１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
15年～45年 |
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構築物 |
10年～45年 |
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機械及び装置 |
10年～12年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、当社支給内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、平成15年６月に役員退職慰労金支給規則を改定しており、平成15年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。
(6) 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産
次の資産を担保に供しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
938百万円 |
1,275百万円 |
上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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従業員預り金 |
276百万円 |
261百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,317百万円 |
1,479百万円 |
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長期金銭債権 |
400 〃 |
400 〃 |
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短期金銭債務 |
3,059 〃 |
3,241 〃 |
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長期金銭債務 |
8 〃 |
8 〃 |
３ 保証債務
次の債務について保証を行っております。
（債務保証）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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森永食品（浙江）有限公司（借入金） |
131百万円 |
―百万円 |
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米国森永製菓㈱（借入金） |
563 〃 |
785 〃 |
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従業員（住宅融資） |
5 〃 |
2 〃 |
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合計 |
700 〃 |
788 〃 |
４ コミットメントライン契約
当社は、資金需要に対する機動性と安全性を確保するため、取引金融機関４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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コミットメントラインの総額 |
7,000百万円 |
5,000百万円 |
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借入実行残高 |
― 〃 |
― 〃 |
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借入未実行残高 |
7,000 〃 |
5,000 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売促進費 |
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百万円 |
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百万円 |
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運賃 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
|
〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
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〃 |
おおよその割合
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販売費 |
70％ |
71％ |
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一般管理費 |
30％ |
29％ |
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「運賃」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引（収入分） |
1,825百万円 |
2,132百万円 |
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営業取引（支出分） |
29,421 〃 |
30,683 〃 |
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営業取引以外の取引 |
10 〃 |
0 〃 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（平成28年３月31日） |
（平成29年３月31日） |
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子会社株式 |
15,044百万円 |
15,045 百万円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払費用（販売促進費） |
841百万円 |
929百万円 |
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未払事業税 |
249 〃 |
186 〃 |
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賞与引当金 |
540 〃 |
556 〃 |
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その他 |
256 〃 |
247 〃 |
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繰延税金資産合計 |
1,888 〃 |
1,920 〃 |
(2) 固定負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金負債 |
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前払年金費用 |
△386百万円 |
△472百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△4,372 〃 |
△4,135 〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
△4,144 〃 |
△5,962 〃 |
|
その他 |
△430 〃 |
△403 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△9,333 〃 |
△10,974 〃 |
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（控除される繰延税金資産） |
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退職給付引当金 |
1,956 〃 |
2,005 〃 |
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退職給付信託設定額 |
703 〃 |
703 〃 |
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減損損失（土地） |
1,027 〃 |
1,395 〃 |
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関係会社株式評価損 |
1,544 〃 |
1,544 〃 |
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投資有価証券評価損 |
339 〃 |
339 〃 |
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その他 |
694 〃 |
722 〃 |
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小計 |
6,266 〃 |
6,711 〃 |
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評価性引当額 |
△2,978 〃 |
△1,969 〃 |
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繰延税金資産合計 |
3,288 〃 |
4,741 〃 |
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繰延税金負債の純額 |
△6,045 〃 |
△6,233 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.1％ |
30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に |
0.7％ |
0.6％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.5％ |
△0.5％ |
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住民税均等割 |
0.5％ |
0.4％ |
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研究費等税額控除 |
△2.1％ |
△1.5％ |
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評価性引当額 |
2.1％ |
△6.9％ |
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税率変更に伴う繰延税金資産及び負債への影響額 |
0.3％ |
0.0％ |
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その他 |
1.1％ |
△0.0％ |
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税効果会計適用後の |
34.2％ |
23.0％ |
重要な事業の譲渡及び子会社等の株式の売却
当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社である森永エンゼルカントリー株式会社が管理・運営するゴルフ場であるエンゼルカントリークラブを、パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社に譲渡することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。