##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 16社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。

(2) 非連結子会社の数　２社

非連結子会社の名称
㈱SEE THE SUN、森永バイオサイエンス（タイランド）㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社2社に対する投資について持分法を適用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日については、㈱アントステラは２月28日、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、森永食品（浙江）有限公司、米国森永製菓㈱、森永アメリカフーズ㈱、森永アジアパシフィック㈱は12月31日であり、その他の連結子会社は３月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をすることとしております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　主たる棚卸資産

商品及び製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 15年～45年
機械装置 | 10年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、「株式交付規程」に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

④　環境対策引当金

保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に菓子、食品、冷菓及びゼリー飲料等の製造及び販売を行っております。

製品の販売は、顧客へ製品を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収益を認識しております。

当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象 |
為替予約 | 外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

内規に基づき、製品及び原材料の輸出入に係る為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

内規に基づき、ヘッジ対象及びヘッジ手段のそれぞれから生じるキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却（僅少な場合には一括償却）を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### (会計方針の変更)

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」の内、「自己株式取得費用」０百万円を区分掲記しております。

(追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末167百万円、38,764株、当連結会計年度末147百万円、34,181株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 38 | 百万円 | 73 | 百万円
売掛金 | 22,273 | 〃 | 23,637 | 〃

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 72 | 百万円 | 82 | 百万円

※３　担保資産及び担保付債務

次の資産を担保に供しております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券 | 1,533 | 百万円 | 1,499 | 百万円

上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動負債の「その他」 （従業員預り金） | 233 | 百万円 | 224 | 百万円

※４　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債 | 51 | 百万円 | 25 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「収益認識関係」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
販売促進費 | 4,845 | 百万円 | 5,283 | 百万円
広告宣伝費 | 9,390 | 〃 | 10,374 | 〃
運賃保管料 | 16,007 | 〃 | 16,746 | 〃
給料手当 | 8,901 | 〃 | 9,471 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,475 | 〃 | 1,504 | 〃
退職給付費用 | 394 | 〃 | 381 | 〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 2,686 | 百万円 | 2,892 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 〃 | 7 | 〃
土地 | 6 | 〃 | － | 〃
その他 | 0 | 〃 | 0 | 〃
合計 | 10 | 〃 | 7 | 〃

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 227 | 百万円 | 1,176 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 353 | 〃 | 279 | 〃
その他 | 19 | 〃 | 12 | 〃
合計 | 599 | 〃 | 1,468 | 〃

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 7 | 百万円 | 2 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 81 | 〃 | 58 | 〃
土地 | 10 | 〃 | 5 | 〃
その他 | 0 | 〃 | 0 | 〃
合計 | 100 | 〃 | 66 | 〃

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類及び減損損失（百万円）
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | その他 | 合計
神奈川県横浜市 | ㈱森永生科学研究所 （売却予定資産） | 91 | ― | 538 | ― | 630
東京都渋谷区 | 店舗 | 4 | ― | ― | 5 | 9
福島県郡山市 | 店舗 | 3 | ― | ― | 6 | 9

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングしております。特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

（減損損失の認識に至った経緯）

売却予定資産については、売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

店舗については、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

売却予定資産については、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等により合理的に算定しております。

店舗については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額については、主に固定資産税評価額を基準にして合理的に算出しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |  |  | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △360 | 百万円 |  |  | △6 | 百万円 |
組替調整額 |  | △21,950 | 〃 |  |  | △274 | 〃 |
税効果調整前 |  | △22,311 | 〃 |  |  | △281 | 〃 |
税効果額 |  | 6,978 | 〃 |  |  | 85 | 〃 |
その他有価証券評価差額金 |  | △15,333 | 〃 |  |  | △195 | 〃 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △34 | 〃 |  |  | 7 | 〃 |
税効果額 |  | 10 | 〃 |  |  | △2 | 〃 |
繰延ヘッジ損益 |  | △23 | 〃 |  |  | 5 | 〃 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | 970 | 〃 |  |  | 1,006 | 〃 |
組替調整額 |  | － | 〃 |  |  | － | 〃 |
為替換算調整勘定 |  | 970 | 〃 |  |  | 1,006 | 〃 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △509 | 〃 |  |  | △553 | 〃 |
組替調整額 |  | △261 | 〃 |  |  | △360 | 〃 |
税効果調整前 |  | △771 | 〃 |  |  | △913 | 〃 |
税効果額 |  | 236 | 〃 |  |  | 284 | 〃 |
退職給付に係る調整額 |  | △535 | 〃 |  |  | △629 | 〃 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期発生額 |  | △0 | 〃 |  |  | 5 | 〃 |
組替調整額 |  | － | 〃 |  |  | － | 〃 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  | △0 | 〃 |  |  | 5 | 〃 |
その他の包括利益合計 |  | △14,921 | 〃 |  |  | 193 | 〃 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 54,189,769 | － | － | 54,189,769
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２、３ | 3,891,130 | 375,336 | 14,375 | 4,252,091

