【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　  19社

　主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。

　当連結会計年度より、新たに設立した森永市場開発㈱（平成27年４月１日設立）を連結の範囲に含めております。また、持分法適用の非連結子会社であった森永アメリカフーズ㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　(2) 非連結子会社の数　２社

　非連結子会社の名称
　　　森永リスクコンサルティング㈱、森永バイオサイエンス（タイランド）㈱

　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社2社に対する投資について持分法を適用しております。

　当連結会計年度より、森永アメリカフーズ㈱は連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日については、㈱アントステラは２月29日、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、森永食品（浙江）有限公司、米国森永製菓㈱、森永キノインドネシア㈱、森永アメリカフーズ㈱は12月31日であり、その他の連結子会社は３月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をすることとしております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

時価法

　　③　主たるたな卸資産

商品及び製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物を除く有形固定資産は定率法、建物については定額法を採用しております。在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15年～45年
機械装置	10年～12年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、平成15年６月に役員退職慰労金支給規則を改定しており、平成15年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。

　　⑤　環境対策引当金

保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引

　　③　ヘッジ方針

内規に基づき、製品及び原材料の輸出入に係る為替変動リスクをヘッジしております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

内規に基づき、ヘッジ対象及びヘッジ手段のそれぞれから生じるキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。

　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却（僅少な場合には一括償却）を行っております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組み替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

   ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　　(1) 概要

　  繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

 　　(2) 適用予定日

　 　　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

　 　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　 　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」、「その他の固定資産の増減額」、「未払金の増減額」、「その他の流動負債の増減額」及び「預り敷金及び保証金の増減額」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の流動資産の増減額」844百万円、「その他の固定資産の増減額」△８百万円、「未払金の増減額」△845百万円、「その他の流動負債の増減額」982百万円、「預り敷金及び保証金の増減額」△142百万円及び「その他」６百万円は、「その他」837百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	5,820百万円	341百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　次の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券	936百万円	938百万円

　上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動負債の「その他」 (従業員預り金)	314百万円	276百万円

　３　保証債務

　次の債務について保証を行っております。

　　　(債務保証)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
従業員(住宅融資)	11百万円	5百万円

　４　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性を確保するため、取引金融機関４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
コミットメントラインの総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	―　〃	―　〃
借入未実行残高	7,000　〃	7,000　〃

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
販売促進費	36,593	百万円	36,301	百万円
広告宣伝費	6,651	〃	6,471	〃
運賃	7,312	〃	7,539	〃
給料手当	8,720	〃	8,799	〃
賞与引当金繰入額	1,084	〃	1,620	〃
退職給付費用	754	〃	731	〃

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は16百万円であります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	2,005	百万円	2,152	百万円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	15百万円	65百万円
土地	1　〃	497　〃
その他	5　〃	0　〃
合計	23　〃	563　〃

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	89百万円	137百万円
機械装置及び運搬具	111　〃	173　〃
その他	9　〃	26　〃
合計	210　〃	337　〃

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	0百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	55　〃	50　〃
土地	1　〃	―　〃
その他	1　〃	0　〃
合計	58　〃	57　〃

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額		4,259百万円			3,055百万円
組替調整額		△0  〃			―  〃
税効果調整前		4,259  〃			3,055  〃
税効果額		△820  〃			△1,091  〃
その他有価証券評価差額金		3,439  〃			1,964  〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額		20  〃			△271  〃
税効果額		△5  〃			87  〃
繰延ヘッジ損益		14  〃			△184  〃
為替換算調整勘定
当期発生額		1,146  〃			△795  〃
退職給付に係る調整額
当期発生額		781  〃			651  〃
組替調整額		275  〃			107  〃
税効果調整前		1,056  〃			758  〃
税効果額		△372  〃			△233  〃
退職給付に係る調整額		684  〃			525  〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額		729  〃			△23  〃
その他の包括利益合計額		6,014  〃			1,486  〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	270,948,848	―	―	270,948,848
自己株式
普通株式　(注)	10,602,220	59,067	2,985	10,658,302

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,562	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,561	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	270,948,848	―	―	270,948,848
自己株式
普通株式　(注)	10,658,302	54,778	235	10,712,845

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,561	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,821	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	11,602百万円	26,714百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金	―　〃	―　〃
現金及び現金同等物	11,602　〃	26,714　〃

