【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数2社(㈱パールエース、㈱パールフーズ)

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数4社(太平洋製糖㈱、関西製糖㈱、南西糖業㈱、㈱ナルミヤ)

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券 

市場価格のない株式等以外のもの ……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、

 売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法

②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法

③棚卸資産…………………………………………移動平均法による原価法

 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物・機械装置……………定額法

運搬具・工具、器具及び備品…………定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   5~50年

機械装置及び運搬具 7~13年

②無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア……定額法(利用可能期間5年)

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは砂糖の製造、販売を主たる事業としております。当該販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベートを控除した金額で測定しております。顧客との契約における対価にリベートの変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 粗糖先物取引・為替予約取引・金利スワップ取引

ヘッジ対象 粗糖価格・外貨建金銭債権債務・借入金の利息

③ヘッジ方針

粗糖の価格変動リスクを回避する目的で粗糖先物取引を行い、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

 

1.退職給付に係る負債

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る負債

300

185

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの退職金制度の一部には確定給付制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率、予想退職率及び予想死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。割引率は期末時点の安全性の高い社債の利回りを参考に単一の割引率としており、年金資産の長期期待運用収益率は現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

2.減損会計に関する事項

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

9,690

9,435

減損損失

49

 

 

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①算出方法

減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識判定においては、経営者が策定し取締役会において承認された事業計画や、計画期間経過後の成長率並びに当該資産グループの経済的残存使用期間経過時点における正味売却価額等(不動産鑑定士による鑑定評価額を含む)に基づき算出した正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローと簿価との比較を行い、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失といたします。

②主要な仮定

上記事業計画は市場の将来動向に基づく受注・販売数量の見積りを基礎としますが、当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフト等の消費行動の変容の影響等、経営環境の変化に起因した将来の不確実性を含んでおります。

③翌連結会計年度に与える影響

当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

売掛金及び受取手形

2,012 百万円

2,531 百万円

 

 

※2  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,166

百万円

2,055

百万円

 

 

3  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

太平洋製糖㈱

187

百万円

太平洋製糖㈱

137

百万円

 

 

 

※4 減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

5  当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

7,200百万円

6,200百万円

借入実行残高

差引額

7,200百万円

6,200百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

 1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

製品保管輸送費

962

百万円

955

百万円

販売促進奨励費

12

百万円

14

百万円

給与手当賞与金

486

百万円

490

百万円

賞与引当金繰入額

48

百万円

47

百万円

退職給付費用

24

百万円

25

百万円

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 

44

百万円

40

百万円

 

 

※4 減損損失

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

 

用途

種類

場所

金額(百万円)

遊休資産

土地

神奈川県藤沢市

49

 

事業の種類別セグメントを基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記場所の固定資産(産業廃棄物処理施設跡地)は、有効活用を目的に連結子会社である㈱パールフーズより購入し、現在は遊休資産となっております。

当連結会計年度において、当該遊休資産の有効活用を検討してまいりましたが、その活用による投資額の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該遊休資産の売却による回収は極めて困難であるため、正味売却価額をゼロと評価し、帳簿価格を備忘価格まで減額しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

433

 

1,773

 

 組替調整額

 

△1

 

  税効果調整前

433

 

1,771

 

  税効果額

△132

 

△541

 

  その他有価証券評価差額金

300

 

1,230

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

△39

 

△24

 

 組替調整額

36

 

27

 

  税効果調整前

△3

 

2

 

  税効果額

0

 

△0

 

  繰延ヘッジ損益

△2

 

1

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△41

 

111

 

 組替調整額

△3

 

△2

 

  税効果調整前

△45

 

109

 

  税効果額

13

 

△33

 

  退職給付に係る調整額

△31

 

75

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 当期発生額

4

 

20

 

その他の包括利益合計

271

 

1,327

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

35,000,000

35,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,773,675

2

77,000

7,696,677

 

 (変動事由の概要)

単元未満株式の買い取りによる増加    2株

譲渡制限付株式の処分による減少     77,000株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

136

5.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

136

5.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

35,000,000

35,000,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,696,677

2

76,000

7,620,679

 

 (変動事由の概要)

単元未満株式の買い取りによる増加     2株

譲渡制限付株式の処分による減少     76,000株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

136

5.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

246

9.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,212

百万円

2,305

百万円

現金及び現金同等物

2,212

百万円

2,305

百万円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によることを取組方針としております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は顧客の信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、社内の与信管理規程によりリスク管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制を整備し管理しております。

