当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(１) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した森永市場開発㈱（平成27年４月１日設立）を連結の範囲に含めております。また、持分法適用の非連結子会社であった森永アメリカフーズ㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、森永アメリカフーズ㈱は連結子会社に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
当第３四半期連結累計期間 |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
１ 偶発債務
次の債務について保証を行っております。
(債務保証)
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
従業員(住宅融資) | 11百万円 | 5百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | －百万円 | 38百万円 |
支払手形 | － 〃 | 153 〃 |
流動負債の「その他」 | － 〃 | 13 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 4,868百万円 | 4,468百万円 |
のれんの償却額 | 150 〃 | 143 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,562 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,561 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
| 食料品 | 食料卸売 | 不動産 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△690百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△552百万円、のれん償却額△150百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
| 食料品 | 食料卸売 | 不動産 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△470百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円、のれん償却額△143百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年４月１日に森永市場開発㈱を設立し、「食料品製造」及び「食料卸売」セグメントの一部事業を統合したことに伴い、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の見直しを行いました。
その結果、森永市場開発㈱は「食料品製造」セグメントに含め、従来「食料卸売」セグメント及び「その他」に含めていた森永ビジネスパートナー㈱は「その他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 12円87銭 | 29円57銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,349 | 7,695 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,349 | 7,695 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 260,327 | 260,264 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。