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　・有形固定資産

　主として、食料品製造事業の生産設備（機械装置及び運搬具）、車両（機械装置及び運搬具）、自動販売機（工具、器具及び備品）、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

　　・無形固定資産

　 ソフトウェアであります。

　② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は銀行借入や社債発行等により調達する方針であります。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産にて行います。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや製品及び原材料の輸出入等による為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部担当取締役に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
　また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは、為替予約を利用しており、決済時におけるリスクをヘッジしております。
　有利子負債のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
　デリバティブ取引の相手方は格付けの高い銀行に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生は想定しておりません。
　デリバティブ取引については、経理部長が主管となり、取引の内容に応じ「社内規定」に定められた手続きに基づいて決定しております。その決定された取引の執行及び管理は各関連部門で行われ、常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時経理部長に報告されます。経理部長は必要と認められる場合に随時ポジション状況等を経理部担当取締役に報告いたします。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照下さい。)。

 前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	11,602	11,602	―
(2) 受取手形及び売掛金	19,035	19,035	―
(3) 投資有価証券 　　　　　その他有価証券	17,127	17,127	―
(4) デリバティブ取引	90	90	―
資産計	47,855	47,855	―
(1) 支払手形及び買掛金	17,776	17,776	―
(2) 短期借入金	892	892	―
(3) 未払金	7,757	7,757	―
(4) 社債	10,000	10,047	47
(5) 長期借入金	15,872	15,873	0
(6) 受入敷金保証金	6,295	6,074	△221
(7) デリバティブ取引	―	―	―
負債計	58,594	58,422	△172

 当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	26,714	26,714	―
(2) 受取手形及び売掛金	19,329	19,329	―
(3) 投資有価証券 　　　　　その他有価証券	20,186	20,186	―
(4) デリバティブ取引	―	―	―
資産計	66,230	66,230	―
(1) 支払手形及び買掛金	16,995	16,995	―
(2) 短期借入金	―	―	―
(3) 未払金	9,197	9,197	―
(4) 社債	10,000	10,058	58
(5) 長期借入金	16,446	16,455	9
(6) 受入敷金保証金	6,069	6,069	―
(7) デリバティブ取引	180	180	―
負債計	58,890	58,957	67

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(6)受入敷金保証金

主としてゴルフ会員権について、リスクフリーレートで割引計算しております。

(7)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	5,986	537

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)
現金及び預金	11,602
受取手形及び売掛金	19,035
合計	30,637

  当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)
現金及び預金	26,714
受取手形及び売掛金	19,329
合計	46,043

(注４)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

		１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金		892	―	―	―	―	―
社債		―	―	10,000	―	―	―
長期借入金		20	151	15,000	700	―	―
合計		912	151	25,000	700	―	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

		１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金		―	―	―	―	―	―
社債		―	10,000	―	―	―	―
長期借入金		143	15,000	1,303	―	―	―
合計		143	25,000	1,303	―	―	―

(有価証券関係)

　　１　その他有価証券で時価のあるもの

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
(1) 株式	17,090	5,893	11,196
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	17,090	5,893	11,196
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
(1) 株式	37	48	△11
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	37	48	△11
合計	17,127	5,942	11,185

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
(1) 株式	19,643	5,336	14,307
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	19,643	5,336	14,307
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
(1) 株式	543	609	△65
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	543	609	△65
合計	20,186	5,945	14,241

　　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（平成27年３月31日）
　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）
　　　　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	207	―	△8
	買建
	米ドル	買掛金	2,253	―	103
	ユーロ	〃	95	―	△4
合計			2,556	―	90

　 (注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	83	―	△1
	買建
	米ドル	買掛金	2,564	―	△179
	ユーロ	〃	―	―	―
合計			2,647	―	△180