 投資有価証券では市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に上場株式及び債券であり上場株式及び債券については、四半期毎に時価を把握する体制を整備し管理しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であることから流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関し当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。

 借入金のうち、短期借入金は主として運転資金に係る資金調達、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。当該リスクに関しましては、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。

 デリバティブについては、当社及び連結子会社において為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、原料糖の価格変動リスクをヘッジする目的で粗糖先物、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。

 為替予約取引は為替相場の変動によるリスク、粗糖先物取引は商品相場の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクが存在しておりますが、当該リスクに関しましては、取引限度額及び年間の損失限度等を含む取引権限を定めた社内管理規程により執行・管理を行っております。

 また、これらのデリバティブ取引は、国内及び海外の商品取引所並びに信用度の高い会社を通して行っているため、契約不履行に係る信用リスクは殆どないと判断しております。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格が含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

① 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

2,967

2,967

② 長期貸付金

2,426

2,411

△14

資産計

5,393

5,379

△14

③ 長期借入金

7,028

6,946

△81

負債計

7,028

6,946

△81

デリバティブ取引(*3)

(21)

(21)

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「長期貸付金」には一年以内回収予定長期貸付金が、「長期借入金」には一年内返済予定長期借入金がそれぞれ含まれております。

 (*3) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,253

 

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

① 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

4,680

4,680

② 長期貸付金

2,547

2,534

△12

資産計

7,227

7,214

△12

③ 長期借入金

5,873

5,797

△75

負債計

5,873

5,797

△75

デリバティブ取引(*3)

0

0

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「長期貸付金」には一年以内回収予定長期貸付金が、「長期借入金」には一年内返済予定長期借入金がそれぞれ含まれております。

 (*3) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,077

 

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,212

受取手形及び売掛金

2,012

長期貸付金

914

1,842

合計

5,140

1,842

 

※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額331百万円を消去しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,305

受取手形及び売掛金

2,531

長期貸付金

929

1,902

合計

5,766

1,902

 

※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額284百万円を消去しております。

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 (単位:百万円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

1,856

1,184

1,020

636

460

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 (単位:百万円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

1,328

1,164

780

350

251

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,967

2,967

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

0

0

資産計

2,967

0

2,968

デリバティブ取引

 

 

 

 

商品関連

22

22

負債計

22

22

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,680

4,680

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

0

0

商品関連

0

0

資産計

4,680

0

4,680

デリバティブ取引

 

 

 

 

商品関連

負債計

 

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

2,411

2,411

資産計

2,411

2,411

長期借入金

6,946

6,946

負債計

6,946

6,946

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

2,534

2,534

資産計

2,534

2,534

長期借入金

5,797

5,797

負債計

5,797

5,797

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1)株式

282

215

66

小計

282

215

66

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1)株式

2,685

3,337

△652

小計

2,685

3,337

△652

合計

2,967

3,553

△585

 

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1)株式

4,672

3,485

1,187

小計

4,672

3,485

1,187

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1)株式

7

8

△0

小計

7

8

△0

合計

4,680

3,493

1,186

 

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

合計

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

62

1

合計

62

1

 

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

   該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

売建

買建

14

0

  米ドル

 

 

 

為替予約取引の振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

873

0

米ドル

 

 

 

合計

887

0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

売建

買建

18

0

  米ドル

 

 

 

為替予約取引の振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

90

0

米ドル

 

 

 

合計

109

0

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日

  該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

  該当事項はありません。

 

(3) 商品関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

粗糖先物取引

粗糖取引

 

 

 

売建

223

△22

買建

6

0

米ドル

 

 

 

合計

 

229

△22

 

(注) 時価の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

粗糖先物取引

粗糖取引

 

 

 

売建

68

△0

買建

18

0

米ドル

 

 

 

合計

 

86

0

 

(注) 時価の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てられるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
 また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,100

1,020

勤務費用

50

48

利息費用

2

2

数理計算上の差異の発生額

△12

0

退職給付の支払額

△120

△80

退職給付債務の期末残高

1,020

991

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

727

719

期待運用収益

14

14

数理計算上の差異の発生額

△54

112

事業主からの拠出額

142

30

退職給付の支払額

△110

△72

年金資産の期末残高

719

805

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

935

910

年金資産

△719

△805

 

216

105

非積立型制度の退職給付債務

84

80

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

300

185

 

 

 

