該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
a 子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法……………移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物・機械及び装置…………定額法
車両運搬具・工具、器具及び備品………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア………………………………定額法(利用可能期間5年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性判定を省略しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社は砂糖の製造、販売を主たる事業としております。当該販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベートを控除した金額で測定しております。顧客との契約における対価にリベートの変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.退職給付引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。
2.減損会計に関する事項
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)(1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.減損会計に関する事項」に記載した内容と同一であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※1 有形固定資産のうち、関係会社に賃貸しているものは次のとおりであります。
※2 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
3 偶発債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
一般管理費の主なもの
※3 減損損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
事業の種類別セグメントを基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
上記場所の固定資産(産業廃棄物処理施設跡地)は、有効活用を目的に連結子会社である㈱パールフーズより購入し、現在は遊休資産となっております。
当事業年度において、当該遊休資産の有効活用を検討してまいりましたが、その活用による投資額の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該遊休資産の売却による回収は極めて困難であるため、正味売却価額をゼロと評価し、帳簿価格を備忘価格まで減額しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式128百万円、関連会社株式2,431百万円)は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式128百万円、関連会社株式2,931百万円)は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円、法人税等調整額が2百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。