第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第168期
|
第169期
|
第170期
|
第171期
|
第172期
|
決算年月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
181,868
|
199,479
|
205,022
|
205,368
|
208,878
|
経常利益
|
(百万円)
|
12,062
|
18,325
|
20,422
|
20,767
|
21,950
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
8,092
|
11,115
|
10,289
|
12,816
|
10,824
|
包括利益
|
(百万円)
|
9,422
|
16,438
|
11,102
|
8,489
|
11,694
|
純資産額
|
(百万円)
|
77,223
|
91,763
|
100,331
|
97,193
|
105,487
|
総資産額
|
(百万円)
|
163,085
|
183,112
|
177,920
|
175,837
|
188,060
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,432.50
|
1,713.49
|
1,882.23
|
1,917.22
|
2,080.77
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
155.47
|
213.60
|
197.76
|
247.15
|
215.18
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
45.7
|
48.7
|
55.0
|
54.8
|
55.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
11.5
|
13.6
|
11.0
|
13.2
|
10.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.43
|
23.13
|
23.69
|
19.44
|
20.54
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
16,715
|
18,400
|
17,788
|
20,897
|
20,994
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,091
|
△29,736
|
8,154
|
△20,025
|
16,993
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,311
|
△2,398
|
△17,906
|
△11,888
|
△4,375
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
26,714
|
12,902
|
20,938
|
9,836
|
43,427
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
3,056
|
3,256
|
3,169
|
2,717
|
2,711
|
〔2,330〕
|
〔2,186〕
|
〔1,950〕
|
〔1,712〕
|
〔1,687〕
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2016年10月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。第168期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3 第171期より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これにともない、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第171期の期首から適用しており、第170期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第168期
|
第169期
|
第170期
|
第171期
|
第172期
|
決算年月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
159,403
|
173,069
|
180,917
|
183,061
|
187,159
|
経常利益
|
(百万円)
|
10,953
|
16,442
|
18,762
|
18,398
|
17,777
|
当期純利益
|
(百万円)
|
6,898
|
11,382
|
6,123
|
11,624
|
9,434
|
資本金
|
(百万円)
|
18,612
|
18,612
|
18,612
|
18,612
|
18,612
|
発行済株式総数
|
(株)
|
270,948,848
|
54,189,769
|
54,189,769
|
54,189,769
|
54,189,769
|
純資産額
|
(百万円)
|
70,343
|
84,679
|
89,151
|
87,040
|
93,887
|
総資産額
|
(百万円)
|
144,770
|
164,195
|
163,763
|
164,770
|
177,521
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,351.54
|
1,627.34
|
1,714.27
|
1,730.37
|
1,866.49
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
7.00
|
45.00
|
50.00
|
66.00
|
72.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
132.52
|
218.73
|
117.70
|
224.16
|
187.55
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
48.6
|
51.6
|
54.4
|
52.8
|
52.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.3
