(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上高は、主力の食料品製造事業が好調に推移し、全体では990億５百万円と前年同期実績に比べ71億５千４百万円（7.8％）の増収となりました。
損益は、売上高が増収であったこと、及び売上原価率の改善、販売費の効果的な投入等により、営業利益は前年同期実績に比べ46億１千２百万円（69.9％）増益の112億１千３百万円、経常利益も前年同期実績に比べ46億３千４百万円（66.9％）増益の115億６千４百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期実績に比べ28億５千３百万円（57.4％）増益の78億２千８百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造事業＞
菓子食品部門
国内では、主力ブランドの「おっとっと」が定番品に加え、新製品が好調に推移し、「森永ココア」も前年同期実績を上回りました。一方、「ミルクキャラメル」「ダース」「ハイチュウ」は前年同期実績並み、「森永ビスケット」「チョコボール」は前年同期実績を下回りましたが、主力７ブランド全体では前年同期実績並みとなりました。
その他のブランドでは、高ポリフェノールの効能を訴求した「カレ・ド・ショコラ」が前年同期実績を大きく上回った一方、「チュッパチャプス」の販売権を他社へ移管した影響により、国内全体では前年同期実績並みとなりました。
海外では、米国の「ハイチュウ」が好調に推移し、インドネシア、中国も前年同期実績を上回りました。台湾は前年同期実績を下回ったものの、海外全体では前年同期実績を上回りました。
これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は550億７千２百万円と前年同期実績に比べ15億７百万円（2.8％）増となりました。
冷菓部門
主力ブランドの「チョコモナカジャンボ」及び「バニラモナカジャンボ」のジャンボグループは、引き続き好調に推移しました。また、「パリパリバー」「パキシエル」等のマルチパック商品やコンビニエンスストア向けのプレミアム商品も好調に推移したことで、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、冷菓部門全体の売上高は224億３千３百万円と前年同期実績に比べ23億３千２百万円（11.6％）増となりました。
健康部門
主力ブランドの「ｉｎゼリー」は、夏場需要の取り込みを図るべく、機能性を訴求したマーケティングや広告展開の効果等もあり、前年同期実績を大きく上回りました。「天使の健康」シリーズの通販事業は「おいしいコラーゲンドリンク」、“パセノール™”関連商品が前年同期実績を上回り、通販事業全体では前年同期実績を上回りました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は171億３千８百万円と前年同期実績に比べ32億６千９百万円（23.6％）増となりました。
これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は946億４千３百万円と前年同期実績に比べ8.1％増となりました。セグメント利益は111億６千８百万円と前年同期実績に比べ48億１千万円の増益となりました。
＜食料卸売事業＞
売上高は、28億３千７百万円と前年同期実績に比べ6.0％増となりました。セグメント利益は１億８千万円と前年同期実績に比べ２千１百万円の増益となりました。
＜不動産及びサービス事業＞
売上高は、12億４千５百万円と前年同期実績に比べ4.5％減となりました。セグメント利益は３億４千２百万円と前年同期実績に比べ１千５百万円の減益となりました。
＜その他＞
売上高２億７千８百万円、セグメント利益２千９百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ90億２千９百万円減少し、176億８千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は98億５千８百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ16億２千９百万円増加となりました。主な内容は、法人税等の支払額が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は165億５千５百万円となりました。主な内容は、定期預金の預入による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は20億５千５百万円となりました。主な内容は、配当金の支払額によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容の概要
当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得を行う者に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針実現のための取組みの概要
①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、中期経営計画を策定し、高収益安定企業を実現すべく戦略を立案・推進しております。現在の戦略の骨子は新商品開発体制の強化、成長分野への進出加速、更なる経営効率化の推進の３つであります。まず、新商品開発体制の強化として、積極的に経営資源を投入し、新商品の開発体制を強化することで、既存商品のブラッシュアップや新たな価値を創出するとともに、次世代を担うブランド群の開発・育成を展開してまいります。また、独自の生産新技術を背景とした価値の創出により、市場における競争優位を確保します。次に、成長分野への進出加速として、「健康分野」では、スポーツを基軸とした独自性のある強い商品群の開発・育成と、通販事業での商品力・営業力強化を図ってまいります。また、グローバル戦略として、米国や中国、インドネシアを拠点とした東南アジアを中心に、事業展開を加速させてまいります。最後に、更なる経営効率化の推進として、生産部門でのより強固な生産体制の構築、購買力の強化を図ってまいります。一方、品質向上を図りながら商品仕様を見直しコスト削減を進めるとともに、あわせて間接部門での全社的なローコストオペレーションを推進してまいります。
また、当社は企業価値の最大化ならびに企業の永続的発展および強化を図ることを目的に、内部統制システムの強化および経営の効率化を推進し、業務を適正に執行するとともに、社外取締役選任を含めコーポレート・ガバナンス体制の充実に継続して取り組んでまいります。その一環として事業環境の変化への機動性を高め、意思決定のスピードアップを図るべく執行役員制度を導入し、戦略執行に係る通常業務の執行権限と責任を執行役員に付与しております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、第160期定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、第163期定時株主総会及び第166期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新しております（以下、最終の更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランが予め定める要件に該当した場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないという行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成29年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
なお、本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ホームページにおける平成26年５月14日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」（http://www.morinaga.co.jp/company/ir/ir_inc/pdf/h26-0514_02.pdf）に掲載しております。
Ⅲ．上記の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記Ⅱ①に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
さらに、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ新株予約権の無償割当ては実施されないものとしていること、独立性の高い社外者等から構成される独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できると定められていること等から、その公正性・客観性は十分担保されており、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は11億２百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が10億３千８百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が６千３百万円であります。
当第２四半期連結累計期間は、主として「高単価・高付加価値商品の創出」「パワーブランドの継続強化」「コア技術深耕」、成長分野である「健康・栄養分野での食品機能の研究」に継続して取り組み、重要な変更はありません。