【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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食料品 |
食料卸売 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△506百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△439百万円、のれん償却額△93百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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食料品 |
食料卸売 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△363百万円、のれん償却額△49百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１ 共通支配下の取引等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社
持分法適用非連結子会社：富津田倉ゴルフ株式会社
事業の内容：ゴルフ場及びそれに関連する施設の所有並びに経営等
当社及び当社の完全子会社であった森永エンゼルカントリー株式会社（以下、森永エンゼルカントリー）が管理・運営していましたエンゼルカントリークラブ（以下、対象施設）は、昭和52年の開場以来、品質の高いクラブを目指し、運営して参りましたが、当社グループの今後の事業展開及び対象施設の更なる発展を総合的に検討した結果、当社及び森永エンゼルカントリーが対象施設に関して有する資産・債務等を、吸収分割の方法により富津田倉ゴルフ株式会社（以下、富津田倉）に承継したうえで、本事業譲渡をすることといたしました。
平成29年７月３日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
関係会社株式売却益 86百万円
流動資産 4百万円
固定資産 1,702百万円
資産合計 1,707百万円
流動負債 6百万円
固定負債 106百万円
負債合計 112百万円
（注）平成29年３月期において、譲渡対象となる固定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、
減損損失1,389百万円を特別損失に計上しております。
③ 会計処理
富津田倉の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産及びサービスセグメント
(4) 当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 179百万円
営業利益 △3百万円
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
150円43銭 |
166円41銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
7,828 |
8,658 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
7,828 |
8,658 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
52,044 |
52,033 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。