当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、ライフスタイルの変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、不安定な世界情勢や気候変動問題等の影響を受けたエネルギー価格や原材料価格の高騰は当面避けられず、今後一層厳しい環境が続くと思われます。
かかる状況の中で、当社は生活必需品である砂糖を、非常時においても安全安心に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①事業基盤の強化
「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。
②新商品開発の推進
砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランド・新商品の開発・育成に取り組んでまいります。
③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化
グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。
事業別の戦略につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を、安定して消費者の皆様にお届けすると同時に、皆様の豊かで健康的な食生活の維持・向上への持続的な貢献を目指し、各種重要課題へ対応するため、「危機管理委員会」や「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、課題の把握及び対応策の確認並びに全社への情報伝達を行っております。
また、今後のサステナビリティへの取組みを一層強化・体系化するため、2025年6月に「サステナビリティ推進委員会」をはじめとするガバナンス体制を整備し、経営レベルでの監督体制を構築いたしました。現在、当委員会を中心に、環境・社会・ガバナンス(ESG)課題への対応状況の把握や、重要課題(マテリアリティ)の特定・見直しを進めており、引き続き持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。さらにはSDGsへの対応にあたっては、業務提携先である大東製糖株式会社との協業体制の早期構築にも取り組んでまいります。
当社グループは、“おなかにやさしい会社”として、すべての人が健康でありつづけ、ともに明るい未来を築いていける社会を目指し、常に“おかげさま”の心をもって、思いやりのある活動を通じ、人や環境もサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
サステナブルな社会の実現のために、当社グループの事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを重要な使命と捉えています。また、サステナビリティに関する重要課題として「食を中心に健康を支える」、「食育の推進」、「気候変動への配慮」、「地域社会との共生」、「社員の健康と多様性を尊重した職場づくり」を挙げ、これらの課題への取り組みは、気候変動問題も含めた国際社会が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも寄与するものと確信しており、当社グループ一丸となって、着実に実行してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、社員一人ひとりが心身ともに健康で、多様な価値観や働き方を尊重しながら活躍できる環境を整えるべく、以下施策に注力してまいります。
① 適正な人員配置の実現に向けた採用活動の推進
組織の持続的成長を支えるため、計画的かつ柔軟な採用・人員配置を実施
② 社員の自己啓発支援制度の充実
知識・スキル向上に向けた学習機会を提供し、主体的な成長を支援
③ 福利厚生制度の拡充
心身の健康を支えるため、各種福利厚生制度を整備
④ 健康増進支援の実施
定期健康診断、メンタルヘルス対策、運動促進施策などを通じて社員の健康をサポート
⑤ 柔軟な働き方の推進
時差出勤制度やライフワークバランス休暇の取得支援など、多様なライフスタイルに対応
⑥ 社風調査・ハラスメント防止による心理的安全性の確保
定期的な調査と対策を通じて、安心して働ける職場環境を維持
⑦ 女性活躍の推進
キャリア形成支援や管理職登用を通じて、性別に関係なく活躍できる環境を整備
当社では、財務報告に係る内部統制については内部監査室がリスクとコントロールの評価を実施、法令や行動規範の遵守状況については内部統制委員会及びコンプライアンス委員会が、その他リスク管理状況においては危機管理委員会が各リスクに対する管理体制の整備につなげております。
なお、サステナビリティに関するリスク(気候変動、人権等)については、これまで危機管理委員会を中心に対応を進めてまいりましたが、今後はより横断的かつ包括的な対応を図るため、「サステナビリティ推進委員会」の管轄とすることを検討しております。
現時点では、Scope1/Scope2に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりません。今後は「サステナビリティ推進委員会」を中心に、これらの現状把握を行った上で、適切なKPIの定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで気候に関連する事業活動の改善に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
