## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策等に伴い、緩やかな持ち直し傾向で推移していますが、海外での政情不安や国内での人手不足によるコスト増といった背景もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、家計消費の根強い節約志向が続く中、食の安心・安全の徹底や多様化する生活者ニーズに応えた、より付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社は高収益安定企業を実現すべく、高付加価値商品などの開発体制の強化や生産効率の向上、全社的なコスト削減等による収益基盤強化に取り組んでまいりました。
売上高は、主力の食料品製造事業が好調に推移し、全体では1,994億７千９百万円と前年実績に比べ176億１千１百万円（9.7％）の増収となりました。
損益は、売上高が増収であったこと、及び商品規格の見直しや生産効率の改善等による原価低減を図った結果、収益性は大きく改善し、営業利益は前年実績に比べ61億５千６百万円（53.7％）増益の176億１千２百万円、経常利益も前年実績に比べ62億６千３百万円（51.9％）増益の183億２千５百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も前年実績に比べ30億２千３百万円（37.4％）増益の111億１千５百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜食料品製造事業＞

菓子食品部門

国内では、主力ブランドの「森永ココア」が健康効果に対する注目の高まりを受け、前年実績を大きく上回りました。「森永ビスケット」「チョコボール」「ミルクキャラメル」は前年実績を下回りましたが、定番品に加え、新商品が好調に推移した「おっとっと」、高付加価値商品に注力した「ダース」が前年実績を上回ったこと等により、主力ブランド全体では前年実績を上回りました。
その他のブランドでは、高ポリフェノールの効能を訴求した「カレ・ド・ショコラ」や、栄養機能への認知を高め、顧客層を拡大した「甘酒」が年間を通じて好調に推移し、国内全体では前年実績を大きく上回りました。
海外では「ハイチュウ」の売上が着実に伸長しており、米国、インドネシア、中国、台湾で前年実績を上回ったことにより、海外全体では前年実績を上回りました。
これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は1,234億３千７百万円と前年実績に比べ82億９千２百万円（7.2％）増となりました。

冷菓部門

主力ブランドの「チョコモナカジャンボ」及び「バニラモナカジャンボ」のジャンボグループは、引き続き好調に推移しました。また、「パリパリバー」「パキシエル」等のマルチパック商品や「アイスボックス」、コンビニエンスストア向けのプレミアム商品も好調に推移したことで、前年実績を上回りました。
これらの結果、冷菓部門全体の売上高は354億３千７百万円と前年実績に比べ30億５千６百万円（9.4％）増となりました。

健康部門

主力ブランドの「ｉｎゼリー」は、機能性を訴求したマーケティングや広告展開の効果等もあり、年間を通じて好調に推移し、前年実績を大きく上回りました。「天使の健康」シリーズの通販事業は「おいしいコラーゲンドリンク」「パセノール™」関連商品が前年実績を上回り、通販事業全体では前年実績を上回りました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は307億３千５百万円と前年実績に比べ58億３千万円（23.4％）増となりました。

これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は1,896億１千万円と前年実績に比べ10.0％増となりました。セグメント利益は売上高の増収に加え、売上原価が改善したことにより、173億１千万円と前年実績に比べ64億４千７百万円の増益となりました。

＜食料卸売事業＞

売上高は、68億５千８百万円と前年実績に比べ10.4％増となりました。セグメント利益は５億３千６百万円と前年実績に比べ１千４百万円の増益となりました。

＜不動産及びサービス事業＞

売上高は、ゴルフ事業、不動産事業共に前年実績を下回り、事業全体で24億５千７百万円となりました。セグメント利益は７億９百万円と前年実績に比べ３千１百万円の増益となりました。

＜その他＞

売上高５億５千２百万円、セグメント利益６千万円であります。

#### (2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて138億１千２百万円減少し、129億２百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は184億円と前連結会計年度に比べ16億８千５百万円増加となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益が153億８千万円、減価償却費57億７千１百万円及び法人税等の支払額62億４千１百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は297億３千６百万円となりました。主な内容は、定期預金の預入による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は23億９千８百万円となりました。主な内容は、配当金の支払額によるものであります。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

#### (1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
食料品製造 | 菓子食品 キャラメル・キャンディ・チョコレート・ビスケット・ココアほか | 100,731 | +7.4
| 冷菓 アイスクリームほか | 29,578 | +6.4
| 健康 ゼリー飲料ほか | 8,824 | +37.6
合計 | 139,133 | +8.7

