当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や原材料価格の高止まり、為替変動、海外経済の減速懸念、地政学的リスクなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中で、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、年度計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
①砂糖事業
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、1ポンド当たり）が18.89セントで始まり、4月初旬に高値19.63セントを付けました。その後、米国の関税懸念で下落基調となり、さらには投機筋の売りが膨らんだことから6月末に4年ぶりの安値14.68セントを付けました。8月には17.05セントまで値を戻すものの、砂糖主要生産国であるブラジル中南部での生産が順調に推移しているとの観測から、一時15.10セントまで下落しました。その後買い戻しが入り、結局16.10セントで当中間連結会計期間を終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初249円～251円で始まり、同水準のまま当中間連結会計期間を終了しました。
精糖およびその他糖類など国内販売では、家庭用製品が低調に推移したものの、業務用製品においてはインバウンドや観光需要が好調に推移し、また記録的な猛暑が追い風となり、飲料ユーザー向け等への販売も好調に推移したことから、販売数量・売上高ともに前中間連結会計期間を上回りました。
以上の結果、当期における砂糖事業全体の売上高は15,834百万円（前中間連結会計期間比3.4％増）、セグメント利益は1,973百万円（前中間連結会計期間比4.0％増）となりました。
オリゴ糖部門は、美容家のＩＫＫＯ氏や落語家の林家つる子氏をメインキャラクターに起用、“オリゴのおかげ＝腸活”のイメージ定着を図るため、各種広告宣伝活動に取り組んでまいりました。大容量タイプなどコアユーザー向け製品の需要が着実に高まってきている一方、一部家庭用製品及び業務用製品が低調に推移し、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。
サイクロデキストリン部門は、一部ユーザー向けの大口受注が入るなど、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。
ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開しましたが、売上高は前中間連結会計期間並みにて推移しました。
以上の結果、当期におけるバイオ事業全体の売上高は847百万円（前中間連結会計期間比1.0％増）、原材料コスト等の上昇に伴いセグメント利益は160百万円（前中間連結会計期間比14.2％減）となりました。
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は68百万円（前中間連結会計期間比0.8％増）、セグメント利益は38百万円（前中間連結会計期間比1.1％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は16,667百万円（前中間連結会計期間比3.1％増）、営業利益は1,448百万円（前中間連結会計期間比1.9％増）、経常利益は1,570百万円（前中間連結会計期間比4.3％増）、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによる特別利益605百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は1,516百万円（前中間連結会計期間比43.7％増）となりました。
（財政状態）
流動資産合計は前連結会計年度末に比べて1,074百万円増加し、10,831百万円となりました。これは主に、現金及び預金が634百万円、原材料及び貯蔵品が448百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、19,708百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が31百万円、長期貸付金が119百万円増加した一方で、建設仮勘定24百万円、投資有価証券71百万円が、それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,134百万円増加し、30,540百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べて450百万円減少し、12,336百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が205百万円、繰延税金負債が215百万円増加した一方で、有利子負債が844百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,584百万円増加し、18,203百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が468百万円、利益剰余金が1,103百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて634百万円増加し、3,947百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,020百万円（前中間連結会計期間は2,005百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益2,175百万円、減価償却費289百万円、仕入債務の増減額205百万円、利息及び配当金の受取135百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券売却損益605百万円、棚卸資産の増減額373百万円、法人税等の支払額748百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、869百万円（前中間連結会計期間は372百万円の資金支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入1,310百万円、貸付金の回収による収入415百万円等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出376百万円、貸付けによる支出480百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、1,253百万円（前中間連結会計期間は1,147百万円の資金支出）となりました。
これは、配当金の支払409百万円、借入金の純減少額844百万円による資金の減少があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、20百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。