上記「(2)戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。
<女性管理職比率(単体)>
2025年3月末(実績) 14.0%
2030年3月末(計画) 20.0%
なお、当社はこれまで2030年度までに女性管理職比率を40%とすることを目標として掲げておりましたが、近年の昇進実績や人員構成の状況を踏まえた検証の結果、現時点での達成可能性を再評価し、目標を20%に見直すことといたしました。
目標数値は変更いたしますが、女性の活躍推進に対する当社の姿勢に変わりはなく、今後も育成施策の強化、柔軟な働き方の推進、管理職候補者の育成等を通じて、着実な前進を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理として、内部統制委員会を規程に基づき設置し、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努め、リスクの未然防止を図っております。
① 糖業政策が及ぼす影響について
砂糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けています。
当社グループは砂糖事業を基幹事業としておりますので、国の農業政策や糖業政策・砂糖制度の見直しや、我が国における経済連携協定の進捗等により、当社グループの事業展開並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 原料仕入価格・製品販売価格の変動要因について
海外粗糖の仕入価格は海外相場と為替相場の影響により変動いたします。現状、為替相場における円安の進行や、干ばつ等の世界的な気候変動、地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等を受け、原料仕入価格に影響を及ぼしております。仕入価格の変動は販売価格に影響を及ぼしますが、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品の安全性及び製造物責任について
当社グループは、高品質で安全・安心な製品の安定的供給を基本方針として、「品質安全管理規程」を設け、トレーサビリティの仕組み構築など品質保証体制の強化並びに原材料の安全性及び製造各工場での品質管理体制の強化に努めております。また、万が一の事態に備え製造物責任賠償保険に加入しております。
しかしながら、食品の安全性について予想を超える異常な事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がなくても風評等により当社グループ製品のイメージ低下などの事態が発生した場合、もしくは製造物責任上の事故が発生し賠償額や製品回収費用が当該保険で補償される範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場性のある有価証券における時価の変動について
当社は市場性のある有価証券を保有しています。従いまして、株式市場及び金利等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループは、2006年3月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等に関する事項について
当社グループは国内各拠点にて事業活動を行っておりますが、地震や気候変動の影響も含む大規模自然災害や感染症疾病等の予想を超える事態が発生し、長期間にわたり販売・債権回収・生産・物流機能等に支障をきたした場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドによる外国人観光客の増加から緩やかな回復基調にて推移しました。一方、エネルギー価格の高止まりや円安の影響を受けた継続的な物価上昇が相まって、実質賃金はマイナスに転じ消費マインドの改善には足踏みがみられています。先行きについては緩やかな回復が期待されますが、中国や欧州経済の下振れリスクや中東地域を巡る情勢、トランプ大統領就任後の米国の政策動向の影響に十分注意を要する環境となっております。
このような環境の中で、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限、1ポンド当たり)において22.65セントで始まりました。砂糖主要生産国であるブラジル中南部でサトウキビの圧搾が順調に進んだこと、さらには好調な砂糖輸出ペースを背景に8月中旬に安値17.52セントを付けましたが、9月中旬に入ると同地域における長引く乾燥や圃場火災の影響を受け、収穫見通しが悪化したことから高値23.71セントを付けました。その後、ドル高により投機資金が商品市場から流出、1月には主要生産国インドが砂糖輸出制限を緩和し、一時17セント台まで下落しましたが、期末にかけてブラジル通貨レアルが対ドルで上昇し輸出意欲が減退するとの観測が広がったことから相場は再び上昇、結局18.86セントで当期を終了しました。
国内市中価格(日本経済新聞掲載、上白大袋1kg当たり)は、期初249円~251円で始まり、同水準のまま当期を終了しました。
精糖及びその他糖類など国内販売では、家庭用製品が低調に推移したものの、業務用製品が観光需要の回復やインバウンドの増加、夏場の飲料ユーザー向けや年末イベント需要等が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。
