１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した森永アジアパシフィック㈱を連結の範囲に含めております。
連結子会社であった森永スナック食品㈱は、2020年１月１日付で当社に吸収合併されたため、第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 ４社
非連結子会社の名称
森永リスクコンサルティング㈱、森永バイオサイエンス（タイランド）㈱、㈱SEE THE SUN、㈱ウィライツ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日については、㈱アントステラは２月29日、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、森永食品（浙江）有限公司、米国森永製菓㈱、森永アメリカフーズ㈱、森永アジアパシフィック㈱は12月31日であり、その他の連結子会社は３月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をすることとしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 主たるたな卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
④ 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
③ ヘッジ方針
内規に基づき、製品及び原材料の輸出入に係る為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
内規に基づき、ヘッジ対象及びヘッジ手段のそれぞれから生じるキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却（僅少な場合には一括償却）を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り敷金及び保証金の増減額」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り敷金及び保証金の増減額」△87百万円は、「その他」829百万円として組み替えております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡により退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末129百万円、27,300株、当連結会計年度末116百万円、24,564株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受け、消費活動全体は重く先行きの見えない状況となっており、当社グループでは主に健康部門や一部の国内子会社への影響が大きくなっております。
今後の収束時期等を予想することは困難であることから、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、主に上半期に生じ、下半期に向けては収束に向かうとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
次の資産を担保に供しております。
上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。
３ 保証債務
次の債務について保証を行っております。
（債務保証）
※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングしております。特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
千葉県野田市及び神奈川県横浜市の製造設備等については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
遊休設備については、正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零と評価しております。
インドネシアの製造設備等については、正味売却価額により測定しており、市場価格等により合理的に算定しております。
賃貸用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見込みに基づき、回収可能価額を零と評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングしております。特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
売却を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、売却予定価額により合理的に算定しております。
※７ 契約解約金
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
契約解約金は、J.W.O. Corporation（ジェイ・ダブリュ・オー・コーポレーション）と締結しているライセンス及び技術援助契約を一部解約し、同契約の残存期間（2028年９月30日まで）に係るロイヤリティに相当する金額を基礎として算定した額を同社に支払うことで合意し、それにともない、4,855百万円を特別損失として計上したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,731,321株は、市場買付による増加1,700,000株、役員報酬ＢＩＰ信託の信託契約に基づく取得による増加27,300株、単元未満株式の買取による増加4,021株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少27,308株は、役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当により処分した自己株式27,300株、単元未満株式の売渡請求による減少株式８株であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式27,300株が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,012株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,736株は、役員報酬ＢＩＰ信託による自己株式の交付であります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ27,300株、24,564株が含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の売却により、森永キノインドネシア㈱が連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 1,427百万円
固定資産 946 〃
流動負債 △1,095 〃
固定負債 △76 〃
為替換算調整勘定 248 〃
退職給付に係る調整累計額 6 〃
非支配株主持分 △589 〃
関係会社株式売却損 △297 〃
株式の売却価額 570 〃
現金及び現金同等物 △195 〃
差引：関係会社株式の売却による収入 374 〃
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食料品製造事業の生産設備（機械装置及び運搬具）、車両（機械装置及び運搬具）、自動販売機（工具、器具及び備品）、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は銀行借入や社債発行等により調達する方針であります。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産にて行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部、原材料等の輸入にともなう外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
有利子負債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的とした借入金であります。一部変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、製品及び原材料の輸出入等による為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引利用については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い銀行とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務については、為替変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に把握された時価が経理部担当取締役に報告されております。
デリバティブ取引については、経理部長が主管となり、取引の内容に応じ社内規程に定められた手続きに基づいて決定しております。その決定された取引の執行及び管理は各関連部門で行われ、常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時経理部長に報告しております。経理部長は必要と認められる場合に随時ポジション状況等を経理部担当取締役に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主要な国内連結子会社でＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、資金を一元管理する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照下さい。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（5）受入敷金保証金
主としてゴルフ会員権について、リスクフリーレートで割引計算しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、非上場株式について、前連結会計年度において０百万円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について３百万円の減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却損益の合計金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定給付企業年金制度として市場金利連動型のキャッシュ・バランス・プランを導入しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社（一部を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度37.7％、当連結会計年度40.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
なお、当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は822百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）、売却益は18百万円（特別利益に計上）、除売却損は２百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は863百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）、除売却損は８百万円（特別損失に計上）、減損損失は2,560百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。
「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。
「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する収益及び費用並びに資産の配分方法の見直しを行い、グループ内賃貸不動産の一部について「不動産及びサービス」セグメントから「食料品製造」セグメントへ配分する等の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△856百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△869百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額38,401百万円は、全社資産42,330百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,929百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,028百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額41,488百万円は、全社資産45,249百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,760百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は、24千株、期中平均自己株式数は25千株、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は27千株、期中平均自己株式数は15千株であります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。