　内部監査の状況等

当社の内部監査は、内部監査員２名により構成されており、各部門及び関係会社の業務が適切かつ合理的に執行されているかを監査しております。監査役並びに会計監査人との相互連携、内部統制委員会他各種委員会との情報交換を通じ、内部監査業務の実効性確保に努めております。

#### ③ 会計監査の状況

##### イ．監査法人の名称

監査法人日本橋事務所

##### ロ．継続監査期間

2018年以降

##### ハ．業務を執行した公認会計士

吉岡　智浩

小倉　明

##### ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の人数は11名であり、その構成は、公認会計士４名、その他７名となっております。

##### ホ．会計監査人の選定理由

当社が監査法人日本橋事務所を会計監査人に選任した理由は、同監査法人が会計監査人として求められる専門性、独立性及び適切な品質管理体制等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

##### ヘ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人の独立性及び適格性が確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

##### ト．監査役会における監査法人の評価

監査役会は、監査法人による監査報告を通じて会計監査の状況を把握し、また、監査法人としての独立性・専門性・監査品質管理体制に関する情報を確認する等、監査活動全般を踏まえて監査法人の評価を行った結果、監査法人日本橋事務所は会計監査が適正に行われる体制を確保しており、監査の方法および結果は相当であると判断しております。

#### ④ 監査報酬の内容等

##### イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 26 | ― | 27 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 26 | ― | 27 | ―

##### ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

#####

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

##### ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに監査計画と実績の状況を確認・検討した結果、報酬額の見積りについては妥当性が認められると判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬は、役位及び職務遂行への対価としての基本部分に、当期における当社業績水準、業績への寄与度及び達成状況を加味した固定報酬です。このため、固定報酬から独立した業績連動報酬は採用しておりません。報酬額については、取締役会の諮問を受けた「指名・報酬委員会」が公平・公正な立場から検討を加えて取締役会へ答申し、取締役会での決議に基づき代表取締役が決定いたします

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。) | 220 | 204 | ― | 15 | 15
監査役 (社外監査役を除く。) | 24 | 24 | ― | ― | 2
社外役員 | 25 | 25 | ― | ― | 5

(注）１　当事業年度末現在の取締役は14名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。上記の取締役及び監査役の支給人員と相違しておりますのは、2022年６月29日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役０名）並びに監査役１名（うち社外監査役１名）が含まれていること、及び2022年6月29日開催の第89回定時株主総会で取締役を退任し、新たに監査役に就任した酒井英喜氏が、取締役と監査役の欄に、当事業年度中のそれぞれの在任期間に応じて計上されていること、並びに2022年6月29日開催の第89回定時株主総会で社外監査役を退任し、新たに社外取締役に就任した田畑貴史氏が、取締役と監査役の欄に、当事業年度中のそれぞれの在任期間に応じて計上されているためであります。

２ 報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

３ 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第86回定時株主総会において年額290百万円以内（うち社外取締役分年額25百万円以内）とする決議をいただいております。なお、当該報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４ 監査役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第86回定時株主総会において年額70百万円以内とする決議をいただいております。

５　非金銭報酬等については、2020年６月25日開催の第87回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を

導入し、上記の報酬限度額とは別枠として、対象取締役（社外取締役を除く）に対して年額50百万円以内と

する決議をいただいております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年４月20日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

⑤決定方針の内容の概要

1）基本的な考え方

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして効果的に機能することを基本とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

2）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、各取締役の担当事業の業績等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

3）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

a. 業績連動報酬

当社の場合、主たる事業である国内精製糖事業の業績が、その時々の国内砂糖市況や海外原糖相場の外的要因により大きく変動することがあり、短期的には経営戦略の達成状況や取締役の業務執行の結果と連動しない場合があることから、原則として業績連動報酬は採用しておりません。
但し、今後の業績内容の変化に対しては考慮します。

b. 非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）に対しては、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式（譲渡制限期間は当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位を退任または退職等する日までの間とし、当該譲渡制限期間を満了した時をもって譲渡制限を解除する。）を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとしております。
割当て時期については、定時株主総会終了後の７月開催の取締役会において決定します。
また、当社の取締役に割当てる譲渡制限付株式は事前交付型としており、対象取締役が本役務提供期間が満了する前に、正当な理由によらず退任または退職等した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得するものとしております。

4）金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、各取締役の役位、職責、当社業績等に基づき、指名・報酬委員会において検討を行います。5）の委任を受けた代表取締役は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝９：１であります。

5）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長久野修慈がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額（各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価分を含む。）としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければなりません。なお、株式報酬は指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の個人別の割当株式数を決議します。

⑥当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度においては、2021年６月29日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書およびコーポレートガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、2021年４月20日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。

(5) 【株式の保有状況】

#### ①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」と　は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。

#### ②株式の保有状況

#### イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 64

######

#### ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

#### (前事業年度及び当事業年度）

#### 特定投資株式

該当事項はありません。

###### みなし保有株式

該当事項はありません。

#### ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

| 前事業年度 | 当事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表 計上額の合計額(百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表 計上額の合計額(百万円)
非上場株式 | 3 | 21 | 3 | 21
非上場株式以外の株式 | 4 | 2,358 | 4 | 2,785

| 当事業年度
受取配当金 の合計額(百万円) | 売却損益 の合計額(百万円) | 評価損益 の合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | ― | （注）
非上場株式以外の株式 | 118 | ― | △598

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。