【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。
「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。
「不動産及びサービス」セグメントは、不動産売買、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年４月１日に森永市場開発㈱を設立し、「食料品製造」及び「食料卸売」セグメントの一部事業を統合したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分の見直しを行いました。
その結果、森永市場開発㈱は「食料品製造」セグメントに含め、従来「食料卸売」セグメント及び「その他」に含めていた森永ビジネスパートナー㈱は「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
食料品 | 食料卸売 | 不動産及びサービス | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び | ||||||||
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△683百万円、のれん償却額△208百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額△5,479百万円は、全社資産3,243百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△8,722百万円が含まれております。全社資産は当社での長期投資資金（金融機関株式、投資信託及び公社債）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
食料品 | 食料卸売 | 不動産及びサービス | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
有形固定資産及び | ||||||||
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△662百万円には、セグメント間取引消去52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519百万円、のれん償却額△198百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,081百万円は、全社資産2,362百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△10,443百万円が含まれております。全社資産は当社での長期投資資金（金融機関株式、投資信託及び公社債）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 | アジア | 米国 | 合計 |
66,827 | 5,907 | 19 | 72,754 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
三菱食品株式会社 | 25,097 | 食料品製造 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 | アジア | 米国 | 合計 |
61,909 | 5,415 | 4,358 | 71,683 |
（注） 米国の有形固定資産の金額には、森永アメリカフーズ㈱を新たに連結したことに伴う金額
4,346百万円を含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
三菱食品株式会社 | 26,011 | 食料品製造 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| 食料品製造 | 食料卸売 | 不動産 | その他 | 調整額 | 合計 |
当期償却額 | ||||||
当期末残高 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| 食料品製造 | 食料卸売 | 不動産 | その他 | 調整額 | 合計 |
当期償却額 | ||||||
当期末残高 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 254.82円 | 286.50円 |
１株当たり当期純利益金額 | 14.62円 | 31.09円 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 69,393 | 77,223 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,067 | 2,665 |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (3,067) | (2,665) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 66,326 | 74,557 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 260,290 | 260,236 |
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,806 | 8,092 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,806 | 8,092 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 260,320 | 260,257 |
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催予定の第168期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１. 株式併合
(1) 併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたします。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 270,948,848 株 |
株式併合により減少する株式数 | 216,759,079 株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 54,189,769 株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成28年10月１日をもって株式併合割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を変更いたします。
| 変更前 | 変更後(平成28年10月１日付) |
発行可能株式総数 | 1,000,000,000 株 | 200,000,000 株 |
２. 単元株式の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2) 変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
３. 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 | 平成28年５月13日 |
定時株主総会開催日 | 平成28年６月29日 |
株式併合及び単元株式数変更の効力発生日 | 平成28年10月１日(予定) |
発行可能株式総数変更の効力発生日 | 平成28年10月１日(予定) |
４. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり純資産額 | 1,274.09円 | 1,432.50円 |
１株当たり当期純利益金額 | 73.11円 | 155.47円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。