第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第171期
|
第172期
|
第173期
|
第174期
|
第175期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
205,368
|
208,878
|
168,240
|
181,251
|
194,373
|
経常利益
|
(百万円)
|
20,767
|
21,950
|
19,782
|
18,247
|
15,757
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
12,816
|
10,824
|
13,416
|
27,773
|
10,059
|
包括利益
|
(百万円)
|
8,489
|
11,694
|
22,178
|
13,037
|
10,484
|
純資産額
|
(百万円)
|
97,193
|
105,487
|
123,706
|
131,174
|
125,856
|
総資産額
|
(百万円)
|
175,837
|
188,060
|
202,910
|
214,300
|
205,226
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,917.22
|
2,080.77
|
2,441.25
|
2,603.95
|
2,645.25
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
247.15
|
215.18
|
266.73
|
552.59
|
208.77
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
54.8
|
55.7
|
60.5
|
60.7
|
60.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
13.2
|
10.8
|
11.8
|
22.0
|
7.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.44
|
20.54
|
14.83
|
6.89
|
17.99
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
20,897
|
20,994
|
12,127
|
24,825
|
△2,966
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△20,025
|
16,993
|
△19,862
|
9,312
|
△14,209
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△11,888
|
△4,375
|
△4,084
|
△5,943
|
△7,348
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
9,836
|
43,427
|
31,568
|
60,146
|
36,077
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
2,717
|
2,711
|
2,825
|
2,937
|
3,076
|
〔1,712〕
|
〔1,687〕
|
〔1,597〕
|
〔1,658〕
|
〔1,673〕
|
(注) １ 第171期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第173期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第171期
|
第172期
|
第173期
|
第174期
|
第175期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
183,061
|
187,159
|
147,081
|
155,425
|
161,284
|
経常利益
|
(百万円)
|
18,398
|
17,777
|
15,520
|
13,714
|
12,371
|
当期純利益
|
(百万円)
|
11,624
|
9,434
|
11,750
|
24,717
|
7,872
|
資本金
|
(百万円)
|
18,612
|
18,612
|
18,612
|
18,612
|
18,612
|
発行済株式総数
|
(株)
|
54,189,769
|
54,189,769
|
54,189,769
|
54,189,769
|
48,139,769
|
純資産額
|
(百万円)
|
87,040
|
93,887
|
108,851
|
112,783
|
104,816
|
総資産額
|
(百万円)
|
164,770
|
177,521
|
190,298
|
197,405
|
183,712
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,730.37
|
1,866.49
|
2,164.10
|
2,258.48
|
2,225.85
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
66.00
|
72.00
|
80.00
|
90.00
|
100.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
224.16
|
187.55
|
233.62
|
491.79
|
163.39
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
52.8
|
52.9
|
57.2
|
57.1
|
57.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
13.2
|
10.4
|
11.6
|
22.3
|
7.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.44
|
23.57
|
16.93
|
7.75
|
22.98
|
配当性向
|
(％)
|
29.4
|
38.4
|
34.2
|
18.3
|
61.2
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
1,334
|
1,414
|
1,439
|
1,453
|
1,472
|
〔658〕
|
〔648〕
|
〔652〕
|
〔687〕
|
〔693〕
|
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
（％） （％）
|
104.0 (95.0)
|
97.3 (85.9)
|
89.1 (122.1)
|
87.9 (124.6)
|
88.9 (131.8)
|
最高株価
|
（円）
|
6,010
|
5,910
|
4,820
|
4,300
|
4,450
|
最低株価
|
（円）
|
3,935
|
3,610
|
3,765
|
3,290
|
3,555
|
(注) １ 第171期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第173期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社の前身は森永太一郎が1899年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。
1910年２月
|
資本金30万円をもって「株式会社森永商店」設立
|
1912年11月
|
「森永製菓株式会社」と改称
|
1920年７月
|
日本煉乳㈱を合併（これにより三島工場を承継）
|
1921年３月
|
塚口工場新設
|
1923年３月
|
自社品販売会社森永製品販売㈱設立（以降全国各地に設立）
|
４月
|
丸ビルに森永キャンデーストア開店
|
1925年６月
|
鶴見工場新設
|
1942年10月
|
森永乳業㈱、森永食品工業㈱（これにより中京工場を承継）、東海製菓㈱（これにより小山工場を承継）、森永関西牛乳㈱を合併
|
1943年11月
|
「森永食糧工業株式会社」と改称
|
1947年５月
|
久留米工場を建設し醸造業を併営
|
1949年４月
|
森永乳業㈱設立
|
５月
|
東京・大阪・名古屋証券取引所に上場
|
８月
|
商事部門を分離し、森永商事㈱（旧）として発足
|
10月
|
乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡
|
10月
|
「森永製菓株式会社」に復称
|
1954年７月
|