　 (注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定給付企業年金制度として市場金利連動型のキャッシュ・バランス・プランを導入しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社（一部を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	12,446百万円	15,401百万円
会計方針の変更による累積的影響額	2,344　〃	―　〃
会計方針の変更を反映した期首残高	14,790　〃	15,401　〃
勤務費用	862　〃	883　〃
利息費用	170　〃	132　〃
数理計算上の差異の発生額	493　〃	△4　〃
退職給付の支払額	△916　〃	△506　〃
その他	―　〃	3　〃
退職給付債務の期末残高	15,401　〃	15,908　〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	8,544百万円	10,250百万円
期待運用収益	85　〃	103　〃
数理計算上の差異の発生額	1,275　〃	646　〃
事業主からの拠出額	997　〃	601　〃
退職給付の支払額	△652　〃	△283　〃
その他	―　〃	△2　〃
年金資産の期末残高	10,250　〃	11,315　〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,178百万円	1,226百万円
退職給付費用	131　〃	129　〃
退職給付の支払額	△83　〃	△93　〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,226　〃	1,262　〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,401百万円	15,908百万円
年金資産	△10,250　〃	△11,315　〃
	5,151　〃	4,593　〃
非積立型制度の退職給付債務	1,226　〃	1,262　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,377　〃	5,856　〃
退職給付に係る負債	7,603　〃	7,787　〃
退職給付に係る資産	△1,225　〃	△1,931　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,377　〃	5,856　〃

　　　(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	862百万円	883百万円
利息費用	170　〃	132　〃
期待運用収益	△85　〃	△103　〃
数理計算上の差異の費用処理額	299　〃	182　〃
過去勤務費用の費用処理額	△75　〃	△69　〃
会計基準変更時差異の費用処理額	50　〃	―　〃
簡便法で計算した退職給付費用	131　〃	129　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,354　〃	1,154　〃

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	△75百万円	△75百万円
数理計算上の差異	1,081　〃	833　〃
その他	50　〃	―　〃
合計	1,056　〃	758　〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	△451百万円	△375百万円
未認識数理計算上の差異	646　〃	△183　〃
合計	195　〃	△559　〃

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
国内債券	27.7％	11.4％
国内株式	19.2％	38.0％
外国債券	3.6％	3.2％
外国株式	7.9％	7.4％
保険資産（一般勘定）	28.1％	27.4％
その他	13.5％	12.6％
合計	100.0％	100.0％

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度32.5％、当連結会計年度35.5％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	0.8％～0.9％	0.8％～0.9％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

　 　なお、当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
未払費用(販売促進費)	834百万円	842百万円
賞与引当金	585　〃	744　〃
その他	345　〃	762　〃
小計	1,766　〃	2,349　〃
評価性引当額	△14　〃	△40　〃
繰延税金資産合計	1,752　〃	2,309　〃

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	379百万円	392百万円
繰越欠損金	249　〃	535　〃
その他	54　〃	18　〃
小計	683　〃	946　〃
評価性引当額	△148　〃	△417　〃
繰延税金資産合計	535　〃	529　〃

(3) 固定負債

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△383百万円	△591百万円
固定資産圧縮積立金	△4,752　〃	△4,372　〃
その他有価証券評価差額金	△2,922　〃	△4,013　〃
その他	△466　〃	△450　〃
繰延税金負債合計	△8,525　〃	△9,427　〃
(控除される繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,995　〃	1,990　〃
退職給付信託設定額	719　〃	703　〃
減損損失(土地)	1,047　〃	1,027　〃
投資有価証券評価損	348　〃	339　〃
未実現固定資産売却益	503　〃	502　〃
その他	660　〃	694　〃
小計	5,274　〃	5,258　〃
評価性引当額	△1,466　〃	△1,434　〃
繰延税金資産合計	3,808　〃	3,824　〃
繰延税金負債の純額	△4,716　〃	△5,603　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	―％	32.1％
(調整)
交際費等永久に損金に 　算入されない項目	―％	0.8％
受取配当金等永久に益金に 　算入されない項目	―％	△0.4％
住民税均等割	―％	0.5％
研究費等税額控除	―％	△1.8％
のれん償却額	―％	0.5％
評価性引当額	―％	0.8％
税率変更に伴う繰延税金資産及 　び負債への影響額	―％	0.3％
その他	―％	1.7％
税効果会計適用後の 　法人税等の負担率	―％	34.5％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額がそれぞれ16百万円及び138百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が３百万円、その他有価証券評価差額金が94百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　(1) 当該資産除去債務の概要

建物に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。

　　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から80年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

  　  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
期首残高	130百万円	132百万円
時の経過による調整額	2  〃	2  〃
資産除去債務の履行による減少額	―  〃	△25  〃
期末残高	132  〃	110　〃

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は801百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は782百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)　

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,159	6,169
	期中増減額	10	121
	期末残高	6,169	6,291
期末時価		17,075	17,503

  (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。