（注）１ 金額は、販売価格によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３「食料卸売」、「不動産及びサービス」及び「その他」のセグメントについては、該当事項はありません。

#### (2) 受注状況

主要製品の受注生産は、行っておりません。

#### (3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
食料品製造 | 菓子食品 キャラメル・キャンディ・チョコレート・ビスケット・ココアほか | 123,437 | +7.2
| 冷菓 アイスクリームほか | 35,437 | +9.4
| 健康 ゼリー飲料ほか | 30,735 | +23.4
| 小計 | 189,610 | +10.0
食料卸売 | 6,858 | +10.4
不動産及びサービス | 2,457 | △3.9
その他 | 552 | △17.0
合計 | 199,479 | +9.7

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％）
三菱食品株式会社 | 26,011 | 14.3 | 25,855 | 13.0

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．会社の経営の基本方針

当社グループは“おいしく、たのしく、すこやかに”を基本理念とし、常にグループ活動の原点に据え、パイオニアスピリット溢れる企業活動によって、消費者の皆様に「価値と感動」を提供し続けることを使命と考えております。
このビジョン・ミッションのもと、社会・経済環境の変化に柔軟に対応し、経営基盤の強化と事業の芽の創出に取り組んでまいります。既存事業において収益力の強化を図るとともに、成長分野と位置付けている健康分野及びグローバル展開に拍車をかけ、よりいっそうの企業基盤強化に努めてまいります。また、将来の事業の芽を創出すべく新しい事業へも挑戦し続けてまいります。一方で、よき企業市民としての社会的責任を果たすべく、ＣＳＲ活動にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループは『成長』と『貢献』の両面から基本理念を具現化してまいります。

２．目標とする経営指標

当社グループは、売上の拡大と経営基盤の強化に取り組み、売上高営業利益率10％を目標としております。

３．中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

わが国経済は、政府の景気対策等に伴い、緩やかな持ち直し傾向で推移していますが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く食品業界におきましては、家計消費の根強い節約志向が続く中、食の安心・安全の徹底や多様化する生活者ニーズに応えたより付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう激しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社グループのビジョン・ミッションを具現化するため以下の経営戦略を遂行してまいります。

①既存分野における収益力の強化

a. 商品の開発体制を強化することで、高付加価値な商品を生み出していくとともに、既存のブランドの強化、次なるブランドの創出に取り組みます。技術視点からは、当社独自のコア技術を磨いていくことで市場における競争優位を確保いたします。また、研究開発やマーケティング活動を中心に、よりお客様のニーズを満たす商品開発に取り組んでまいります。

b. 営業生産性の向上として、効率化と専門性の強化を同時に進めてまいります。市場変化に対応する体制を構築し、業務の効率化とともに伸長しているチャネルへの対応、新規チャネル開拓を強化いたします。

c. 生産部門で生み出す利益の最大化を図ってまいります。品質管理システムをより運用性・実効性の高いものへ進化させながら、要員効率、設備効率の向上に取り組むことで生産コストの最小化に努めます。

d. 業務の見直しを継続して推進し、さらなる効率化を図ってまいります。

②成長分野への進出加速

a. 成長分野への事業拡大の一つ「健康分野」では、スポーツを基軸に独自性のある強い商品群の開発・育成を図りブランド地位を確立してまいります。一方、通販事業では機能性表示食品制度を活用し健康機能訴求の深耕を図ることで通販基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。

b. グローバル戦略としては、経営資源を積極的に投入し、米国、中国、インドネシアを拠点とした東南アジアを中心に、事業展開に拍車をかけてまいります。

③事業の芽の創出

外部の知見や資源も積極的に活用して、新しい事業の芽の創出に向けた挑戦をしてまいります。

④ＣＳＲ活動の推進

a. 品質の安全性確保につきましては、何ものにもまさる最重要課題として認識し、従来から取り組んでいる品質保証体制の充実に加え、「ＦＳＳＣ２２０００」認証取得や「品質アセスメントシステム」の強化などに鋭意取り組んでおります。同時にお客様からの声を経営に反映すべく、誠意・スピード・事実の的確な報告を基本に、お客様対応の充実を推進してまいります。