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加375,336株は、市場買付による増加338,100株、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託契約に基づく取得による増加14,200株、単元未満株式の買取による増加23,036株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少14,375株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」への第三者割当により処分した自己株式14,200株、単元未満株式の売渡請求による減少175株であります。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ24,564株、38,764株含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,025 | 80.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,497 | 90.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 54,189,769 | － | 6,050,000 | 48,139,769
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３、４ | 4,252,091 | 2,852,054 | 6,054,701 | 1,049,444

(注) １　発行済株式の普通株式の株式数の減少6,050,000株は、自己株式の消却による減少6,050,000株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加2,852,054株は、市場買付による増加2,198,800株、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加650,000株、単元未満株式の買取による増加3,254株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少6,054,701株は、役員報酬ＢＩＰ信託による自己株式の交付4,583株、自己株式の消却による減少6,050,000株、単元未満株式の売渡請求による減少118株であります。

４　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ38,764株、34,181株含まれております。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,497 | 90.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,712 | 100.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 56,652 | 百万円 | 36,362 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △180 | 〃 | △285 | 〃
流動資産「その他」（証券会社預け金） | 3,674 | 〃 | － | 〃
現金及び現金同等物 | 60,146 | 〃 | 36,077 | 〃

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、食料品製造事業の生産設備（機械装置及び運搬具）、車両（機械装置及び運搬具）、自動販売機（工具、器具及び備品）、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は銀行借入や社債発行等により調達する方針であります。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産にて行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

有利子負債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的とした借入金及び社債であります。一部、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、製品及び原材料の輸出入等による為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引利用については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い銀行とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

外貨建金銭債権債務については、為替変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、経理部長が主管となり、取引の内容に応じ社内規程に定められた手続きに基づいて決定しております。その決定された取引の執行及び管理は各関連部門で行われ、常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握したうえで随時経理部長に報告し、経理部長は必要と認められる場合に随時ポジション状況等を経理部担当取締役に報告しております。また、経理部担当役員は必要と認めたデリバティブ取引の執行状況について、四半期ごとに取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び主要な国内連結子会社でＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、資金を一元管理する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1）投資有価証券 その他有価証券 | 10,297 | 10,297 | －
資産計 | 10,297 | 10,297 | －
（1）受入敷金保証金 | 3,642 | 3,581 | △61
（2）デリバティブ取引 | 4 | 4 | －
負債計 | 3,646 | 3,585 | △61

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払

金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること

から、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 150

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1）投資有価証券 その他有価証券 | 10,007 | 10,007 | －
（2）デリバティブ取引 | 3 | 3 | －
資産計 | 10,010 | 10,010 | －
（1）社債 | 9,000 | 9,003 | 3
（2）長期借入金 | 10,000 | 10,006 | 6
（3）受入敷金保証金 | 3,633 | 3,524 | △109
負債計 | 22,633 | 22,534 | △99

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、

及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 160

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円）
現金及び預金 | 56,652
受取手形及び売掛金 | 22,313
合計 | 78,966

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円）
現金及び預金 | 36,362
受取手形及び売掛金 | 23,712
合計 | 60,074

（注２）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | －
合計 | 10,000 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | － | － | － | － | 9,000 | －
長期借入金 | － | － | － | － | 10,000 | －
合計 | － | － | － | － | 19,000 | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場時価により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,297 | － | － | 10,297
資産計 | 10,297 | － | － | 10,297
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 4 | － | 4
負債計 | － | 4 | － | 4

