【注記事項】
(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
 なお、この変更による影響額は軽微であります。

 

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
 当社グループは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は行っておらず、当該仮定のもと固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
 なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大状況や経済への影響によっては、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年9月30日

販売促進費

2,328

百万円

2,715

百万円

広告宣伝費

3,820

  〃

5,030

  〃

運賃保管料

8,297

  〃

8,772

  〃

給料手当

4,406

  〃

4,633

  〃

賞与引当金繰入額

1,382

  〃

1,437

  〃

退職給付費用

197

  〃

188

  〃

 

 

※2 減損損失

    当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

   当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

場所

用途

種類及び減損損失(百万円)

 建物及び
 構築物

機械装置
及び運搬具

土地

その他

合計

 神奈川県横浜市

㈱森永生科学研究所
 (売却予定資産)

91

538

630

 

 

      (資産グルーピングの方法)

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

 

 

      (減損損失の認識に至った経緯)

売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

 

      (回収可能価額の算定方法)

正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等により合理的に算定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年9月30日

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年9月30日

現金及び預金

33,743

百万円

42,214

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△34

 〃

△305

 〃

流動資産「その他」(証券会社預け金)

 〃

1,417

 〃

現金及び現金同等物

33,709

 〃

43,327

 〃

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,025

80.00

2021年3月31日

2021年6月30日

 

(注)2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,497

90.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(注)2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

 

食料品
製 造

食料卸売

不動産
及び
サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

89,715

2,438

952

93,106

315

93,422

93,422

セグメント間の内部売上 高又は振替高

68

121

0

189

455

645

645

89,783

2,560

952

93,296

771

94,067

645

93,422

セグメント利益

13,091

67

440

13,599

98

13,697

508

13,188

 

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

2 セグメント利益の調整額△508百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△518百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

 

食料品
製 造

食料卸売

不動産
及び
サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

94,497

2,658

956

98,112

321

98,434

98,434

セグメント間の内部売上高又は振替高

38

182

0

221

464

686

686

94,535

2,840

957

98,333

786

99,120

686

98,434

セグメント利益

10,058

56

418

10,532

99

10,632

400

10,231

 

(注)  1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

2 セグメント利益の調整額△400百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△409百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(表示方法の変更)

第1四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「注記事項(収益認識関係)」に記載する方法に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

  該当事項はありません。

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

食料品製造

食料卸売

不動産及び
サービス

その他

調整額

合計

減損損失

630

630

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

(単位:百万円)

報告セグメント

主な製品・地域区分

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

   食料品製造

 菓子食品事業

33,603

33,214

 冷菓事業

25,280

24,942

 in事業

16,032

17,790

 通販事業

4,306

5,102

 事業子会社等

2,806

3,537

 国内計

82,028

84,588

 米国事業

4,735

6,631

 中国・台湾・輸出等

2,951

3,277

 海外計

7,686

9,908

小計

89,715

94,497

   食料卸売

業務用食品の卸売

2,438

2,658

   不動産及びサービス

ゴルフ場経営

356

372

   その他(注)

315

321

 顧客との契約から生じる収益 合計

92,827

97,849

   不動産及びサービス

不動産賃貸

595

584

 その他の収益 合計

595

584

外部顧客への売上高 合計

93,422

98,434

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

 

   (表示方法の変更)

従来、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「菓子食品」「冷菓」「健康」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、第1四半期連結会計期間より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「in事業」「通販事業」「事業子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日

1株当たり四半期純利益

189円75銭

134円83銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

9,544

6,584

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(百万円)

9,544

6,584

 普通株式の期中平均株式数(千株)

50,297

48,838

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は26千株であり、当第2四半期連結累計期間においては35千株であります。

 

(重要な後発事象)

1 社債の発行

当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、無担保社債(サステナビリティボンド)の発行を下記のとおり決議いたしました。

第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)

 (1)発行総額    90億円以内

 (2)発行価格    額面100円につき100円

 (3)利率      年1.0%以下

 (4)発行時期    2022年11月10日から2023年3月31日まで

 (5)償還期限    5年

 (6)償還方法    満期一括償還

 (7)資金使途    (仮称)森永製菓芝浦ビルの建替え費用

 

2 自己株式の消却

当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を下記のとおり決議いたしました。

(1)消却する株式の種類   普通株式

(2)消却する株式の数    5,400,000株

               (消却前の発行済株式総数に対する割合9.96%)

(3)消却予定日        2022年11月30日

(4)消却後の発行済株式総数 48,789,769株