売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（1987年㈱レストラン森永に社名変更）として発足
|
1961年12月
|
台湾製菓股份有限公司と資本提携（現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社）
|
1965年３月
|
大和食品㈱を設立（現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社）
|
８月
|
当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立（1980年森永スナック食品㈱に社名変更）
|
1969年10月
|
森永商事㈱（旧）を合併
|
1970年12月
|
森永開発㈱を設立
|
1973年９月
|
森和商事㈱を設立（現・森永商事㈱、連結子会社）
|
1980年１月
|
森永デザート㈱を設立（現・連結子会社）
|
1987年４月
|
小山新工場完成
|
1999年４月
|
森永開発㈱を合併
|
2001年７月
|
㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立
|
2003年３月
|
摩利哪呷（上海）食品有限公司を設立（現・上海森永食品有限公司、連結子会社）
|
2004年12月
|
㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡
|
2008年１月
|
㈱アントステラ（現・連結子会社）を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を
全株取得（同年10月 ㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併）
|
８月
|
米国森永製菓㈱を設立（現・連結子会社）
|
2010年12月
|
森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）
|
2011年４月
|
高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）
|
2013年６月
|
塚口工場閉鎖
|
10月
|
森永キノインドネシア㈱を設立
|
12月
|
森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社）
|
2019年１月
|
森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡
|
５月
|
森永アジアパシフィック㈱を設立（現・連結子会社）
|
2020年１月
|
森永スナック食品㈱を合併
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、森永製菓㈱、連結子会社16社、非連結子会社２社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。
事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント名
|
事業内容
|
森永製菓㈱及び連結子会社
|
非連結子会社
|
食料品製造
|
菓子食品事業
|
森永製菓㈱
|
|
|
|
高崎森永㈱
|
|
|
|
（会社数 ２社）
|
|
|
冷菓事業
|
森永製菓㈱
|
|
|
|
森永エンゼルデザート㈱
|
|
|
|
森永デザート㈱
|
|
|
|
高崎森永㈱
|
|
|
|
（会社数 ４社）
|
|
|
ｉｎ事業
|
森永製菓㈱
|
|
|
|
（会社数 １社）
|
|
|
通販事業
|
森永製菓㈱
|
|
|
|
（会社数 １社）
|
|
|
事業子会社等
|
森永製菓㈱
|
|
|
|
㈱アントステラ
|
|
|
|
森永市場開発㈱
|
|
|
|
（会社数 ３社）
|
|
|
米国事業
|
森永製菓㈱
|
|
|
|
米国森永製菓㈱
|
|
|
|
森永アメリカフーズ㈱
|
|
|
|
台湾森永製菓股份有限公司
|
|
|
|
森永食品（浙江）有限公司
|
|
|
|
（会社数 ５社）
|
|
|
中国・台湾・輸出等
|
森永製菓㈱
|
|
|
|
台湾森永製菓股份有限公司
|
|
|
|
上海森永食品有限公司
|
|
|
|
森永食品（浙江）有限公司
|
|
|
|
森永アジアパシフィック㈱
|
|
|
|
（会社数 ５社）
|
|
食料卸売
|
業務用食品の卸売
|
森永商事㈱
|
|
|
|
（会社数 １社）
|
|
不動産及び
|
不動産賃貸及び
|
森永製菓㈱
|
|
サービス
|
ゴルフ場経営
|
森永高滝カントリー㈱
|
|
|
|
（会社数 ２社）
|
|
その他
|
その他
|
㈱森永ファイナンス
|
森永バイオサイエンス
|
|
|
㈱森永生科学研究所
|
（タイランド）㈱
|
|
|
森永ビジネスパートナー㈱
|
㈱SEE THE SUN
|
|
|
（会社数 ３社）
|
（会社数 ２社）
|
会社数
|
森永製菓㈱
連結子会社 16社
|
非連結子会社 ２社
|
（注）１ 非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。
２ 従来、食料品製造セグメントの事業内容については、「菓子食品部門の製造販売」「冷菓部門の製造販売」「健康部門の製造販売」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当連結会計年度の期首より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販事業」「事業子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は出資金
（百万円）
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
（％）
|
関係内容
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
森永エンゼルデザート㈱ （注）２
|
神奈川県
大和市
|
450
|
食料品製造
|
100
|
役員の兼任等
|
兼任１名
|
|
営業上の取引
|
当社製品の製造
|
資金貸借取引
|
当社への資金の預入
|
|
森永デザート㈱ （注）２
|
佐賀県鳥栖市
|
450
|
食料品製造
|
100
|
役員の兼任等
|
兼任１名
|
出向２名
|
営業上の取引
|
当社製品の製造
|
資金貸借取引
|
当社からの資金の借入
|
|
高崎森永㈱ （注）２
|
群馬県高崎市
|
100
|
食料品製造
|
100
|
役員の兼任等
|
兼任１名
|
出向３名
|
営業上の取引
|
当社製品の製造
|
設備の賃貸借
|
当社所有の事業用土地、建物及び製造設備の賃借
|
資金貸借取引
|
当社への資金の預入
|
|
㈱アントステラ
|
東京都港区
|
100
|
食料品製造
|
100
|
役員の兼任等 兼任１名 出向２名
|
資金貸借取引 当社への資金の預入
|
森永商事㈱
|
神奈川県
横浜市鶴見区
|
300
|
食料卸売
|
100
|
役員の兼任等
|
兼任１名
|
|
営業上の取引
|
当社製品の販売
|
資金貸借取引
|
当社への資金の預入
|
|
台湾森永製菓 股份有限公司 （注）２
|
台湾台北市
|
354 百万台湾ドル
|
食料品製造
|
55.2
|
役員の兼任等
|
兼任１名
|
出向１名
|
営業上の取引
|
当社製品の製造及び販売
|
|
上海森永食品有限公司 （注）２
|
中国上海市
|
187 百万中国元
|
食料品製造
|
100
|
役員の兼任等
|
兼任１名
|
出向３名
|
営業上の取引
|
当社製品の販売
|
|
森永食品（浙江）有限公司
|
中国浙江省
|
126 百万中国元
|
食料品製造
|
100
|
役員の兼任等
|
兼任１名
|
出向２名
|
営業上の取引
|
当社製品の製造
|
|
米国森永製菓㈱ （注）２
|
米国カリフォルニア州
|
28 百万米ドル
|
食料品製造
|
100
|
役員の兼任等
|
出向２名
|
|
営業上の取引
|
当社製品の販売
|
|
森永アメリカフーズ㈱ （注）２
|
米国ノースカロライナ州
|
47 百万米ドル
|
食料品製造
|
100
|
|
その他６社
|
|
|
|
|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記の内、森永エンゼルデザート㈱、森永デザート㈱、高崎森永㈱、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、米国森永製菓㈱及び森永アメリカフーズ㈱は特定子会社であります。
３ 上記連結子会社全社については、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数（名）