退職給付に係る負債

300

185

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

300

185

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

50

48

利息費用

2

2

期待運用収益

△14

△14

数理計算上の差異の費用処理額

△3

△2

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

35

33

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

45

△109

合計

45

△109

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

84

△24

合計

84

△24

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

株式

短期金融資産

3%

2%

その他

97%

98%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

2.4%

2.6%

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

183

百万円

 

百万円

退職給付に係る負債

93

百万円

 

57

百万円

未実現固定資産売却益

269

百万円

 

268

百万円

役員退職慰労金未払金

9

百万円

 

9

百万円

その他

166

百万円

 

193

百万円

繰延税金資産小計

721

百万円

 

529

百万円

評価性引当額

△56

百万円

 

△67

百万円

繰延税金資産合計

665

百万円

 

461

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4

百万円

 

△363

百万円

その他

△12

百万円

 

△13

百万円

繰延税金負債合計

△16

百万円

 

△376

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

648

百万円

 

85

百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

 

 

1.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△5.8

住民税均等割

 

 

0.3

持分法投資損益

 

 

1.1

試験研究費控除

 

 

△0.0

所得拡大促進税制による税額控除

 

 

△0.1

その他

 

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

28.6

 

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

1 賃貸等不動産の状況に関する事項

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)は67百万円であります。

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)は74百万円であります。

 

2 賃貸等不動産の時価に関する事項

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

東京本社
(東京都中央区)

886

△20

865

1,565

大阪工場
(大阪府泉佐野市)

2,196

△166

2,030

979

合計

3,082

△186

2,895

2,545

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

増加は、大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得            21百万円

減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等         20百万円

大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等             177百万円

3 当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

東京本社
(東京都中央区)

865

△7

857

1,646

大阪工場
(大阪府泉佐野市)

2,030

△148

1,881

896

合計

2,895

△156

2,739

2,542

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

増加は、大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得            23百万円

減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等         13百万円

大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等             159百万円

3 当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債及び返金負債の内訳は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,012

契約資産

契約負債

返金負債

36

 

(注)返済負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債及び返金負債の内訳は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,531

契約資産

契約負債

返金負債

40

 

(注)返済負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。

「砂糖事業」は砂糖を製造・販売し、「バイオ事業」は乳糖果糖オリゴ糖及びサイクロデキストリンを製造・販売しております。「その他」については、主にニューESRビルの一部を第三者へ賃貸しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

砂糖事業

バイオ事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

26,077

1,754

27,832

27,832

その他の収益(注4)

118

118

118

  外部顧客への売上高

26,077

1,754

118

27,950

27,950

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

28

36

16

80

80

26,105

1,790

134

28,030

80

27,950

セグメント利益

1,238

424

61

1,724

1,101

622

セグメント資産

13,737

1,674

1,064

16,475

9,401

25,877

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

492

64

21

578

52

630

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

269

38

308

2

310

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2 セグメント資産の調整額9,401百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

砂糖事業

バイオ事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

29,633

1,798

31,432

31,432

その他の収益(注4)

118

118

118

  外部顧客への売上高

29,633

1,798

118

31,550

31,550

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

27

38

16

82

82

29,660

1,837

135

31,633

82

31,550

セグメント利益

2,299

412

65

2,778

1,283

1,495

セグメント資産

14,059

1,644

1,055

16,759

10,748

27,507

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

470

59

14

544

33

578

 減損損失

49

49

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

326

39

366

13

379

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2 セグメント資産の調整額10,748百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

テラトー株式会社

3,007

砂糖事業及びバイオ事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

テラトー株式会社

3,397

砂糖事業及びバイオ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

三菱商事㈱

東京都
千代田区

204,447

総合商社

(被所有)
直接14.66

海外粗糖の
仕入

海外粗糖の仕入

3,937

支払手形及び買掛金

362

主要株主

大東製糖㈱

千葉県
 千葉市
 美浜区

100

砂糖製造

 (被所有)
直接14.88

 

交換生産

交換生産

14

その他の流動資産

2

役員の兼任

 

 

 

 

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
海外粗糖の仕入については、三菱商事㈱を経由して市場より購入しております。

2 三菱商事㈱は、2022年11月14日に当社の主要株主の異動に伴い、当社の関連当事者ではなくなっております。そのため、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。

3 大東製糖株式会社は、2022年11月14日から当社の主要株主に該当しております。そのため、取引金額については関連当事者に該当することになった以降の期間の金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

大東製糖㈱

千葉県
 千葉市
 美浜区

100

砂糖製造

 (被所有)
直接14.88

 

交換生産

交換生産

32

その他の流動資産

2

役員の兼任

 

