【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

持分法適用非連結子会社であった㈱ウィライツは、2021年５月31日付で全株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

 

 
(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用により、従来販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価については売上高から控除する方法、及び従来有償支給時に消滅を認識しておりました支給品については買い戻す義務を負っているため、当該支給品の消滅を認識しない方法等に変更しております。

当該会計方針の変更により、収益認識会計基準等は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品は975百万円、流動負債のその他は1,305百万円それぞれ増加しております。また、前第１四半期連結累計期間の売上高は7,370百万円減少し、売上原価は196百万円増加し、販売費及び一般管理費は7,607百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は226百万円減少しております。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておらず、当該仮定のもと固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化等した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

減価償却費

1,701百万円

2,378百万円

のれんの償却額

24  〃

24  〃

 

　
(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,623

72.00

2020年３月31日

2020年６月29日

 

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,025

80.00

2021年３月31日

2021年６月30日

 

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

 

食料品
製　造

食料卸売

不動産
及び
サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

38,672

1,012

418

40,104

130

40,234

―

40,234

 セグメント間の内部売上高

12

38

0

51

233

284

△284

―

計

38,685

1,051

418

40,155

363

40,519

△284

40,234

セグメント利益又は損失(△)

5,219

△10

166

5,374

29

5,404

△90

5,314

 

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 ２ セグメント利益又は損失の調整額△90百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△108百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

 ３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

 

食料品
製　造

食料卸売

不動産
及び
サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 菓子食品

21,115

―

―

21,115

―

21,115

　　―

21,115

 冷菓

11,806

―

―

11,806

―

11,806

―

11,806

 健康

9,723

―

―

9,723

―

9,723

―

9,723

 その他

―

1,275

202

1,477

141

1,618

―

1,618

 顧客との契約から生じる

 収益

42,646

1,275

202

44,123

141

44,265

―

44,265

 その他の収益

―

―

298

298

―

298

―

298

 外部顧客への売上高

42,646

1,275

500

44,422

141

44,563

―

44,563

 セグメント間の内部売上高

52

61

0

114

227

342

△342

―

計

42,699

1,336

501

44,537

369

44,906

△342

44,563

セグメント利益

6,150

37

247

6,435

27

6,463

△207

6,255

 

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 ２ セグメント利益の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２  報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

　　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

 
(企業結合等関係)

事業分離

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

　至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　至  2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益

79円79銭

96円04銭

（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,013

4,830

　普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益（百万円）

4,013

4,830

　普通株式の期中平均株式数（千株）

50,301

50,298

 

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は24千株であり、当第１四半期連結累計期間においては24千株であります。