第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

25,659

23,686

25,134

27,950

31,550

経常利益

(百万円)

1,151

1,107

906

731

2,127

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

776

775

609

498

1,475

包括利益

(百万円)

255

1,145

576

769

2,803

純資産額

(百万円)

8,903

9,922

10,379

11,028

13,711

総資産額

(百万円)

24,530

27,239

26,114

25,877

27,507

1株当たり純資産額

(円)

328.42

365.40

381.21

403.93

500.79

1株当たり当期純利益金額

(円)

28.65

28.58

22.43

18.28

53.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

36.3

36.4

39.7

42.6

49.8

自己資本利益率

(%)

8.8

8.2

6.0

4.7

11.9

株価収益率

(倍)

6.8

9.1

9.4

10.9

5.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,184

792

1,082

447

2,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

602

481

711

374

227

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

456

1,880

1,738

1,395

1,791

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,705

4,897

3,533

2,212

2,305

従業員数

(名)

87

80

82

77

76

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

83

77

70

68

70

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

18,911

17,768

17,986

19,273

21,151

経常利益

(百万円)

1,026

850

595

315

1,734

当期純利益

(百万円)

657

585

395

205

1,235

資本金

(百万円)

1,750

1,750

1,750

1,750

1,750

発行済株式総数

(千株)

35,000

35,000

35,000

35,000

35,000

純資産額

(百万円)

8,408

9,225

9,482

9,864

12,174

総資産額

(百万円)

23,378

25,884

24,399

23,672

24,838

1株当たり純資産額

(円)

310.17

339.76

348.28

361.28

444.67

1株当たり配当額

(円)

5.0

5.0

5.0

5.0

9.0

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

24.27

21.59

14.55

7.52

45.17

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

36.0

35.6

38.9

41.7

49.0

自己資本利益率

(%)

7.8

6.6

4.2

2.1

11.2

株価収益率

(倍)

8.0

12.0

14.5

26.5

6.7

配当性向

(%)

20.6

23.2

34.4

66.5

19.9

従業員数

(名)

50

51

45

44

43

株主総利回り

(%)

86.6

116.9

97.8

94.8

144.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

260

276

261

230

335

最低株価

(円)

166

176

205

190

198

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第91期の1株当たり配当額には、創業120周年記念配当3円および国内一般投資先からの受取配当金計上等による特別配当1円を含んでおります。

 

2 【沿革】

1904年2月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現 台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始いたしました。これが当社の起源であります。

その後、1938年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に7ヶ所、日本国内に2ヶ所(東京1、大阪1)を擁する製糖会社となりました。

戦後、1950年7月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足いたしました。(本社:東京都中央区日本橋 支店:大阪市此花区)その後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1950年8月

社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。

1951年1月

精糖事業を復活。

1961年10月

東京証券取引所市場第2部に上場。

1964年8月

大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。

1966年3月

横浜工場竣工(溶糖能力650トン/日)。

11月

本社を横浜市大黒町へ移転。

1971年2月

横浜工場溶糖能力750トン/日に増強。

9月

宮本産業株式会社(後の株式会社パールフーズ(現連結子会社))設立。

1973年1月

大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン/日)。

1982年4月

エントウ産業株式会社(後の株式会社イーエス(連結子会社))設立。

1983年10月

東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。
大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。

1989年10月

糖質研究所竣工。

1990年6月 

久野修慈、社長就任。

11月

乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。

1993年9月

エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。

1994年9月

株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。

11月

乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。

12月

宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま.」へ商号変更。

1995年10月

「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可(整腸作用)を取得。

1998年10月

マルハ株式会社(現マルハニチロ株式会社)の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。当社の総発売元となる。

2001年10月

横浜共同生産工場(太平洋製糖株式会社)において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社三社による共同生産開始。

2002年3月

塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社(現DM三井製糖株式会社)、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。7月に共同生産を開始。

 7月

本社を東京都中央区日本橋へ移転。

2005年3月

マルハ株式会社との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。
総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。
株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業株式会社が当社の関連会社となる。
浅倉三男、社長就任。

9月

関西製糖株式会社へ中日本氷糖株式会社が出資参加。

10月、当社、大日本明治製糖株式会社(現DM三井製糖株式会社)、大東製糖株式会社、中日本氷糖株式会社四社による共同生産を開始。

2008年5月

本社新社屋(ニューESRビル)竣工。

2011年1月

株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。
新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。
パールエース株式会社を吸収合併。

 

株式会社イーエスを吸収合併。

2014年1月

東京証券取引所市場第1部指定。

5月

山下裕司、社長就任。

2019年6月

丸山弘行、社長就任。

2019年10月

株式会社おかげさま.を株式会社パールフーズに商号変更。

2020年11月

ビーツをドリンクにした新製品「奇跡の野菜といわれるビーツをドリンクにしました」を発売。

2021年4月

久野修慈、社長就任。

2023年6月

木村成克、社長就任。

2023年7月

大東製糖株式会社と業務提携。

 

(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社2社及び関連会社4社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。

当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(砂糖事業)

 

  砂糖製品

……

当社(太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託)が製造し、主に株式会社パールエースが販売。

(バイオ事業)

 

  バイオ製品

……

当社(関西製糖株式会社に加工を委託)が製造し、株式会社パールエースが販売。

(その他)

 

  その他

……

当社所有のニューESRビル(東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号)の一部を第三者へ賃貸

 

 

上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

 


 

(注)※1 連結子会社

※2 関連会社で持分法適用会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

摘要

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

株式会社パールエース

 

 

東京都中央区

 

450

 

砂糖事業

バイオ事業

100.00

 

粗糖の仕入並びに砂糖の販売等、資金援助、当社役員兼任あり

 (注)2

株式会社パールフーズ

東京都中央区

10

包装加工業

100.00

包装加工、乳糖果糖オリゴ糖の販売、資金援助、
当社役員兼任あり

 

(持分法適用関連会社)

 

太平洋製糖株式会社

 

 

神奈川県
横浜市鶴見区

 

450

 

砂糖事業

 

33.33

 

 

砂糖委託加工、資金援助
債務保証、当社役員兼任あり

 

 

関西製糖株式会社

大阪府
泉佐野市

100

砂糖事業
バイオ事業

38.00

砂糖等委託加工、設備の賃貸、当社役員兼任あり

 

南西糖業株式会社

東京都千代田区

490

甘しゃ糖製造

49.90

粗糖の仕入、当社役員兼任あり

 

株式会社ナルミヤ

神奈川県
相模原市中央区

48

包装加工業

25.00

包装業務の委託、当社役員兼任あり

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、㈱パールフーズ、南西糖業㈱及び㈱ナルミヤを除いてセグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。販売子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

砂糖事業

41

(55)

バイオ事業

6

(13)

その他

1

 

全社(共通)

28

(2)

合計

76

(70)

 

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

43

43.2

17.3

6,498

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

砂糖事業

8

バイオ事業

6

その他

1

全社(共通)

28

合計

43

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、塩水港精糖労働組合と称し、1965年7月に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は33名(子会社への出向社員を含む)であります。

なお、労使関係は円滑な関係にあり会社と組合との間に特記すべき事項はありません。