１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………16
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行以降、経済活動や社会生活が正常化し、インバウンド需要が拡大するなど、緩やかな景気の回復が見られます。一方、国内の物価上昇により消費者の節約志向が高まるなど、消費行動に影響を与えていることに加え、不安定な国際情勢の長期化や円安の進行による原材料価格高騰の継続、米国の金融引締め継続による景気下振れリスクなどが懸念され、事業を取り巻く環境は依然として不確実な状況が続いております。
このような中、当社グループは2030経営計画の達成に向け、2021中期経営計画の最終年度として「飛躍に向けた新たな経営基盤づくり」に取り組むとともに、様々な外部環境の変化に対応すべく事業強化を図ってまいりました。
その結果、国内では主に菓子食品事業、冷菓事業及び国内事業子会社が好調であったことに加え、米国事業が高成長を持続したことから、売上高は1,637億９千７百万円と前年同期実績に比べ159億２千８百万円（10.8％）の増収で、第３四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
損益については、原材料価格の高騰がありましたが、増収及び価格改定効果により、営業利益は前年同期実績に比べ59億４千１百万円（43.2％）増益の196億９千１百万円と順調に回復しております。経常利益も前年同期実績に比べ61億８千万円（44.2％）増益の201億７千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ51億２千８百万円（57.9％）増益の139億８千５百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、前期より「ムーンライト」を中心としたプロモーション及び商品展開を強化しており、既存ブランドを活用した新商品の発売や高付加価値商品の贅沢シリーズが寄与し、ブランド全体で引き続き好調に推移しました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、人気コンテンツとコラボレーションした既存品の限定パッケージ及びキャンペーンの展開や、新商品の発売が寄与し、好調が続きました。「森永ラムネ」は、受験生をターゲットとした販売促進の強化により、ボトル形態、パウチ形態の「大粒ラムネ」いずれも好調が継続し、前年同期実績を大きく上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、基幹品の販売は堅調に推移しましたが、新商品の苦戦により、前年同期実績を下回りました。「ダース」は、既存の箱形態の新商品「香るダース」や、スイーツ需要に向けた新商品「半熟ダース」の売上が大きく寄与するなど戦術の変更が奏功し、前年同期実績を上回りました。「チョコボール」は、基幹品は堅調に推移しましたが、大人向けの「大玉チョコボール」の苦戦や一部商品の終売によるアイテム数の絞り込みが影響し、前年同期実績を下回りました。
食品カテゴリーでは、「森永甘酒」は、健康ブランドとして強化するべく冬の体調管理をテーマとした継続的な情報発信に取り組み、前年同期実績を上回りました。「森永ココア」は、暖冬の影響もありココア市場全体が前年を下回る中、主力の「森永ミルクココア」は前年同期実績を下回りました。一方、「カカオの力」が機能性を訴求するプロモーション展開により好調に推移したほか、メディアでダイエット効果が取り上げられた「純ココア」の好調継続により、前年同期実績並みとなりました。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は581億１千万円と前年同期実績に比べ40億１千万円（7.4％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ27億１千１百万円（278.7％）増益の36億８千３百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、「チョコモナカジャンボ」「バニラモナカジャンボ」ともに、インパクトのあるパッケージデザインで展開した冬季限定品の販売が好調に推移したことに加え、メディア露出による話題化も寄与し、前年同期実績を上回りました。「板チョコアイス」は、品質の独自価値を訴求するＴＶＣＭを投入し基幹品の販売が好調に推移したほか、秋冬限定品として発売した「白い板チョコアイス」の想定を上回る販売好調（一時休売）、高付加価値の新商品の発売も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。通年発売２年目となる「ザ・クレープ」は、デザートアイスという品質特徴や喫食シーンを訴求するＴＶＣＭ等のプロモーション展開に取り組み、前年同期実績を大きく上回りました。「アイスボックス」は、お酒の割材としての活用や乾燥対策などの訴求で秋冬の需要拡大に取り組んだことに加え、秋冬の店頭での取り扱い向上も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は372億４千９百万円と前年同期実績に比べ44億２千万円（13.5％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ17億４千７百万円（50.7％）増益の51億９千６百万円となりました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、前年に新型コロナウイルス感染者向けとして自治体へ商品を供給した売上実績がある中、引き続きターゲット毎の飲用シーンの訴求に取り組んだ結果、「エネルギーブドウ糖」や「フルーツ食感」が好調に推移し、前年同期実績並みとなりました。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手段の多様化による競争環境の激化に伴いプロテインバー市場が漸減する中、喫食シーンを訴求するプロモーション展開により主力品が堅調に推移し、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は253億４千１百万円と前年同期実績に比べ２億３千６百万円（0.9％）増となりました。
損益については、価格改定による収益性改善に対し、原材料価格の高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期実績に比べ３億６百万円（4.8％）減益の61億７百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、オンライン広告を効果的に投入することで定期顧客数を着実に伸ばし、売上高は前年同期実績を上回りました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」は、順調に売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は81億３千９百万円と前年同期実績に比べ４億１千２百万円（5.3％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ４千万円（8.2％）増益の５億３千万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、引き続き全国の直営店において量り売りやギフト商品の販売が好調に推移したほか、大手量販店の銘店コーナーへの出店の増加も寄与し、前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、行楽シーズンによる国内旅行の好調や訪日外国人の増加を背景に、テーマパークにおける販売が引き続き好調に推移し、前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は69億６千３百万円と前年同期実績に比べ14億９百万円（25.4％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ２億６千万円（75.3％）増益の６億６百万円となりました。
[国内における主な商品の前年同期比 （単位：％）]
※表中の数値は国内販売実績にて算出
米国事業
