当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
1 保証債務
次の債務について保証を行っております。
(債務保証)
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
従業員(住宅融資) | 5百万円 | 5百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 1,461百万円 | 1,391百万円 |
のれんの償却額 | 50 〃 | 48 〃 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,561 | 6.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,821 | 7.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
| 食料品 | 食料卸売 | 不動産 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
2 セグメント利益の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円、のれん償却額△50百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
| 食料品 | 食料卸売 | 不動産 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
2 セグメント利益の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△187百万円、のれん償却額△48百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 9円10銭 | 14円63銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,367 | 3,806 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,367 | 3,806 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 260,282 | 260,231 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。