b. 「世界の子どもたちに貢献できる企業になる」という夢の実現に向け、未来を担う子どもたちのすこやかな成長を願い、自然体験や食育体験、スポーツ体験といった直接体験の場の提供や、国内外の教育環境整備等の社会貢献活動を展開してまいります。

c. 「エンゼルのように地球にやさしく！！」を環境に関する基本理念として、地球温暖化防止のため低炭素社会の実現と持続的成長が可能な循環型社会の形成を目指し、自然共存社会の構築に寄与すべく、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した取り組みを進めてまいります。

d. 企業価値の最大化並びに企業の永続的発展及び強化を図ることを目的に、内部統制システムの強化及び経営の効率化を推進し、業務を適正に執行するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実に継続して取り組んでまいります。

４．株式会社の支配に関する基本方針

(1)基本方針の内容の概要

当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得を行う者に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2)基本方針実現のための取組みの概要

①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、中期経営計画を策定し、高収益安定企業を実現すべく戦略を立案・推進しております。現在の戦略の骨子は既存分野における収益力の強化、成長分野への進出加速、新しい事業の芽の創出の３つであります。
当社は、まず、既存分野における商品の開発体制を強化することで、高付加価値商品を生み出していくとともに、既存のブランドの強化、次なるブランドの創出に取り組むとともに、当社独自のコア技術を磨いていくことで市場における競争優位を確保いたします。また、よりお客様のニーズを満たす商品開発、効率化と専門性の強化による営業生産性の向上、伸長しているチャネルへの対応・新規チャネル開拓の強化、生産コストの最小化による利益の最大化等に取り組んでまいります。
次に当社は、成長分野への進出加速として、「健康分野」において、ブランドを確立するとともに、機能性表示食品制度を活用し、健康機能訴求の深耕を図ることで通販基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。またグローバル戦略としては、経営資源を積極的に投入し、米国、中国、インドネシアを拠点とした東南アジアを中心に、事業展開に拍車をかけてまいります。
最後に、新しい事業の芽の創出としては、外部の知見や資源も積極的に活用して挑戦をしてまいります。

また、当社は、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の順守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基本方針としてコーポレートガバナンスの構築に取り組んでおります。こうした取組みの一環として、取締役の任期を１年とし、また、執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行うことができる体制を整えるなどしております。さらに、取締役は11名のうち２名を社外取締役とし、また、監査役は４名のうち２名を社外監査役とすることで、経営の監視機能強化を図っております。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、第160期定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、第163期定時株主総会、第166期定時株主総会及び第169期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新しております（以下、最終の更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。

買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランが予め定める要件に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。

本プランの有効期間は、平成32年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
なお、本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ホームページにおける平成29年５月12日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」（http://pdf.irpocket.com/C2201/wReJ/I9CD/ttYe.pdf）に掲載しております。

(3)上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記(2)①に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
さらに、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立性の高い社外者等から構成される独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できると定められていること等から、その公正性・客観性は十分担保されており、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

### ４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。
なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において判断したものであります。

#### (1) 品質事故

品質の安全性確保につきましては、食品会社として何ものにもまさる最重要課題として認識し、従来から品質保証体制の構築や「ＦＳＳＣ２２０００」の導入、「品質アセスメントシステム」の強化など鋭意取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 生産体制

当社グループの主力であります菓子・食品・冷菓等の商品は当社及び当社グループの工場並びに仕入先で製造しておりますが、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であり、災害等で工場が稼動不能状態に陥った場合には販売できなくなる商品が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 原材料価格の変動

食料品製造で使用する原材料、特に主原料のカカオ豆、乳製品等には、原産国の政情や自然災害等により量的確保ができない状況が発生したり、その価格が海外相場や為替レートの変動の影響を受けるものがあります。これらの原材料価格が高騰した場合は製造コストの上昇に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 自然災害、異常気象等

当社グループの生産・販売活動及び消費者の購買行動に大きな影響を及ぼすような地震・台風等の大規模な自然災害の発生や異常気象となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 取引先の経営破綻

当社グループの販売先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 企業情報・個人情報の漏えい

企業情報・個人情報の漏えい対策につきましては、情報セキュリティの一環として、対応策を策定し、取り組んでおります。「個人情報取扱い規程」の制定など、社内体制を整備し、セキュリティ強化に取り組んでおりますが、予期せぬ情報漏えいが発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 海外での事業展開