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,007 | － | － | 10,007
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 3 | － | 3
資産計 | 10,007 | 3 | － | 10,010

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受入敷金保証金 | － | 3,581 | － | 3,581
負債計 | － | 3,581 | － | 3,581

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 9,003 | － | 9,003
長期借入金 | － | 10,006 | － | 10,006
受入敷金保証金 | － | 3,524 | － | 3,524
負債計 | － | 22,534 | － | 22,534

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、観察可能なインプットである為替レートを用いて算定しており、レベル２の時
価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があ

るものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受入敷金保証金

主としてゴルフ会員権の時価は、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを市場金利
で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
（1）株式 | 9,730 | 2,508 | 7,221
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 9,730 | 2,508 | 7,221
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
（1）株式 | 566 | 642 | △75
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 566 | 642 | △75
合計 | 10,297 | 3,151 | 7,145

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
（1）株式 | 10,005 | 3,140 | 6,865
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 10,005 | 3,140 | 6,865
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
（1）株式 | 2 | 2 | △0
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 2 | 2 | △0
合計 | 10,007 | 3,142 | 6,864

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 24,784 | 21,952 | 1

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 285 | 274 | 0

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 778 | － | △4
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | － | － | －
合計 | 778 | － | △4

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 472 | － | △3
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,002 | － | 6
合計 | 2,474 | － | 3

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定給付企業年金制度として市場金利連動型のキャッシュ・バランス・プランを導入しております。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社（一部を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 17,729 | 百万円 | 18,032 | 百万円
勤務費用 | 889 | 〃 | 870 | 〃
利息費用 | 148 | 〃 | 151 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △22 | 〃 | △32 | 〃
退職給付の支払額 | △760 | 〃 | △754 | 〃
その他 | 47 | 〃 | 14 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 18,032 | 〃 | 18,280 | 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 15,746 | 百万円 | 15,348 | 百万円
期待運用収益 | 155 | 〃 | 151 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △532 | 〃 | △586 | 〃
事業主からの拠出額 | 221 | 〃 | 6,054 | 〃
退職給付の支払額 | △285 | 〃 | △348 | 〃
その他 | 42 | 〃 | 13 | 〃
年金資産の期末残高 | 15,348 | 〃 | 20,633 | 〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,235 | 百万円 | 1,314 | 百万円
退職給付費用 | 117 | 〃 | 164 | 〃
退職給付の支払額 | △38 | 〃 | △91 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,314 | 〃 | 1,387 | 〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 18,032 | 百万円 | 18,280 | 百万円
年金資産 | △15,348 | 〃 | △20,633 | 〃
| 2,683 | 〃 | △2,352 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 1,314 | 〃 | 1,387 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,998 | 〃 | △964 | 〃
退職給付に係る負債 | 8,231 | 〃 | 3,640 | 〃
退職給付に係る資産 | △4,232 | 〃 | △4,605 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,998 | 〃 | △964 | 〃

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 889 | 百万円 | 870 | 百万円
利息費用 | 148 | 〃 | 151 | 〃
期待運用収益 | △155 | 〃 | △151 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △261 | 〃 | △360 | 〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 117 | 〃 | 164 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 737 | 〃 | 674 | 〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △771 | 百万円 | △913 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △3,256 | 百万円 | △2,322 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
国内債券 | 9.6 | ％ | 8.0 | ％
国内株式 | 44.6 | 〃 | 31.2 | 〃
外国債券 | 3.4 | 〃 | 2.4 | 〃
外国株式 | 7.2 | 〃 | 5.7 | 〃
現金及び預金 | 2.7 | 〃 | 26.3 | 〃
保険資産（一般勘定） | 16.4 | 〃 | 14.0 | 〃
その他 | 16.1 | 〃 | 12.4 | 〃
合計 | 100.0 | 〃 | 100.0 | 〃

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度44.3％、当連結会計年度55.6％含まれております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「現金及び預金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の年金資産合計に対する主な分類ごとの比率の組替えを行っております。

この結果、上記「年金資産の主な内訳」において、前連結会計年度の「その他」の内、「現金及び預金」2.7％を区分掲記しております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.8％～0.9％ | 0.8％～0.9％
長期期待運用収益率 | 1.0〃 | 1.0〃

