0104100_honbun_0839047003010.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

（自平成30年４月１日至平成30年９月30日）

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成30年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡により退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は129百万円及び27,300株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
受取手形	34百万円	26百万円
流動資産の「その他」	10　〃	14　〃
支払手形	1,498　〃	1,463　〃
流動負債の「その他」	298　〃	334　〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）
販売促進費	21,111	百万円	21,046	百万円
広告宣伝費	3,861	〃	4,662	〃
運賃	4,715	〃	4,849	〃
給料手当	4,227	〃	4,153	〃
賞与引当金繰入額	1,509	〃	1,458	〃
退職給付費用	313	〃	313	〃

※２　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

場所	用途	種類及び減損損失（百万円）
場所	用途	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
インドネシアジャワテンガ州他	製造設備等	761	729	57	1,548

　　（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。

　　（減損損失の認識に至った経緯）

投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

　　（回収可能価額の算定方法）

正味売却価額により測定しており、市場価格等により合理的に算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）
現金及び預金	43,364百万円	41,444百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,000 〃	△20,000 〃
現金及び現金同等物	13,364 〃	21,444 〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年９月30日）

１配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,341	45.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年９月30日）

１配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,600	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。