|
14.7
|
7.0
|
13.2
|
10.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.62
|
22.58
|
39.80
|
21.44
|
23.57
|
配当性向
|
(%)
|
26.4
|
20.6
|
42.5
|
29.4
|
38.4
|
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
1,349
|
1,327
|
1,303
|
1,334
|
1,414
|
〔683〕
|
〔666〕
|
〔655〕
|
〔658〕
|
〔648〕
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
137.4 (89.2)
|
237.9 (102.3)
|
228.2 (118.5)
|
237.0 (112.5)
|
222.2 (101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
742
|
996 [5,440]
|
7,270
|
6,010
|
5,910
|
最低株価
|
(円)
|
383
|
514 [4,210]
|
4,480
|
3,935
|
3,610
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2016年10月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を行っております。第168期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第168期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。また、株主総利回りの計算においては、第167期の期末に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり配当額及び事業年度末日の株価を基に算定しております。第169期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
3 第171期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これにともない、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第171期の期首から適用しており、第170期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社の前身は森永太一郎が1899年8月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。
会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。
1910年2月
|
資本金30万円をもって株式会社森永商店設立
|
1912年11月
|
「森永製菓株式会社」と改称
|
1920年7月
|
日本煉乳㈱を合併(これにより三島工場を承継)
|
1921年3月
|
塚口工場新設
|
1923年3月
|
自社品販売会社森永製品販売㈱設立(以降全国各地に設立)
|
4月
|
丸ビルに森永キャンデーストア開店
|
1925年6月
|
鶴見工場新設
|
1942年10月
|
森永乳業㈱、森永食品工業㈱(これにより中京工場を承継)、東海製菓㈱(これにより小山工場を承継)、森永関西牛乳㈱を合併
|
1943年11月
|
「森永食糧工業株式会社」と改称
|
1947年5月
|
久留米工場を建設し醸造業を併営
|
1949年4月
|
森永乳業㈱設立
|
5月
|
東京・大阪・名古屋証券取引所に上場
|
8月
|
商事部門を分離し、森永商事㈱(旧)として発足
|
10月
|
乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡
|
10月
|
「森永製菓株式会社」に復称
|
1954年7月
|
売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア(1987年㈱レストラン森永に社名変更)として発足
|
1961年12月
|
台湾製菓股份有限公司と資本提携(現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社)
|
1965年3月
|
大和食品㈱を設立(現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社)
|
8月
|
当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立(1980年森永スナック食品㈱に社名変更)
|
1969年10月
|
森永商事㈱(旧)を合併
|
1970年12月
|
森永開発㈱を設立
|
1973年9月
|
森和商事㈱を設立(現・森永商事㈱、連結子会社)
|
1980年1月
|
森永デザート㈱を設立(現・連結子会社)
|
1987年4月
|
小山新工場完成
|
1999年4月
|
森永開発㈱を合併
|
2001年7月
|
㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立
|
2003年3月
|
摩利哪呷(上海)食品有限公司を設立(現・上海森永食品有限公司、連結子会社)
|
2004年12月
|
㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡
|
2008年1月
|
㈱アントステラ(現・連結子会社)を100%子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全株取得(同年10月 ㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併)
|
8月
|
米国森永製菓㈱を設立(現・連結子会社)
|
2010年12月
|
森永食品(浙江)有限公司を設立(現・連結子会社)
|
2011年4月
|
高崎森永㈱を設立(現・連結子会社)
|
2013年6月
|
塚口工場閉鎖
|
10月
|
森永キノインドネシア㈱を設立
|
12月
|
森永アメリカフーズ㈱を設立(現・連結子会社)
|
2019年1月
|
