【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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食料品 |
食料卸売 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△345百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△363百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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食料品 |
食料卸売 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△423百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来セグメント利益の調整額に含まれていたのれん償却額について、当該のれんが帰属するセグメントに係る費用として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
「食料品製造」セグメントにおいて、減損損失1,548百万円を計上しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
166円41銭 |
147円72銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
8,658 |
7,682 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
8,658 |
7,682 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
52,033 |
52,004 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は４千株であり、前第２四半期連結累計期間においては該当ありません。
重要な子会社等の株式の売却
当社は、連結子会社である森永キノインドネシア㈱（以下、MKI）の株式の全部をPT. Kino Indonesia Tbk（以下、Kino社）に譲渡することを決定し、平成30年10月９日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）株式譲渡の理由
当社は平成25年11月、インドネシア市場の早期開拓とハラル商品の生産拠点の獲得を目的として、インドネシアで菓子事業を展開するKino社との合弁によりMKIを設立いたしました。
しかしながら、近年はMKIの主柱事業である粉飲料の市場が急速に縮小したことで、MKIの業績は進出当時の売上・利益目標から乖離する状態が続いておりました。
このような現状を踏まえ、相互に協議を続けた結果、Kino社へ合弁会社を引き継ぐことが最適という合意に至りましたため、当社が保有する全ての株式をKino社に譲渡し、合弁契約を解消いたします。
今後もKino社との友好な関係は保ちながら、東南アジアの菓子市場の獲得を図ってまいります。
（2）譲渡する相手会社の名称
PT. Kino Indonesia Tbk
（3）譲渡の時期
平成31年１月14日（予定）
（4）当該子会社の名称、事業内容、当社との取引内容及び最近の経営成績
①名称 森永キノインドネシア㈱
②事業内容 粉ジュース、菓子等の製造販売
③当社との取引内容 当社との間に取引関係はありません。
④最近の経営成績
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決算期 |
2014年12月期 |
2015年12月期 |
2016年12月期 |
2017年12月期 |
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売上高 （百万ルピア） |
755,445 |
539,877 |
651,565 |
459,995 |
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※円換算 （期末レート） |
7,266百万円 |
4,539百万円 |
5,616百万円 |
3,652百万円 |
（5）譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況及び譲渡損益
①譲渡前の所有株式数 72,857株（議決権所有割合：51％）
②譲渡株式数 72,857株
③譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合：―％）
④譲渡損益 軽微となる見込みであります。
（6）今後の見通し
株式譲渡により、当該子会社は連結子会社ではなくなりますが、当該子会社の異動に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であります。