(追加情報)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件ごとにグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
製造設備等については、正味売却価額により測定しており、市場価格等により合理的に算定しております。
賃貸用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見込みに基づき、回収可能価額を零と評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△553百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△568百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△662百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来セグメント利益の調整額に含まれていたのれん償却額について、当該のれんが帰属するセグメントに係る費用として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は11千株であり、前第３四半期連結累計期間においては該当ありません。
当社は、連結子会社である森永キノインドネシア㈱（以下、MKI）の株式の全部をPT. Kino Indonesia Tbk（以下、Kino社）に譲渡する契約を平成30年10月９日付で同社との間で締結し、平成31年１月14日に株式譲渡が完了いたしました。
（1）株式譲渡の理由
当社は平成25年11月、インドネシア市場の早期開拓とハラル商品の生産拠点の獲得を目的として、インドネシアで菓子事業を展開するKino社との合弁によりMKIを設立いたしました。
しかしながら、近年はMKIの主柱事業である粉飲料の市場が急速に縮小したことで、MKIの業績は進出当時の売上・利益目標から乖離する状態が続いておりました。
このような現状を踏まえ、相互に協議を続けた結果、Kino社へ合弁会社を引き継ぐことが最適という合意に至りましたため、当社が保有する全ての株式をKino社に譲渡し、合弁契約を解消いたしました。
今後もKino社との友好な関係は保ちながら、東南アジアの菓子市場の獲得を図ってまいります。
（2）譲渡する相手会社の名称
PT. Kino Indonesia Tbk
（3）譲渡の時期
平成31年１月14日
（4）当該子会社の名称、事業内容、当社との取引内容及び最近の経営成績
①名称 森永キノインドネシア㈱
②事業内容 粉ジュース、菓子等の製造販売
③当社との取引内容 当社との間に取引関係はありません。
④最近の経営成績
（5）譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況及び譲渡損益
①譲渡前の所有株式数 72,857株（議決権所有割合：51％）
②譲渡株式数 72,857株
③譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合：―％）
④譲渡損益 軽微であります。
（6）今後の見通し
株式譲渡により、当該子会社は連結子会社ではなくなりますが、当該子会社の異動に伴う当社連結業績に与える影響は軽微であります。