 

 

 

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
海外粗糖の仕入については、三菱商事㈱を経由して市場より購入しておりますが、当社の関連当事者ではなくなったため記載はしておりません。

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

太平洋製糖㈱

神奈川県

横浜市
鶴見区

450

砂糖製造

直接33.3

砂糖委託加工

委託加工料

1,457

その他流動負債

150

資金援助

資金の貸付

910

その他流動資産

914

債務保証

資金の返済

885

長期貸付金

1,511

役員の兼任

利息の受取

28

 

 

債務保証

187

 

関連会社

関西製糖㈱

大阪府
泉佐野市

100

食品製造

直接38.0

砂糖等の委託加工

委託加工料

2,752

その他流動負債

277

設備賃貸

賃貸料収入

645

受取手形及び売掛金

62

役員の兼任

 

 

 

 

関連会社

南西製糖㈱

東京都
千代田区

490

甘しゃ糖製造

直接49.9

粗糖の仕入
役員の兼任

粗糖等の仕入

1,103

支払手形及び買掛金

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。

(2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。

(3) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

(4) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。

(5) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。

(6) 南西糖業㈱からの粗糖の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三社と同じ条件によっております。

2 太平洋製糖㈱に対する長期貸付金残高は、持分法の適用による相殺金額331百万円を控除しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

太平洋製糖㈱

神奈川県

横浜市
鶴見区

450

砂糖製造

直接33.3

砂糖委託加工

委託加工料

1,293

その他流動負債

135

資金援助

資金の貸付

990

その他流動資産

929

債務保証

資金の返済

914

長期貸付金

1,617

役員の兼任

利息の受取

31

 

 

債務保証

137

 

関連会社

関西製糖㈱

大阪府
泉佐野市

100

食品製造

直接38.0

砂糖等の委託加工

委託加工料

2,583

その他流動負債

257

設備賃貸

賃貸料収入

624

受取手形及び売掛金

53

役員の兼任

 

 

 

 

関連会社

南西製糖㈱

東京都
千代田区

490

甘しゃ糖製造

直接49.9

粗糖の仕入
役員の兼任

粗糖等の仕入

894

支払手形及び買掛金

191

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。

(2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。

(3) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

(4) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。

(5) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。

(6) 南西糖業㈱からの粗糖の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三社と同じ条件によっております。

2 太平洋製糖㈱に対する長期貸付金残高は、持分法の適用による相殺金額284百万円を控除しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

大東㈱
 

千葉県
千葉市
美浜区

50

精製糖の販売

なし

商品等の仕入

役員の兼任

商品の買付(注2)

1,175

支払手形及び買掛金

54

その他流動資産

15

保管料等の支払

0

その他流動負債

0

 

(注) 1 当社役員木村成克が議決権の過半数を間接保有しており、大東㈱の代表取締役に就任しております。

2 大東㈱から見積りを取得し得意先と価格交渉を行い決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

大東㈱
 

千葉県
千葉市
美浜区

50

精製糖の販売

なし

商品等の仕入

役員の兼任

商品の買付(注2)

1,427

支払手形及び買掛金

143

その他流動資産

19

保管料等の支払

0

その他流動負債

0

 

(注) 1 大東㈱は、当社代表取締役の木村成克氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱ナピネスの子会社であります。

2 大東㈱から見積りを取得し得意先と価格交渉を行い決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その2社
合計の要約財務情報は以下のとおりであります。

 

 

金額(百万円)

 

 

 

流動資産合計

 

3,904

固定資産合計

 

13,601

 

 

 

流動負債合計

 

4,727

固定負債合計

 

7,059

 

 

 

純資産合計

 

5,719

 

 

 

売上高

 

7,728

税引前当期純利益

 

40

当期純利益

 

22

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その2社
合計の要約財務情報は以下のとおりであります。

 

 

金額(百万円)

 

 

 

流動資産合計

 

4,128

固定資産合計

 

13,346

 

 

 

流動負債合計

 

4,902

固定負債合計

 

6,955

 

 

 

純資産合計

 

5,616

 

 

 

売上高

 

6,600

税引前当期純損失(△)

 

△40

当期純損失(△)

 

△19

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

403円93銭

500円79銭

1株当たり当期純利益金額

18円28銭

53円95銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

498

1,475

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

498

1,475

普通株式の期中平均株式数(株)

27,274,001

27,350,459

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

11,028

13,711

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

11,028

13,711

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

27,303,323

27,379,321

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。