上記に加え、適正価格での仕入・販売に努めました結果、砂糖事業全体の売上高は30,864百万円(前連結会計年度比4.1%増)、セグメント利益は3,858百万円(前連結会計年度比67.8%増)となり、それぞれ過去最高を更新いたしました。
オリゴ糖部門は、コロナ禍以降、オリゴ糖ブームが継続する中、タレント・美容家のIKKO氏を起用し、新たに美容意識の高いユーザーの取り込みに注力、イベント開催等の企画をしたことから、家庭用を中心に堅調に推移しました。特に大容量タイプなどコアユーザー向け製品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
サイクロデキストリン部門は、販売アイテムの集約などにより、売上高は前年同期を下回りました。
ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開しましたが、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、バイオ事業全体の売上高は1,625百万円(前連結会計年度比11.5%減)、セグメント利益は316百万円(前連結会計年度比23.3%減)となりました。
その他の事業につきましては、ニューESRビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は135百万円(前連結会計年度比0.5%増)、セグメント利益は77百万円(前連結会計年度比18.3%増)となりました。
以上の結果、当期の売上高は32,519百万円(前連結会計年度比3.1%増)、営業利益は2,880百万円(前連結会計年度比92.7%増)、経常利益は3,052百万円(前連結会計年度比43.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,136百万円(前連結会計年度比44.8%増)となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて1,008百万円増加し、3,313百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、3,701百万円(前連結会計年度比1,592百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,093百万円、仕入債務の増減額212百万円による資金の増加があった一方で、法人税等の支払565百万円による資金の減少があったことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、520百万円(前連結会計年度は227百万円の資金支出)となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入931百万円等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出553百万円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、2,171百万円(前連結会計年度は1,791百万円の資金支出)となりました。
これは主に、借入金の純減額1,925百万円による資金の減少があった一方で、配当金の支払246百万円による資金の減少があったことによるものであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,248百万円となっております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)退職給付に係る負債」に記載のとおりであります。
減損の適用においては、減損会計適用資産の特定とグルーピングを行った後、減損の兆候判定を行います。
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,898百万円増加し、29,405百万円となりました。
これは主に、商品及び製品106百万円、機械装置及び運搬具(純額)125百万円、投資有価証券1,617百万円が、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,009百万円減少し、12,786百万円となりました。
これは主に、未払法人税412百万円が増加した一方で、短期借入金1,600百万円が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,907百万円増加し、16,618百万円となりました。
これは主に、利益剰余金1,882百万円の増加、その他有価証券評価差額金950百万円の増加であります。
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載いたしました当社グループを取り巻く環境の他、今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く環境は、各種経済政策の効果が下支えとなって実質賃金の上昇、個人消費の持ち直しが期待される一方、長期化するエネルギー価格の高騰や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等の影響から先行きは不透明な状況が続いております。
かかる環境の下、当社及び当社グループは、国民の生活を支える基礎的食品である砂糖や、オリゴ糖をはじめ健康付加価値のある機能性素材等を、消費者の皆様に安定してお届けすることを第一義とし、政府の食料安定供給に関する指針に沿い、非常時においても安全安心な製品を安定的に供給することが食品会社に課せられた使命であるとの認識の下、品質管理及び危機管理体制の強化、環境変化にも適応した事業体制の構築と経営基盤のさらなる強化に努めてまいります。