森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡
|
2019年5月
|
森永アジアパシフィック㈱を設立(現・連結子会社)
|
2020年1月
|
森永スナック食品㈱を合併
|
3 【事業の内容】
当社グループは、森永製菓㈱、子会社21社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。
なお、第2四半期連結会計期間より、新たに設立した森永アジアパシフィック㈱を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった森永スナック食品㈱は、2020年1月1日付で当社に吸収合併されたため、第4四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント名
|
事業内容
|
森永製菓㈱及び連結子会社
|
非連結子会社
|
食料品製造
|
菓子食品の製造販売
|
森永製菓㈱
|
|
|
|
森永甲府フーズ㈱
|
|
|
|
㈱アントステラ
|
|
|
|
高崎森永㈱
|
|
|
|
森永市場開発㈱
|
|
|
|
台湾森永製菓股份有限公司
|
|
|
|
上海森永食品有限公司
|
|
|
|
米国森永製菓㈱
|
|
|
|
森永食品(浙江)有限公司
|
|
|
|
森永アメリカフーズ㈱
|
|
|
|
森永アジアパシフィック㈱
|
|
|
|
(会社数 11社)
|
|
|
冷菓の製造販売
|
森永製菓㈱
|
|
|
|
森永エンゼルデザート㈱
|
|
|
|
森永デザート㈱
|
|
|
|
(会社数 3社)
|
|
食料卸売
|
菓子食品の販売
|
森永商事㈱
|
|
|
|
(会社数 1社)
|
|
不動産及び
|
不動産業及び
|
森永製菓㈱
|
|
サービス
|
ゴルフ場の経営
|
森永高滝カントリー㈱
|
|
|
|
(会社数 2社)
|
|
その他
|
その他
|
㈱森永ファイナンス
|
森永リスクコンサルティング㈱
|
|
|
㈱森永生科学研究所
|
森永バイオサイエンス
|
|
|
森永ビジネスパートナー㈱
|
(タイランド)㈱
|
|
|
|
㈱SEE THE SUN
|
|
|
|
㈱ウィライツ
|
|
|
(会社数 3社)
|
(会社数 4社)
|
会社数
|
森永製菓㈱ 連結子会社 17社
|
非連結子会社 4社
|
(注) 非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
森永エンゼルデザート㈱ (注)2
|
神奈川県 大和市
|
450
|
食料品製造
|
100
|
役員の兼任等
|
兼任1名
|
出向2名
|
営業上の取引
|
当社製品の製造
|
資金貸借取引
|
当社からの資金の借入
|
|
森永デザート㈱ (注)2
|
佐賀県鳥栖市
|
450
|
食料品製造
|
100
|
役員の兼任等
|
兼任1名
|
出向1名
|
営業上の取引
|
当社製品の製造
|
資金貸借取引
|
当社への資金の預入
|
|
高崎森永㈱ (注)2
|
群馬県高崎市
|
100
|
食料品製造
|
100
|
役員の兼任等
|
兼任1名
|
出向2名
|
営業上の取引
|
当社製品の製造
|
設備の賃貸借
|
当社所有の事業用土地、建物及び製造設備の賃借
|
資金貸借取引
|
当社への資金の預入
|
|
㈱アントステラ
|
東京都渋谷区
|
100
|
食料品製造
|
100
|
役員の兼任等 兼任1名
|
資金貸借取引 当社への資金の預入
|
森永商事㈱
|
神奈川県 横浜市鶴見区
|
300
|
食料卸売
|
100
|
役員の兼任等
|
兼任1名
|
出向2名
|
営業上の取引
|
当社製品の販売
|
資金貸借取引
|
当社への資金の預入
|
|
台湾森永製菓 股份有限公司 (注)2
|
台湾台北市
|
354 百万台湾ドル
|
食料品製造
|
55.2
|
役員の兼任等
|
兼任2名
|
出向1名
|
営業上の取引
|
当社製品の製造及び販売
|
|
上海森永食品有限公司 (注)2
|
中国上海市
|
187 百万中国元
|
食料品製造
|
100
|
役員の兼任等
|
兼任2名
|
出向3名
|
営業上の取引
|
当社製品の販売
|
|
森永食品(浙江)有限公司
|
中国浙江省
|
126 百万中国元
|
食料品製造
|
100
|
役員の兼任等
|
兼任2名
|
出向2名
|
営業上の取引
|
当社製品の製造
|
|
米国森永製菓㈱ (注)2
|
米国カリフォルニア州
|
28 百万米ドル
|
食料品製造
|
100
|
|
森永アメリカフーズ㈱ (注)2
|
米国ノースカロライナ州
|
47 百万米ドル
|
食料品製造
|
100
|
|
その他7社
|
|
|
|
|
|
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記の内、森永エンゼルデザート㈱、森永デザート㈱、高崎森永㈱、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、米国森永製菓㈱及び森永アメリカフーズ㈱は特定子会社であります。
3 上記連結子会社全社については、それぞれ売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
食料品製造
|
2,518
|
〔1,644〕
|
食料卸売
|
52
|
〔 9〕
|
不動産及びサービス
|
40
|
〔 28〕
|
その他
|
101
|
〔 6〕
|
合計
|
2,711
|
〔1,687〕
|
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
1,414
|
〔648〕
|
42.4
|
18.3
|
7,831,010
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
食料品製造
|
1,413
|
〔647〕
|
不動産及びサービス
|
1
|
〔 1〕
|
合計
|
1,414
|
〔648〕
|
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全森永労働組合(一部の子会社を除く)と称し、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、2020年3月31日現在の全組合員数は1,539名であります。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。