当社はグローバル戦略として、米国、中国、東南アジア等の子会社等を通じ事業展開をしております。しかし、現地の法的規制や商慣習、為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

ライセンス及び技術援助契約

契約会社名 | 契約先 | 国名 | 契約期間 | 契約の内容
目的 | 対価
森永製菓株式会社 (当社) | J.W.O.Corporation （ジェイ・ダブリュ・オーコーポレーション） | 米国 | 平成25年10月１日から 平成40年９月30日まで | ウイダー商標を付した健康食品並びに飲料の製造・販売のライセンス及び技術援助 | 製品の売上高に対し、一定率のロイヤルティを支払う

業務提携

契約会社名 | 契約先 | 国名 | 契約期間 | 契約の内容
目的 | 提携内容の骨子
森永製菓株式会社 (当社) | Barry Callebaut （バリーカレボー社） | スイス | 平成25年８月19日から 平成35年８月18日まで | 当該会社から当社へのチョコレート原液の供給 | 当社は、当該会社よりチョコレート原液を購入する

### ６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、「世界の人々の豊かで安全な食生活の実現と健康の増進に貢献していくこと」を使命とし、パイオニアスピリットに溢れた企業活動を通して、お客様に満足していただける商品・サービス・情報を提供すべく、「食」に関連する様々な技術分野において研究を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は22億１千万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が20億９千２百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が１億１千８百万円であります。

当連結会計年度は、中期経営計画に沿った開発体制の強化として、「高単価・高付加価値商品の創出」、「パワーブランドの継続強化」・「コア技術深耕」を推進いたしました。また、成長分野への取り組みとして「健康・栄養分野での食品機能の研究」に取り組みました。更に、新たな事業の芽の創出のために、既存の領域から一歩踏み出した商品シーズの開発と事業化検証にも取り組みました。

(1)「高単価・高付加価値商品の創出」

〈健康を切り口とした商品開発〉

菓子食品部門では、健康機能を打ち出した商品開発に注力し、森永乳業㈱の独自素材であるシールド乳酸菌を使用した「シールド乳酸菌タブレット」（たべるマスク）、ビフィズス菌BB536を使用した「ビフィズス菌チョコレート」「ビフィズス菌全粒粉ビスケットクランチチョコ」を発売いたしました。また、食物繊維とたんぱく質が含まれる間食をこまめに摂取する“ヘルシースナッキング”の考えをベースにした「ヘルシースナッキング」シリーズについて計６品の商品を発売いたしました。“マクロビオティック”の考え方に基づいた「マクロビ派ビスケット＜プレーン＞、＜カカオ＞」は、味・形状を見直すリニューアルを行い、より手軽に素材の自然な味わいを楽しめる品質といたしました。更に、ハイカカオの健康感と素材の味わいを活かした「Ｃａｃａｏ70×くるみ」「Ｃａｃａｏ70×ざくろ」を発売し、チョコレート市場に新しい価値を提供いたしました。伸長する甘酒市場においては、米麹と塩だけで作った甘さ控えめの「森永のやさしい米麹甘酒」を首都圏地区中心に発売いたしました。

健康部門では、たんぱく質を手軽に摂取できる「ウイダーｉｎバー」シリーズに、グラノーラやフルーツの味わいをプラスした「ウイダーｉｎバープロテイングラノーラ」を発売いたしました。また「ウイダーｉｎゼリー」シリーズでは、カロリーコントロールと腹持ちを考えた「ウイダーｉｎゼリー カロリーゼロ ピーチ」を発売いたしました。

〈差別化された品質や新たな食シーンの提案〉

菓子食品部門では、森永ビスケットシリーズ初の甘くない商品として「チーズパイ」を発売し、大人のお酒のおつまみや朝食シーンへの拡大を狙いました。同様に、「チーズ＆ペッパーサブレ」「小枝PREMIUM＜濃いチーズ味＞」を発売し、ワインと共に楽しむ菓子という新たな価値を提案いたしました。

また、他社有力ブランドのコラボ商品として、「午後の紅茶＜ストレートティークッキー＞」「午後の紅茶＜レモンティーポップコーン＞「午後の紅茶＜ミルクティーケーキ＞」「マウントレーニアキャラメル＜カフェラッテ＞」「マウントレーニアクランチチョコ＜カフェラッテ＞」を発売し、お客様へより付加価値の高い商品を提供いたしました。

