【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した森永アジアパシフィック㈱を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	31百万円	36百万円
流動資産の「その他」	13　〃	16　〃
支払手形	1,487　〃	1,714　〃
流動負債の「その他」	380　〃	733　〃

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

場所	用途	種類及び減損損失（百万円）
		建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	その他	合計
インドネシア ジャワテンガ州他	製造設備等	780	714	122	1,616
長野県茅野市	賃貸用資産	141	―	270	411

　　（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　　（減損損失の認識に至った経緯）

投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

　　（回収可能価額の算定方法）

製造設備等については、正味売却価額により測定しており、市場価格等により合理的に算定しております。

賃貸用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見込みに基づき、回収可能価額を零と評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	4,236百万円	4,506百万円
のれんの償却額	73　〃	73　〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,600	50.00	2018年３月31日	2018年６月29日

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,321	66.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食料品 製　造	食料卸売	不動産 及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	151,540	5,070	1,456	158,067	429	158,496	―	158,496
セグメント間の内部売上高	389	165	0	554	1,054	1,609	△1,609	―
計	151,929	5,236	1,456	158,622	1,483	160,106	△1,609	158,496
セグメント利益	16,769	402	627	17,799	62	17,862	△648	17,214

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 ２ セグメント利益の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△662百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食料品 製　造	食料卸売	不動産 及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	154,150	4,770	1,445	160,367	455	160,822	―	160,822
セグメント間の内部売上高	314	178	1	494	727	1,222	△1,222	―
計	154,464	4,949	1,446	160,861	1,183	162,044	△1,222	160,822
セグメント利益	18,778	369	633	19,781	82	19,863	△711	19,151

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 ２ セグメント利益の調整額△711百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△708百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する収益及び費用の配分方法の見直しを行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

（単位：百万円）

	食料品製造	食料卸売	不動産 及びサービス	その他	調整額	合計
減損損失	1,616	―	411	―	―	2,028

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益	236円69銭	263円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,308	13,273
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益（百万円）	12,308	13,273
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,003	50,302

（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に

　 おいて控除する自己株式に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が保有する期

　 中平均自己株式数は11千株であり、当第３四半期連結累計期間においては25千株であります。