１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。
(2) 非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称
森永リスクコンサルティング㈱、森永バイオサイエンス（タイランド）㈱、富津田倉ゴルフ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社
当連結会計年度より、新たに設立した富津田倉ゴルフ㈱（平成29年３月１日設立）を持分法適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日については、㈱アントステラは２月28日、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、森永食品（浙江）有限公司、米国森永製菓㈱、森永キノインドネシア㈱、森永アメリカフーズ㈱は12月31日であり、その他の連結子会社は３月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をすることとしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 主たるたな卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
15年～45年 |
|
機械装置 |
10年～12年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、平成15年６月に役員退職慰労金支給規則を改定しており、平成15年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。
⑤ 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
|
為替予約 |
外貨建予定取引 |
||
③ ヘッジ方針
内規に基づき、製品及び原材料の輸出入に係る為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
内規に基づき、ヘッジ対象及びヘッジ手段のそれぞれから生じるキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却（僅少な場合には一括償却）を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
341百万円 |
401百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
次の資産を担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
938百万円 |
1,275百万円 |
上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動負債の「その他」 |
276百万円 |
261百万円 |
３ 保証債務
次の債務について保証を行っております。
（債務保証）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
従業員（住宅融資） |
5百万円 |
2百万円 |
４ コミットメントライン契約
当社は、資金需要に対する機動性と安全性を確保するため、取引金融機関４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
7,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― 〃 |
― 〃 |
|
借入未実行残高 |
7,000 〃 |
5,000 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売促進費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
運賃 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
54百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
65 〃 |
5 〃 |
|
土地 |
497 〃 |
27 〃 |
|
その他 |
0 〃 |
3 〃 |
|
合計 |
563 〃 |
90 〃 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
137百万円 |
198百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
173 〃 |
136 〃 |
|
その他 |
26 〃 |
9 〃 |
|
合計 |
337 〃 |
344 〃 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
8百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
50 〃 |
58 〃 |
|
土地 |
― 〃 |
31 〃 |
|
その他 |
0 〃 |
0 〃 |
|
合計 |
57 〃 |
98 〃 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類及び減損損失（百万円） |
|||||
|
建物及び |
機械装置及び |
土地 |
のれん |
その他 |
合計 |
||
|
長野県茅野市 |
賃貸用資産 |
7 |
3 |
― |
― |
13 |
24 |
|
千葉県富津市 |
ゴルフ場 |
149 |
― |
1,143 |
― |
96 |
1,389 |
|
神奈川県横浜市 |
店舗 |
2 |
― |
― |
― |
0 |
2 |
|
インドネシア |
― |
― |
― |
― |
1,169 |
― |
1,169 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
上記固定資産については、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
賃貸用資産及び店舗については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額については、主に固定資産評価額を基準にして合理的に算定しております。
ゴルフ場については、譲渡予定価額を回収可能価額として評価しております。
のれんについては、連結子会社である森永キノインドネシア㈱において、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、未償却残高を全額減損損失として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
3,055百万円 |
|
|
6,547百万円 |
|
|
組替調整額 |
|
― 〃 |
|
|
― 〃 |
|
|
税効果調整前 |
|
3,055 〃 |
|
|
6,547 〃 |
|
|
税効果額 |
|
△1,091 〃 |
|
|
△1,817 〃 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
1,964 〃 |
|
|
4,729 〃 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△271 〃 |
|
|
176 〃 |
|
|
税効果額 |
|
87 〃 |
|
|
△54 〃 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△184 〃 |
|
|
121 〃 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△795 〃 |
|
|
△483 〃 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
651 〃 |
|
|
1,404 〃 |
|
|
組替調整額 |
|
107 〃 |
|
|
△62 〃 |
|
|
税効果調整前 |
|
758 〃 |
|
|
1,341 〃 |
|
|
税効果額 |
|
△233 〃 |
|
|
△410 〃 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
525 〃 |
|
|
931 〃 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△23 〃 |
|
|
16 〃 |
|
|
その他の包括利益合計額 |
|
1,486 〃 |
|
|
5,316 〃 |
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
270,948,848 |
― |
― |
270,948,848 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
10,658,302 |
54,778 |
235 |
10,712,845 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
1,561 |
6.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,821 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
270,948,848 |
― |
216,759,079 |
54,189,769 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
10,712,845 |
33,124 |
8,591,341 |
2,154,628 |
(注) １ 平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式数は216,759,079株減少し、54,189,769株となっております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加33,124株は、単元未満株式の買取による増加31,234株（株式併合前26,170株、株式併合後5,064株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加1,890株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,591,341株は、単元未満株式の売渡請求による減少409株（株式併合前350株、株式併合後59株）、株式併合による減少8,590,932株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
