１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、「株式交付規程」に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(5) 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に菓子、食品、冷菓及びゼリー飲料等の製造及び販売を行っております。
製品の販売は、顧客へ製品を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収益を認識しております。
当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、従来販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価については売上高から控除する方法等に変更しております。
当該会計方針の変更により、収益認識会計基準等は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」は、当事業年度より「未払費用」及び「返金負債」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の未払費用は2,998百万円減少し、返金負債は3,297百万円増加しております。前事業年度の売上高は31,229百万円減少し、売上原価は1,296百万円増加し、販売費及び一般管理費は32,542百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前事業年度の期首残高は226百万円減少しております。なお、前事業年度の１株当たり純資産額は４円26銭減少、１株当たり当期純利益は24銭増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者 を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡により退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末116百万円、24,564株、当事業年度末167百万円、38,764株であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、今後の拡大や収束時期に関しては、依然として予想することは困難な状況でありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な影響はないものと仮定して見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化等した場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 担保資産
次の資産を担保に供しております。
上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※３ 預り金
当社は、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュマネジメントシステム（以下、ＣＭＳ）を導入しております。預り金に含まれているＣＭＳによる預託資金は、次のとおりであります。
４ 貸出コミットメント契約
ＣＭＳによる主要な国内連結子会社に対する貸出コミットメントは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「給料手当」は金額的重要性が増したため、当事業年度においては、主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年４月１日付で、当社の連結子会社であった森永甲府フーズ㈱を吸収合併したことによるものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 子会社清算益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年５月15日付で、当社の持分法適用非連結子会社であった森永リスクコンサルティング㈱を清算したことによるものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針 ４ 収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
重要な設備投資
当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、固定資産の取得（新社屋建設）を決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）重要な設備投資」をご参照ください。