なお、当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
返金負債及び未払費用（販売促進費） | 1,057 | 百万円 | 1,230 | 百万円
賞与引当金 | 793 | 〃 | 791 | 〃
退職給付に係る負債 | 2,522 | 〃 | 2,647 | 〃
退職給付信託設定額 | 703 | 〃 | 703 | 〃
減価償却超過額及び減損損失 | 788 | 〃 | 822 | 〃
投資有価証券評価損 | 338 | 〃 | 338 | 〃
未実現固定資産売却益 | 485 | 〃 | 484 | 〃
税務上の繰越欠損金（注） | 835 | 〃 | 893 | 〃
その他 | 1,851 | 〃 | 1,230 | 〃
繰延税金資産小計 | 9,376 | 〃 | 9,144 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注） | △827 | 〃 | △877 | 〃
将来減算一時差異等に係る 評価性引当額 | △783 | 〃 | △945 | 〃
評価性引当額小計 | △1,611 | 〃 | △1,822 | 〃
繰延税金資産合計 | 7,764 | 〃 | 7,321 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △1,295 | 〃 | △1,389 | 〃
固定資産圧縮積立金 | △3,246 | 〃 | △3,080 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △1,618 | 〃 | △1,532 | 〃
その他 | △413 | 〃 | △550 | 〃
繰延税金負債合計 | △6,573 | 〃 | △6,552 | 〃
繰延税金資産（△は負債）純額 | 1,191 | 〃 | 769 | 〃

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） | － | － | 4 | 15 | 10 | 804 | 835
評価性引当額 | － | － | △4 | △14 | △10 | △798 | △827
繰延税金資産 | － | － | － | 0 | － | 6 | 7

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） | － | 4 | 11 | 9 | － | 867 | 893
評価性引当額 | － | △4 | △11 | △9 | － | △852 | △877
繰延税金資産 | － | － | － | 0 | － | 15 | 15

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.1 | 〃 | 0.3 | 〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.2 | 〃 | △0.2 | 〃
住民税均等割 | 0.1 | 〃 | 0.4 | 〃
研究費等税額控除 | △0.7 | 〃 | △3.6 | 〃
のれん償却額 | 0.1 | 〃 | 0.2 | 〃
ASC740(旧FIN48)による影響額 | △0.1 | 〃 | △1.3 | 〃
評価性引当額 | △0.9 | 〃 | 0.6 | 〃
その他 | △0.3 | 〃 | △1.1 | 〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 28.7 | 〃 | 25.9 | 〃

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「ASC740(旧FIN48)による影響額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」として表示しておりました△0.4％は「ASC740(旧FIN48)による影響額」△0.1％、「その他」△0.3％として組み替えております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用、及び土壌汚染回復費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

使用見込期間が１年以内であるため、割引計算による金額の重要性に乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

使用見込期間を15年と見積もり、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 262 | 百万円 | 453 | 百万円
時の経過による調整額 | 0 | 〃 | 0 | 〃
見積りの変更による増加額 | 190 | 〃 | 66 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | － | 〃 | △453 | 〃
期末残高 | 453 | 〃 | 66 | 〃

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は876百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）、売却益は０百万円（特別利益に計上）、除売却損は０百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は874百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）、売却益は０百万円（特別利益に計上）、除売却損は５百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 3,075 | 2,779
| 期中増減額 | △295 | 147
| 期末残高 | 2,779 | 2,926
期末時価 | 17,752 | 17,940

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。
「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。
「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
食料品 製　造 | 食料卸売 | 不動産及びサービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 172,750 | 5,935 | 1,915 | 180,602 | 649 | 181,251 | － | 181,251
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 161 | 249 | 0 | 410 | 900 | 1,311 | △1,311 | －
計 | 172,911 | 6,184 | 1,916 | 181,013 | 1,549 | 182,562 | △1,311 | 181,251
セグメント利益 | 17,439 | 346 | 873 | 18,659 | 179 | 18,838 | △1,153 | 17,685
セグメント資産 | 149,399 | 2,493 | 4,983 | 156,876 | 1,439 | 158,315 | 55,985 | 214,300
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,836 | 5 | 164 | 10,005 | 26 | 10,032 | － | 10,032
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 20,312 | 3 | 86 | 20,402 | 9 | 20,411 | － | 20,411

