【注記事項】

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間
（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の債務について保証を行っております。

　　　（債務保証）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
従業員（住宅融資）	5百万円	3百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	―百万円	40百万円
支払手形	―　〃	1,439　〃
流動負債の「その他」	―　〃	149　〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	4,468百万円	4,219百万円
のれんの償却額	143  〃	140　〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,561	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,821	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食料品 製　造	食料卸売	不動産 及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	131,478	4,682	1,999	138,160	496	138,657	―	138,657
セグメント間の内部売上高	326	188	439	954	1,257	2,212	△2,212	―
計	131,804	4,870	2,439	139,115	1,754	140,869	△2,212	138,657
セグメント利益	10,229	380	605	11,216	59	11,275	△470	10,804

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 ２ セグメント利益の調整額△470百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円、のれん償却額△143百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食料品 製　造	食料卸売	不動産 及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	143,527	5,012	1,897	150,437	416	150,853	―	150,853
セグメント間の内部売上高	328	282	401	1,011	1,061	2,072	△2,072	―
計	143,855	5,294	2,298	151,448	1,477	152,926	△2,072	150,853
セグメント利益	16,629	401	552	17,582	42	17,625	△743	16,881

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 ２ セグメント利益の調整額△743百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△645百万円、のれん償却額△140百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントの変更等に関する事項

　　 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(金融商品関係)

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	147円84銭	225円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,695	11,744
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額（百万円）	7,695	11,744
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,052	52,042

（注） １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。