|
食料品製造
|
2,881
|
〔1,626〕
|
食料卸売
|
47
|
〔 11〕
|
不動産及びサービス
|
37
|
〔 25〕
|
その他
|
111
|
〔 11〕
|
合計
|
3,076
|
〔1,673〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）
|
平均年齢（歳）
|
平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（円）
|
1,472
|
〔693〕
|
43.2
|
18.9
|
7,697,680
|
セグメントの名称
|
従業員数（名）
|
食料品製造
|
1,471
|
〔693〕
|
不動産及びサービス
|
1
|
〔 ―〕
|
合計
|
1,472
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〔693〕
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(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全森永労働組合（一部の子会社を除く。）と称し、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、2023年３月31日現在の全組合員数は1,727名であります。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）(注)１、３
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男性労働者の 育児休業取得率 （％）(注)２、４
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労働者の男女の賃金の差異(注)１、４
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全労働者（％）
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正規雇用 労働者（％）
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パート・ 有期労働者（％）
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11.0
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65.6
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57.7
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62.1
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77.5
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 基準日は2023年４月１日時点であります。
４ 対象期間は2022年４月１日～2023年３月31日であります。
５ 男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別、及び正規における等級別の人員構成の差によるものであります。女性社員のうち雇用形態が非正規社員の方の割合（34.9％）は、男性社員の同割合（16.7％）に対して高くなっていることや、正規社員の一部の等級のうち、家族・住宅手当等の諸手当が世帯主である男性社員に支給されるケースが多くなっていることが賃金差異の要因となっております。
② 連結子会社
名称
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管理職に 占める 女性労働者 の割合（％）
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男性労働者の育児休業取得率
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労働者の男女の賃金の差異
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全労働者 （％）
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正規雇用 労働者（％）
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パート・ 有期労働者 （％）
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全労働者 （％）
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正規雇用 労働者（％）
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パート・ 有期労働者 （％）
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高崎森永㈱ (注)２
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*
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100
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100
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*
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82.5
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96.0
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89.6
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㈱アントステラ(注)３
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12.5
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*
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*
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*
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31.3
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82.5
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36.2
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2023年４月１日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2022年４月１日～2023年３月31日であります。
３ 管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2023年３月１日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2022年３月１日～2023年２月28日であります。
４ *は対象となる従業員がいないことを示しております。
５ ㈱アントステラの男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別の人員構成の差によるものであります。女性社員のうち雇用形態が非正規社員の方の割合は91.6％であり、短時間アルバイトが多く在籍しているため、大きな賃金差異が生じております。
③ 今後の取組みについて
当社グループの男女賃金差異は、雇用形態別・等級別の男女人員構成の差によって発生しております。この差異については今後も注視してまいります。なお、今後は女性だけではなく様々な背景を持つ多様な人材がより活躍できる労働環境の実現を図り、ダイバーシティポリシーに基づいた取組みを推進することによる差異縮小を目指してまいります。
