当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高は、主力の食料品製造事業が好調に推移し、全体では1,608億２千２百万円と前年同期実績に比べ23億２千６百万円（1.5％）の増収となりました。
損益は、売上高の増収に加え、売上原価率の改善等により、営業利益は前年同期実績に比べ19億３千７百万円（11.3％）増益の191億５千１百万円、経常利益も前年同期実績に比べ21億７百万円（11.9％）増益の198億３千９百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ９億６千５百万円（7.8％）増益の132億７千３百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造事業＞
菓子食品部門
国内主力ブランドでは、「ハイチュウ」は包装形態の多様化を行いながら、積極的な売り場展開を進めたことで前年同期実績を上回りました。「チョコボール」「ダース」「森永甘酒」は前年同期実績を下回りましたが、ハイカカオ等の商品が引き続き好調に推移した「カレ・ド・ショコラ」、定番品が好調に推移した「森永ビスケット」が前年同期実績を上回り、主力ブランド全体では前年同期実績を上回りました。
その他のブランドでは、ブドウ糖を訴求した「森永ラムネ」が新たな食シーンにおける需要創造により大きく伸長し、国内全体では前年同期実績を上回りました。
海外では、米国は好調に推移し大きく伸長しましたが、インドネシアにおける合弁会社の提携解消にともない、海外全体では前年同期実績を下回りました。
これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は896億１千２百万円と前年同期実績に比べ13億３千２百万円（1.5％）減となりました。
冷菓部門
主力ブランドの「ジャンボ」グループは、最盛期の天候不順などもありましたが、積極的なプロモーションを展開した効果に加え、「バニラモナカジャンボ」が引き続き好調に推移し、前年同期実績を上回りました。その他のブランドでは、「ビスケットサンド」「板チョコアイス」が前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、冷菓部門全体の売上高は337億８千３百万円と前年同期実績に比べ28億２百万円（9.0％）増となりました。
健康部門
主力ブランドの「ｉｎゼリー」は、機能訴求の強化や飲用シーンの提案、多様な媒体でのプロモーション展開などを行いましたが、最盛期の天候不順の影響もあり、前年同期実績並みとなりました。手軽にプロテインが摂れる「ｉｎバー」は、糖質オフやタンパク質増量などのリニューアルにより新たなニーズを捉え、前年同期実績を大きく上回りました。「天使の健康」シリーズの通販事業は「おいしいコラーゲンドリンク」が前年同期実績を上回り、通販事業全体としても前年同期実績を上回りました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は307億５千４百万円と前年同期実績に比べ11億４千万円（3.8％）増となりました。
これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は1,541億５千万円と前年同期実績に比べ1.7％増となりました。セグメント利益は187億７千８百万円と前年同期実績に比べ20億９百万円の増益となりました。
＜食料卸売事業＞
売上高は、47億７千万円と前年同期実績に比べ5.9％減となりました。セグメント利益は３億６千９百万円と前年同期実績に比べ３千３百万円の減益となりました。
＜不動産及びサービス事業＞
売上高は、14億４千５百万円と前年同期実績に比べ0.7％減となりました。セグメント利益は６億３千３百万円と前年同期実績に比べ６百万円の増益となりました。
＜その他＞
売上高４億５千５百万円、セグメント利益８千２百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は1,929億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億９千６百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定や投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
負債の残高は834億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ48億１千６百万円増加しております。主な要因は、未払金が減少した一方で、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,094億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億７千９百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.6ポイント増加し、56.4％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容の概要
当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得を行う者に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針実現のための取組みの概要
①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2018年度より新たな中期経営計画を策定し、さらなる高収益安定企業の実現に向けて戦略を立案・推進しております。中期経営計画のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、経営基盤をより強固なものとして次なる成長に向かうための加速を図る３年間と位置付け、「既存領域」「ウェルネス領域」「グローバル領域」の３つの領域に注力してまいります。
はじめに、菓子食品・冷菓を中心とした「既存領域」においては、主力ブランドへ経営資源を集中させることにより、安定的に売上と利益を創出し成長させてまいります。変化するチャネルや売場に合わせた新提案、マーケティング・生産・研究が三位一体となっての技術革新やコストの抑制、生産体制の再構築による生産効率の向上など、主柱事業としてさらなる効率的な利益の創出に取り組んでまいります。
また、「ウェルネス領域」においては、「健康」を切り口とした商品群をいっそう充実させることで、高まる健康ニーズに応えてまいります。具体的には、当社の技術やブランドといった資産と健康的な素材を組み合わせた商品の開発、「ｉｎゼリー」を中心とした「ｉｎ」ブランドのさらなる強化及び「天使の健康」ブランドにおける通販事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。
そして、「グローバル領域」においては、長期的かつ持続的な成長の実現のため、積極的な海外展開を推進してまいります。現在の主要拠点である米国、中国、東南アジアを中心に、事業の拡大と「ハイチュウ」などのブランドの浸透を図り、グローバルマーケットでの成長を加速させてまいります。
当社は、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の順守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基本方針としてコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。こうした取組みの一環として、取締役の任期を１年とし、また、執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行うことができる体制を整えるなどしております。さらに、取締役は９名のうち２名を社外取締役とし、また、監査役は４名のうち３名を社外監査役とすることで、経営の監視機能強化を図っております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、第160期定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、第163期定時株主総会、第166期定時株主総会及び第169期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新しております（以下、最終の更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランが予め定める要件に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、2017年３月期に係る定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
なお、本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ホームページにおける2017年５月12日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」（http://pdf.irpocket.com/C2201/wReJ/I9CD/ttYe.pdf）に掲載しております。
Ⅲ．上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ①に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
さらに、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立性の高い社外者等から構成される独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できると定められていること等から、その公正性・客観性は十分担保されており、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は1,612百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が1,540百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が72百万円であります。
当第３四半期連結累計期間は、「2018中期経営計画」に掲げる、既存領域での収益性向上とウェルネス領域及びグローバル領域における成長戦略の加速の実現に向けて、「技術を基軸に、未来に向けて新たな価値を創造する」という研究開発方針のもと、「重要技術のアップデート」「ウェルネス領域の拡大」「未来価値創造」の３つの戦略について継続して取り組み、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。