また、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」を中長期的な経営ビジョンと位置付け、以下の各事業を推進してまいります。
a.砂糖事業
砂糖事業につきましては、高甘味度甘味料などの台頭により、砂糖消費量が年々減少傾向にあります。このような状況でありますが、事業の維持・成長には身体の大事なエネルギー源である砂糖の正しい知識をお客様へお伝えし消費量の減少に歯止めをかけること、また収益基盤を整えていくことが必要であります。その中で、前期は原料高もある中、お取引先様・お客様に深いご理解をいただきながら、適正価格での販売に努めてまいりました結果、一定の収益改善に至りました。引き続き収益基盤を整えるべく、砂糖市場の再活性化にもチャレンジしてまいります。
b.オリゴ糖事業
バイオ事業につきましては、オリゴ糖事業において、「オリゴのおかげ」シリーズがコロナ禍を受けて大きく伸張し続けてまいりました。一昨年から美容家IKKO氏をメインキャラクターに起用し、健康意識に加え、美容意識への関心が高い方への販促活動にも取り組むなど、新たな顧客層への販売にも積極的に取り組んでおります。
一方で、オリゴ糖市場に対するお客様のニーズも多様化しております。オリゴ糖市場の拡大とともに増加したライトユーザーのニーズにもお応えし、さらなるオリゴ糖事業の成長を図るべく、「さとうきびオリゴ」を昨年秋に発売いたしました。自然豊かな奄美のさとうきびを原料としたブラウンタイプのフラクトオリゴ糖でありますが、引き続き「オリゴのおかげ」シリーズとは別のニーズをお持ちのお客様へのアプローチにも注力してまいります。
c.その他バイオ事業
ビーツ部門につきましては、ビーツ事業の収益化・第3の柱へと成長させるべく、第一弾として発売した『ビーツドリンク』のリニューアルも含め、今後の事業展開について現在検討を進めているところでございます。お客様のニーズを柔軟に取り入れ、工夫改善に努め、ビーツが身体に良いものとして国内で普及すること、当社ビーツ製品の売上の伸張につなげることを目指し、引き続き取り組んでまいります。
サイクロデキストリン部門につきましては、一層の技術改善等を行い、事業推進に努めてまいります。
d.新商品開発
新商品開発につきましては、生活に欠かせない砂糖の新たな価値を提供すべく様々な機能(保水、防腐、酸化防止等)に着目した新商品開発に取り組み、砂糖市場の活性化に向けアプローチし砂糖の未来を切り拓くべく全力を注いでまいります。
e.大東製糖株式会社との業務提携について
大東製糖株式会社との業務提携の状況につきましては、「ユーモアな食品を提供し、未来を創る会社へ」をテーマに、「新事業・新商品開発」「既存事業強化」「販売体制強化」「さとうの未来を創る社会貢献活動」の4項目を協業の軸として、各取り組みを進めております。販売体制強化にあたっては両社の販売ノウハウや販売ルートを存分に活かすべく一部で協働体制を構築いたしました。さらには社会貢献活動につきましても、財団法人「クローバースマイルズアクト」の活動に共感し、今後、両社協同でビーチクリーンナップ活動を行うなど、協業体制の早期構築を図ってまいります。新商品開発につきましても現在具体的に進めているところでございますが、今後、皆様の投資判断に影響を及ぼす事項が決定した場合には、適宜、適切な情報開示を行います。
(1) 業務提携等に関する契約
(2) 原料の買付及び製品の販売に関する契約
(3) 砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約
(注)1 当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱(現フジ日本精糖㈱)と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を2001年9月に締結し、2001年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。
2 当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を2002年3月に締結いたしました。
3 当社は、DM三井製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を2002年6月に締結し、2002年7月より三社での共同生産の操業を開始しております。 その後、2005年9月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、2005年10月より四社での共同生産を操業しております。
研究開発につきましては、「乳糖果糖オリゴ糖」の新機能探索研究に取り組みました。また、さとうきび由来の砂糖を原料とするサトウキビオリゴを開発し、上梓しました。食後血糖値を低下させる「サラシア」については新たな機能を付加する素材と組み合わせ、複数の効果を謳う機能性表示食品の開発に取り組み、スーパーフードとして注目を集めている「ビーツ」については、新商品開発に取り組みました。サイクロデキストリンについては新アイテムの開発とその評価試験を実施しました。
また、砂糖の生理的な機能を補完する機能性素材と組み合わせた砂糖主体の機能性表示食品・洗顔料の開発に取り組みました。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は