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,153百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,172百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額55,985百万円は、全社資産59,811百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,825百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。

３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３
食料品 製　造 | 食料卸売 | 不動産及びサービス | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 185,491 | 6,277 | 1,924 | 193,693 | 679 | 194,373 | － | 194,373
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 179 | 301 | 0 | 481 | 892 | 1,374 | △1,374 | －
計 | 185,671 | 6,579 | 1,924 | 194,175 | 1,572 | 195,747 | △1,374 | 194,373
セグメント利益 | 14,828 | 274 | 847 | 15,949 | 103 | 16,053 | △817 | 15,235
セグメント資産 | 159,245 | 3,060 | 5,182 | 167,488 | 1,703 | 169,192 | 36,034 | 205,226
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,879 | 5 | 140 | 10,024 | 62 | 10,087 | － | 10,087
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,925 | 2 | 250 | 9,177 | 817 | 9,995 | － | 9,995

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△817百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△836百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額36,034百万円は、全社資産39,931百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,897百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。

３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（表示方法の変更）

当連結会計年度の期首より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「注記事項（収益認識関係）」に記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
172,666 | 13,931 | 7,774 | 194,373

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 食料品製造 | 食料卸売 | 不動産 及びサービス | その他 | 調整額 | 合計
減損損失 | 99 | － | － | － | － | 99

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 食料品製造 | 食料卸売 | 不動産 及びサービス | その他 | 調整額 | 合計
減損損失 | 19 | － | － | 630 | － | 649

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 食料品製造 | 食料卸売 | 不動産 及びサービス | その他 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 98 | － | － | － | － | 98
当期末残高 | 98 | － | － | － | － | 98

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 食料品製造 | 食料卸売 | 不動産 及びサービス | その他 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 98 | － | － | － | － | 98
当期末残高 | － | － | － | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

（単位：百万円）
報告セグメント | 主な製品・地域区分 | 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
食料品製造 | 菓子食品事業 | 72,443 | 74,308
冷菓事業 | 40,197 | 40,533
ｉｎ事業 | 28,034 | 30,602
通販事業 | 9,135 | 10,285
事業子会社等 | 6,597 | 8,300
国内計 | 156,409 | 164,029
米国事業 | 10,552 | 14,654
中国・台湾・輸出等 | 5,788 | 6,808
海外計 | 16,341 | 21,462
小計 | 172,750 | 185,491
食料卸売 | 業務用食品の卸売 | 5,935 | 6,277
不動産及びサービス | ゴルフ場経営 | 734 | 768
その他（注） | 649 | 679
顧客との契約から生じる収益 合計 | 180,069 | 193,217
不動産及びサービス | 不動産賃貸 | 1,181 | 1,155
その他の収益 合計 | 1,181 | 1,155
外部顧客への売上高 合計 | 181,251 | 194,373

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

従来、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「菓子食品」「冷菓」「健康」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当連結会計年度期首より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販事業」「事業子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,603.95 | 円 | 2,645.25 | 円
１株当たり当期純利益 | 552.59 | 円 | 208.77 | 円

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は38千株、期中平均自己株式数は32千株、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は34千株、期中平均自己株式数は34千株であります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 131,174 | 125,856
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 1,139 | 1,290
（うち非支配株主持分（百万円）） | (1,139) | (1,290)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 130,035 | 124,565
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 49,937 | 47,090

４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 27,773 | 10,059
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 27,773 | 10,059
普通株式の期中平均株式数（千株） | 50,260 | 48,186

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を以下のとおり実施いたしました。

１　自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

２　取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類 当社普通株式

(２)取得し得る株式の総数 1,400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.97％）

(３)株式の取得価額の総額 6,700,000,000円（上限）

(４)取得期間 　2023年５月12日～2023年５月19日

(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３　取得結果

(１)取得した株式の種類 当社普通株式

(２)取得した株式の総数 1,180,000株

(３)株式の取得価額の総額 5,256,900,000円

(４)取得日 2023年５月16日

(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

４　消却に係る事項の内容

(１)消却対象株式の種類 当社普通株式

(２)消却した株式の総数 1,180,000株

（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.50％）

(３)消却日 2023年６月15日

(４)消却後の発行済株式総数 46,959,769株