【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　① 子会社株式

移動平均法による原価法

　　　② その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　① 製品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　　② 仕掛品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　　③ 原材料及び貯蔵品

　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

　建物を除く有形固定資産は定率法、建物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物

　15年～45年

　構築物

　10年～45年

　機械及び装置

　10年～12年

 

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 投資損失引当金

関係会社への投資について実質価値の低下による損失に備えるため、当該会社の実質価値の低下の程度並びに将来の回復見込等を検討してその所要額を計上しております。

　(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(4) 役員賞与引当金

　　　役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

 

　(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(6) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、当社支給内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、平成15年６月に役員退職慰労金支給規則を改定しており、平成15年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。

　(7) 環境対策引当金

保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

次の資産を担保に供しております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

投資有価証券

　936百万円

938百万円

 

 

上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

従業員預り金

314百万円

276百万円

 

　

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

1,663百万円

1,317百万円

長期金銭債権

400　〃

400　〃

短期金銭債務

4,008  〃

3,059  〃

長期金銭債務

8　〃

8　〃

 

　

 

　３　保証債務

次の債務について保証を行っております。

     (債務保証)

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

森永食品(浙江)有限公司

167百万円

131百万円

米国森永製菓㈱

901　〃

563　〃

従業員(住宅融資)

11　〃

5　〃

合計

1,080　〃

700　〃

 

 

  ４　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性を確保するため、取引金融機関４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

コミットメントラインの総額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

―　〃

―　〃

借入未実行残高

7,000　〃

　7,000　〃

 

 

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

販売促進費

35,292

百万円

34,722

百万円

賞与引当金繰入額

943

　〃

1,225

　〃

退職給付費用

722

　〃

628

　〃

減価償却費

2,508

　〃

2,166

　〃

 

　

おおよその割合

販売費

72％

70％

一般管理費

28％

30％

 

 

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

営業取引（収入分）

1,508百万円

1,825百万円

営業取引（支出分）

30,477　〃

29,421　〃

営業取引以外の取引

21　〃

10　〃

 

 

(有価証券関係)

　　　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

（平成27年３月31日）

（平成28年３月31日）

子会社株式

15,113百万円

15,044百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動資産

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　未払費用(販売促進費)

834百万円

841百万円

　未払事業税

100　〃

249　〃

  賞与引当金

436　〃

540　〃

　その他

170　〃

256　〃

　繰延税金資産合計

1,542　〃

1,888　〃

 

 

　(2) 固定負債

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金負債

 

 

　前払年金費用

△298百万円

△386百万円

　固定資産圧縮積立金

△4,752　〃

△4,372　〃

　その他有価証券評価差額金

△3,053　〃

△4,144　〃

　その他

△466　〃

△430　〃

　繰延税金負債合計

△8,571　〃

△9,333　〃

　(控除される繰延税金資産)

 

 

　退職給付引当金

1,849　〃

1,956　〃

　退職給付信託設定額

719　〃

703　〃

　減損損失(土地)

1,047　〃

1,027　〃

　関係会社株式評価損

1,366　〃

1,544　〃

　投資有価証券評価損

348　〃

339　〃

　その他

675　〃

694　〃

　　小計

6,006　〃

6,266　〃

　評価性引当額

△2,832　〃

△2,978　〃

　繰延税金資産合計

3,174　〃

3,288　〃

　繰延税金負債の純額

△5,397　〃

△6,045　〃

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

34.6％

32.1％

　(調整)

 

 

　交際費等永久に損金に
　算入されない項目

1.6％

0.7％

　受取配当金等永久に益金に
　算入されない項目

△1.8％

△0.5％

  住民税均等割

1.5％

0.5％

　研究費等税額控除

△4.8％

△2.1％

　評価性引当額

0.0％

2.1％

税率変更に伴う繰延税金資産及び負債への影響額

△2.9％

0.3％

　 その他　

1.0％

1.1％

　税効果会計適用後の
　法人税等の負担率

29.2％

34.2％

 

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額がそれぞれ24百万円及び134百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円減少し、その他有価証券評価差額金が94百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催予定の第168期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

 

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りです。

 

前事業年度
（自　平成26年４月１日
　　至　平成27年３月31日）

当事業年度
（自　平成27年４月１日
　　至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

1,213.70円

1,351.54円

１株当たり当期純利益金額

55.18円

132.52円

 

　　　(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。