(追加情報)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等により合理的に算定しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式2,198,800株の取得を行い、この結果、自己株式が8,674百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付で、自己株式5,400,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が105百万円、利益剰余金が17,769百万円及び自己株式が17,875百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が84,477百万円、自己株式が3,507百万円となりました。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△651百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△665百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△593百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△607百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「注記事項（収益認識関係）」に記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
（表示方法の変更）
従来、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「菓子食品」「冷菓」「健康」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、第１四半期連結会計期間より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販事業」「事業子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は30千株であり、当第３四半期連結累計期間においては35千株であります。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.67％）
(３)株式の取得価格の総額 4,000,000,000円（上限）
(４)取得期間 2023年２月13日～2023年２月22日
(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（注）市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
３ 消却に係る事項の内容
(１)消却対象株式の種類 当社普通株式
(２)消却する株式の総数 上記２により取得した自己株式の全株式数
(３)消却予定日 2023年３月15日
（ご参考）2022年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 47,775,120株
自己株式数（単元未満株式含む） 1,014,649株
（注）自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（34,181株）を含めておりません。