「HI-CHEW」は、品質価値の１つである“chewy”を訴求する新作ＴＶＣＭを投入し、更なる認知率の向上及び購買喚起に取り組んだほか、販売店率も順調に拡大し、成長を続けております。ゼリー飲料「Chargel」は、日系スーパーへの導入が進み、試食販売等で飲用体験を創出し購買喚起に取り組んだほか、引き続き米系スーパー及びスポーツ系チャネルへの導入促進に取り組んでおります。また、スポーツイベントでのサンプリング活動をはじめとしたＰＲ活動を強化し、ブランド認知及び商品理解の促進を積極的に進めております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は148億３千９百万円と前年同期実績に比べ39億６千１百万円（36.4％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰や戦略的な広告投資等がありましたが、増収及び価格改定効果、前年高騰していた海上運賃の低下により、営業利益は前年同期実績に比べ15億８千１百万円（125.0％）増益の28億４千５百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国では、「HI-CHEW」の販売が引き続き好調に推移しましたが、日本製品の輸入販売は苦戦しました。台湾では、「HI-CHEW」及び「ｉｎゼリー」が好調に推移しました。探索・研究領域である欧州・東アジア・オセアニア地区でも、「HI-CHEW」の売上高を着実に拡大しております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は59億３千万円と前年同期実績に比べ８億６千３百万円（17.0％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ１億７千３百万円（34.5％）増益の６億７千５百万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は1,567億２百万円と前年同期実績に比べ10.9％増となりました。セグメント利益は193億１千３百万円と前年同期実績に比べ59億５千６百万円の増益となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、50億８千４百万円と前年同期実績に比べ10.2％増となりました。セグメント利益は２億８千４百万円と前年同期実績に比べ８千２百万円の増益となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、14億６千万円と前年同期実績に比べ0.8％減となりました。セグメント利益は６億６千３百万円と前年同期実績に比べ３百万円の減益となりました。
＜その他＞
売上高５億５千万円、セグメント利益１億３千３百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,120億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億３千３百万円増加しております。主な要因は、原材料及び貯蔵品や未収還付法人税等、及び土地が減少した一方で、受取手形及び売掛金や現金及び預金の一部を取り崩し合同運用指定金銭信託とした有価証券、及び有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
負債の残高は831億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億２千２百万円増加しております。主な要因は、賞与引当金が減少した一方で、未払法人税等が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,288億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億１千１百万円増加しております。主な要因は、配当金の支払や自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金、及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント減少し、60.1％となりました。
① 2024年３月期の通期業績予想の修正について
売上高につきましては、主に国内の菓子食品事業・冷菓事業の伸長により、前回発表予想 を上回る見込みです。利益面につきましても、中長期の成長を見据えた経営基盤・事業への投資を加速する中でも、増収並びに価格改定効果の順調な実現により、前回発表予想を上回る見込みとなりました。こうした状況を踏まえ、2024年３月期通期連結業績予想数値を以下のとおり修正いたします。
2024年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2023年４月１日～2024年３月31日）
※業績予想の前提となる在外子会社換算レートにつきましては、１米ドル140.56円としております。
※2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、2023年３月期の 期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
② 2024年３月期の期末配当予想の修正について
当社グループは、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針といたしております。
株主還元にあたっては、健全なバランスシートを維持することを前提に、配当性向の水準、フリーキャッシュ・フローを考慮しつつ、資本政策の指標である純資産配当率（ＤＯＥ）の水準を中長期的に引き上げていくことを目指してまいります。また、総還元性向を意識して、必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施することも検討してまいります。
当期末の配当金につきましては、上記の方針及び通期業績予想を上方修正することを踏まえ、直近の配当予想の１株当たり52円50銭から１株当たり55円00銭とさせていただくことといたしました。
また、2024年２月８日の取締役会にて、自己株式1,205,000株を消却することを決議いたしました。詳細につきましては、本日（2024年２月８日）公表いたしました「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。
2024年３月期の期末配当予想の修正（2023年４月１日～2024年３月31日）
※前期実績の金額は株式分割前の金額であります。
なお、当該予測数値の修正に関する事項は、本日（2024年２月８日）公表いたしました「2024年３月期通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にも記載しております。
（注）本資料における予想数値については、発表日時点で入手可能な情報に基づき作成したもので あり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式2,360,000株の取得を行いました。また、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式1,205,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が8,668百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月15日付で、自己株式2,360,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が4,742百万円及び自己株式が4,742百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が87,927百万円、自己株式が7,653百万円となりました。
なお、当社は、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等により合理的に算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとにグルーピングをしており、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△593百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△607百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△745百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割を行っております。
１ 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(１)株式分割の方法
2023年12月31日（日曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月29日(金曜日) ）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(２)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 46,959,769株
②今回の分割により増加する株式数 46,959,769株
③株式分割後の発行済株式総数 93,919,538株
④株式分割後の発行可能株式総数 200,000,000株（変更なし）
(３)株式分割の日程
①基準日公告日 2023年12月14日（木曜日）
②基準日 2023年12月31日（日曜日）
③効力発生日 2024年１月１日（月曜日）
３ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
４ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（自己株式の消却）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を以下のとおり決議いたしました。なお、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、以下の株式数は株式分割後の数値を記載しております。
(１)消却する株式の種類 普通株式
(２)消却する株式の数 1,205,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合1.28％）
(３)消却予定日 2024年３月15日
(４)消却後の発行済株式総数 92,714,538株