1,821 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,341 |
45.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
26,714百万円 |
39,902百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を |
― 〃 |
△27,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
26,714 〃 |
12,902 〃 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食料品製造事業の生産設備（機械装置及び運搬具）、車両（機械装置及び運搬具）、自動販売機（工具、器具及び備品）、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は銀行借入や社債発行等により調達する方針であります。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産にて行います。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや製品及び原材料の輸出入等による為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部担当取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、当社グループでは、為替予約を利用しており、決済時におけるリスクをヘッジしております。
有利子負債は主に営業取引や設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の相手方は格付けの高い銀行に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生は想定しておりません。
デリバティブ取引については、経理部長が主管となり、取引の内容に応じ「社内規定」に定められた手続きに基づいて決定しております。その決定された取引の執行及び管理は各関連部門で行われ、常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時経理部長に報告されます。経理部長は必要と認められる場合に随時ポジション状況等を経理部担当取締役に報告いたします。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
26,714 |
26,714 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
19,329 |
19,329 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
20,186 |
20,186 |
― |
|
資産計 |
66,230 |
66,230 |
― |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
16,995 |
16,995 |
― |
|
（2）未払金 |
9,197 |
9,197 |
― |
|
（3）社債 |
10,000 |
10,058 |
58 |
|
（4）長期借入金 |
16,446 |
16,455 |
9 |
|
（5）受入敷金保証金 |
6,069 |
6,069 |
― |
|
（6）デリバティブ取引 |
180 |
180 |
― |
|
負債計 |
58,890 |
58,957 |
67 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
39,902 |
39,902 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
21,862 |
21,862 |
― |
|
（3）投資有価証券 |
26,832 |
26,832 |
― |
|
資産計 |
88,597 |
88,597 |
― |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
18,620 |
18,620 |
― |
|
（2）未払金 |
10,660 |
10,660 |
― |
|
（3）社債 |
10,000 |
10,025 |
25 |
|
（4）長期借入金 |
16,282 |
16,282 |
△0 |
|
（5）受入敷金保証金 |
5,907 |
5,864 |
△42 |
|
（6）デリバティブ取引 |
4 |
4 |
― |
|
負債計 |
61,476 |
61,458 |
△17 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。なお、１年内償還予定の社債は社債に含めており、時価は市場価格に基づき算定しております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）受入敷金保証金
主としてゴルフ会員権について、リスクフリーレートで割引計算しております。
（6）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
537 |
510 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
26,714 |
|
受取手形及び売掛金 |
19,329 |
|
合計 |
46,043 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
39,902 |
|
受取手形及び売掛金 |
21,862 |
|
合計 |
61,764 |
（注４）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
10,000 |
― |
― |
― |
― |
|
|
長期借入金 |
143 |
15,000 |
1,303 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
143 |
25,000 |
1,303 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
10,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
長期借入金 |
15,000 |
1,282 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
25,000 |
1,282 |
― |
― |
― |
― |
|
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
（1）株式 |
19,643 |
5,336 |
14,307 |
|
（2）債券 |
― |
― |
― |
|
（3）その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
19,643 |
5,336 |
14,307 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
（1）株式 |
543 |
609 |
△65 |
|
（2）債券 |
― |
― |
― |
|
（3）その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
543 |
609 |
△65 |
|
合計 |
20,186 |
5,945 |
14,241 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
（1）株式 |
26,819 |
6,027 |
20,791 |
|
（2）債券 |
― |
― |
― |
|
（3）その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
26,819 |
6,027 |
20,791 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
（1）株式 |
13 |
15 |
△2 |
|
（2）債券 |
― |
― |
― |
|
（3）その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
13 |
15 |
△2 |
|
合計 |
26,832 |
6,043 |
20,788 |
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について０百万円減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
83 |
― |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,564 |
― |
△179 |
|
|
合計 |
2,647 |
― |
△180 |
||
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
162 |
― |
△4 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
456 |
― |
△0 |
|
|
合計 |
619 |
― |
△4 |
||
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定給付企業年金制度として市場金利連動型のキャッシュ・バランス・プランを導入しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社（一部を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
15,401百万円 |
15,908百万円 |
|
勤務費用 |
883 〃 |
931 〃 |
|
利息費用 |
132 〃 |
137 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4 〃 |
399 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△506 〃 |
△851 〃 |
|
その他 |
3 〃 |
18 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
