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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
34百万円 |
28百万円 |
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流動資産の「その他」 |
10 〃 |
9 〃 |
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支払手形 |
1,498 〃 |
1,119 〃 |
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流動負債の「その他」 |
298 〃 |
141 〃 |
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
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場所 |
用途 |
種類及び減損損失（百万円） |
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建物及び |
機械装置及び |
その他 |
合計 |
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インドネシア |
製造設備等 |
771 |
722 |
46 |
1,540 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、市場価格等により合理的に算定しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
1,357百万円 |
1,310百万円 |
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のれんの償却額 |
24 〃 |
24 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,341 |
45.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,600 |
50.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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食料品 |
食料卸売 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△181百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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食料品 |
食料卸売 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△166百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△171百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、従来セグメント利益の調整額に含まれていたのれん償却額について、当該のれんが帰属するセグメントに係る費用として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
「食料品製造」セグメントにおいて、減損損失1,540百万円を計上しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
83円48銭 |
56円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
4,343 |
2,918 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,343 |
2,918 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
52,034 |
52,005 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議しております。
１ 本自己株式処分の概要
（１）処分期日 平成30年９月４日
（２）処分株式の種類及び数 普通株式 27,300株
（３）処分価額 １株につき4,745円
（４）処分総額 129,538,500円
（５）処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢIＰ信託口）
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とい
たします。
２ 処分目的及び処分理由
当社は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）の導入を平成30年５月11日開催の取締役会及び平成30年６月28日開催の第170期定時株主総会において決議しております。
本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。