冷菓部門では差別化された価値を提供する商品開発に取り組みました。チョコレートメーカーならではの独自技術を背景にこだわりの製法で、本格的なチョコレートの味わいとカフェデザートのような見た目、食感が楽しめるワンランク上の味わいのかき氷「フローズンショコラ」を開発いたしました。

(2)「パワーブランドの継続強化」・「コア技術深耕」

菓子食品部門では、引き続き主力ブランドの品質向上に注力し、研究開発を行ってまいりました。
「ハイチュウ」ブランドでは、すりおろしりんご果汁を使ってより美味しく仕上げた「ハイチュウ＜グリーンアップル＞」、ハイチュウ史上最高クラスの果汁含量（ぶどう果汁100％）で濃厚かつなめらかな品質に仕上げた「生ハイチュウ＜濃厚ぶどう＞」、爽やかな酸味とまろやかなコクの「ハイチュウプレミアム　ヨーグルト味」を発売いたしました。当社独自のコア技術の１つであるベイクドチョコ技術と新技術である“ソース充填”を組み合わせた「ベイク クリーミーチーズ」「ベイク フォンダンショコラ」を発売し、従来にない新品質を完成させました。「ダース」ブランドにおいては、基幹品３品に加えて期間限定品として夏フレーバー＜ミント＞、森永乳業ブランドコラボレーション商品である＜ピノ＞、ダースの日に向けた期間限定新製品として＜ピスタチオ＞、＜マカダミア＆ラングドシャ＞など、チョコレートとしての品質にこだわったサブフレーバーの商品開発を進め、ダースブランド強化を図りました。

「森永ココア」ブランド商品では、ココアパウダーの配合を見直し、さらに増量によってカカオ感をアップした「ミルクココアスティック」「ミルクココアカロリー1/4スティック」を発売いたしました。また、ココアパウダーと国産クリームパウダーの調和を図り、ココア本来のおいしさをより楽しんでいただける「スペシャルティミルクココア」を開発いたしました。

冷菓部門では、主力商品である「チョコモナカジャンボ」「バニラモナカジャンボ」は、アイスクリームの改良によりモナカのサクサク食感を向上させることで、よりおいしさにこだわった品質に仕上げました。「パリパリバー」もパリパリ食感を向上させた品質改良を行い、「ザ・クレープ」はクレープ生地のもちもち感を更に向上させる新配合で品質価値を向上させ、発売いたしました。

(3)「健康・栄養分野での食品機能の研究」

食品の機能性研究としては、高カカオチョコレートの血圧低下作用、ココアの水素産生による抗酸化機能について大学と共同研究を進め、学会発表いたしました。
また、当社の甘酒の特徴である“酒粕”と“米麹”をブレンドした品質の差別化を明らかにするため“酒粕”と“米麹”を摂取した時の腸管ムチン増加によるバリア機能向上について明らかにし、学会発表いたしました。機能性表示食品を取得した「ビフィズス菌チョコレート」に関連し、ビフィズス菌とチョコレートを組み合わせた際の相乗効果について学会発表し、多くのメディアで取り上げられました。
当社の独自素材“パセノール™”につきまして、精力的に研究を進め、論文投稿３報、学会発表６演題を行いました。また、本年からタンパク質の研究を本格的に進め、タンパク質の評価系をいくつか確立し、今後の研究開発に役立てていく予定です。さらに、EMR（酵素処理ルチン）に関しては、筋肥大促進の広い特許（特許6029257）が取得でき、プロテイン商品群の差別化に貢献できています。