15,908 〃 |
16,544 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
10,250百万円 |
11,315百万円 |
|
期待運用収益 |
103 〃 |
113 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
646 〃 |
1,803 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
601 〃 |
439 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△283 〃 |
△334 〃 |
|
その他 |
△2 〃 |
△0 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
11,315 〃 |
13,338 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,226百万円 |
1,262百万円 |
|
退職給付費用 |
129 〃 |
154 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△93 〃 |
△59 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,262 〃 |
1,357 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
15,908百万円 |
16,544百万円 |
|
年金資産 |
△11,315 〃 |
△13,338 〃 |
|
|
4,593 〃 |
3,205 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,262 〃 |
1,357 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,856 〃 |
4,563 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,787 〃 |
7,581 〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,931 〃 |
△3,018 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,856 〃 |
4,563 〃 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
883百万円 |
931百万円 |
|
利息費用 |
132 〃 |
137 〃 |
|
期待運用収益 |
△103 〃 |
△113 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
182 〃 |
12 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△69 〃 |
△55 〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
129 〃 |
154 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,154 〃 |
1,065 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△75百万円 |
△75百万円 |
|
数理計算上の差異 |
833 〃 |
1,417 〃 |
|
合計 |
758 〃 |
1,341 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△375百万円 |
△300百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△183 〃 |
△1,600 〃 |
|
合計 |
△559 〃 |
△1,900 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
国内債券 |
11.4％ |
10.9％ |
|
国内株式 |
38.0％ |
41.6％ |
|
外国債券 |
3.2％ |
3.1％ |
|
外国株式 |
7.4％ |
7.7％ |
|
保険資産（一般勘定） |
27.4％ |
24.1％ |
|
その他 |
12.6％ |
12.6％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度35.5％、当連結会計年度39.8％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.8％～0.9％ |
0.8％～0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
なお、当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払費用（販売促進費） |
842百万円 |
930百万円 |
|
賞与引当金 |
744 〃 |
774 〃 |
|
その他 |
762 〃 |
650 〃 |
|
小計 |
2,349 〃 |
2,356 〃 |
|
評価性引当額 |
△40 〃 |
△44 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
2,309 〃 |
2,311 〃 |
(2) 固定資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
392百万円 |
438百万円 |
|
繰越欠損金 |
535 〃 |
945 〃 |
|
その他 |
104 〃 |
86 〃 |
|
小計 |
1,032 〃 |
1,470 〃 |
|
評価性引当額 |
△417 〃 |
△724 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
615 〃 |
745 〃 |
|
（控除される繰延税金負債） |
|
|
|
減価償却費 |
△85 〃 |
△220 〃 |
|
その他 |
― 〃 |
△34 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△85 〃 |
△254 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
529 〃 |
491 〃 |
(3) 固定負債
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△591百万円 |
△923百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△4,372 〃 |
△4,135 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,013 〃 |
△5,831 〃 |
|
その他 |
△450 〃 |
△416 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,427 〃 |
△11,307 〃 |
|
（控除される繰延税金資産） |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,990 〃 |
1,874 〃 |
|
退職給付信託設定額 |
703 〃 |
703 〃 |
|
減損損失（土地） |
1,027 〃 |
1,395 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
339 〃 |
339 〃 |
|
未実現固定資産売却益 |
502 〃 |
501 〃 |
|
その他 |
694 〃 |
722 〃 |
|
小計 |
5,258 〃 |
5,536 〃 |
|
評価性引当額 |
△1,434 〃 |
△425 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
3,824 〃 |
5,111 〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
△5,603 〃 |
△6,195 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.1％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
0.8％ |
0.7％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.4％ |
△0.4％ |
|
住民税均等割 |
0.5％ |
0.4％ |
|
研究費等税額控除 |
△1.8％ |
△1.4％ |
|
のれん償却額 |
0.5％ |
0.4％ |
|
のれん減損損失 |
―％ |
2.4％ |
|
評価性引当額 |
0.8％ |
△5.5％ |
|
税率変更に伴う繰延税金資産及 |
0.3％ |
0.0％ |
|
その他 |
1.7％ |
0.2％ |
|
税効果会計適用後の |
34.5％ |
27.7％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から80年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
132百万円 |
110百万円 |
|
時の経過による調整額 |
2 〃 |
2 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△25 〃 |
― 〃 |
|
期末残高 |
110 〃 |
112 〃 |
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は782百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は814百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）、売却益は83百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
6,169 |
6,291 |
|
|
期中増減額 |
121 |
△52 |
|
|
期末残高 |
6,291 |
6,238 |
|
期末時価 |
17,503 |
22,108 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。