(4)「新たな取り組み」

現行ビジネスモデルに乗らないような商品シーズを研究員自らが作り、売って、可能性を検証する取り組みとして研究所員直販プロジェクトを始動いたしました。
また、日本のチョコレートのパイオニアとして、お客様にチョコレートができるまでの工程の中で、様々に変化する風味や食感やその進化を体感いただく試みとして、「ニブ＆ニブチョコレート」「エアレーションチョコレート」「ABURI（あぶり）」を開発し、期間限定のコンセプトショップ「TAICHIRO MORINAGA」で発売いたしました。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、838億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億９千９百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が131億８千８百万円、受取手形及び売掛金が25億３千３百万円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,012億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億５千５百万円増加しております。これは主に、減損損失を計上したことなどにより土地が26億５千９百万円、のれんが13億８千２百万円減少した一方で、投資有価証券が前連結会計年度に比べ66億２千万円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、711億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ303億９千８百万円増加しております。これは主に、返済期限が１年以内となった長期借入金及び社債を流動負債に振り替えたことから、短期借入金が148億５千７百万円、１年内償還予定の社債が100億円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、220億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ248億８千４百万円減少しております。これは主に、社債が100億円、長期借入金が150億２千１百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は917億６千３百万円で、前連結会計年度末に比べ145億４千万円増加しております。これは主に、利益剰余金が92億９千４百万円、その他有価証券評価差額金が47億４千９百万円増加したことなどによるものであります。
以上により自己資本比率は、前連結会計年度末より3.0ポイント増加し、48.2％となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動による資金の増加は184億円、投資活動の結果使用した資金は297億３千６百万円、財務活動による資金の減少は23億９千８百万円となっております。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ138億１千２百万円減少し、129億２百万円となりました。
なお、詳細につきましては、「第２事業の状況 １業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

| 第165期 平成25年３月期 | 第166期 平成26年３月期 | 第167期 平成27年３月期 | 第168期 平成28年３月期 | 第169期 平成29年３月期
自己資本比率(％) | 37.2 | 41.5 | 43.4 | 45.2 | 48.2
時価ベースの自己資本比率 (％) | 38.0 | 40.7 | 71.9 | 90.4 | 138.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 5.4 | 3.4 | 2.4 | 1.6 | 1.4
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 20.4 | 39.7 | 66.4 | 106.0 | 134.6

(注) | 自己資本比率 | ：自己資本／総資産
| 時価ベースの自己資本比率 | ：株式時価総額／総資産
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | ：有利子負債／キャッシュ・フロー
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | ：キャッシュ・フロー／利払い
※ | 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ | 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ | キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績の分析

（概要）

当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策等に伴い、緩やかな持ち直し傾向で推移していますが、海外での政情不安や国内での人手不足によるコスト増といった背景もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、家計消費の根強い節約志向が続く中、食の安心・安全の徹底や多様化する生活者ニーズに応えた、より付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社は高収益安定企業を実現すべく、高付加価値商品などの開発体制の強化や生産効率の向上、全社的なコスト削減等による収益基盤強化に取り組んでまいりました。

売上高は、主力の食料品製造事業が好調に推移し、全体では1,994億７千９百万円と前年実績に比べ176億１千１百万円（9.7％）の増収となりました。
損益は、売上高が増収であったこと、及び商品規格の見直しや生産効率の改善等による原価低減を図った結果、収益性は大きく改善し、営業利益は前年実績に比べ61億５千６百万円（53.7％）増益の176億１千２百万円、経常利益も前年実績に比べ62億６千３百万円（51.9％）増益の183億２千５百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も前年実績に比べ30億２千３百万円（37.4％）増益の111億１千５百万円となりました。

（売上高）

売上高の詳細については、「第２事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」の中のセグメントの業績に記載のとおりです。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は、生産効率の改善などにより売上高比49.7％と前連結会計年度に比べ2.1ポイント低下しております。また販売費及び一般管理費は、販売費の効果的な投入などの影響により、売上高比で41.5％と前連結会計年度に比べ0.4ポイント低下しております。

（特別損益）

特別損益は、前連結会計年度の５千６百万円の利益（純額）から29億４千５百万円の損失（純額）となりました。これは、固定資産売却益が減少したことに加え、減損損失が増加したことなどによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

前連結会計年度に比べ30億２千３百万円の増益となり、１株当たりの当期純利益は213.60円となっております。

今後の見通しにつきましては、国内において各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が想定されます。また、海外情勢の不確実性にも留意する必要があります。
このような状況において、当社グループといたしましては、商品の開発体制を強化し、高付加価値な商品を生み出すことで既存事業の収益力を強化するとともに、成長分野である健康分野での事業拡大及び海外事業のグローバル展開を加速させることにより企業基盤の強化に努めてまいります。また、収益改善を目的とした商品規格の見直しや、生産部門の生産効率向上、全社的なコスト削減など経営の効率化をよりいっそう推進してまいります。